【平均年収357万円】CRAVIA(旧会社名　アジャイルメディア・ネットワーク) 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、CRAVIA株式会社(旧会社名　アジャイルメディア・ネットワーク株式会社) の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

CRAVIAは、「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業のファンを対象にクチコミの活性化や購買促進を支援するアンバサダー事業を展開しています。M&Aや業務提携を通じて、製造販売業、ECによる小売業、旅行、エンターテインメント、リユース事業など多角的な事業も手掛けています。

単体従業員数は15名、連結従業員数は25名です。セグメントはアンバサダー事業、製造販売業、小売業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）BTCリンク（旧商号：and health） 注３（小売業・製造販売業）などです。

CRAVIAは、旧社名アジャイルメディア・ネットワークから社名変更を行い、2025年より貴金属・ブランド品のリユース事業を開始するなど、M&Aや新規事業を通じて事業の多角化を推進しています。

CRAVIAは、アンバサダー事業と小売業を展開する企業です。同社グループは、人材の育成と定着を経営上の重要な課題と捉え、コンプライアンス意識を重視した企業風土の構築に努めています。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は4年程度となっています。このことから、比較的若手から中堅層が中心となって活躍しており、人材の定着も進んでいる傾向が見られます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、人材の育成と定着を経営上重要な課題であると考えています。半期に一度の人事評価面談では職業倫理に関する項目を設定し、コンプライアンス意識を高く持つ人材を積極的に重用する方針です。

これにより、コンプライアンス意識が根付いた企業風土を構築し、不正行為や各種ハラスメントなどが起きない、より働きやすい環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

CRAVIAは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業のファンを対象としたクチコミ活性化や購買促進を支援するサービスを提供しています。M&Aや業務提携を通じて事業の多角化を推進し、収益拡大と企業価値向上を目指しています。

同社グループは、インターネットやスマートフォンの普及による消費行動の変化に対応し、SNSを通じた個人のクチコミが購買選択に与える影響に着目しています。好きな企業や製品・サービスを自発的にクチコミ・推奨するファンを「アンバサダー」と定義し、その情報発信力や運営ノウハウを活用した「アンバサダー事業」を展開してきました。

アンバサダーマーケティング事業のみに依存しない新たな収益源を確保するため、M&Aや業務提携を積極的に行い、美容健康機器等の製造販売業、ECによる小売業、旅行、タレントマネジメント等のエンターテインメント事業、さらに2025年からは貴金属・ブランド品を扱うリユース事業を開始するなど、事業の多角化を進めています。同社グループは、CRAVIAと連結子会社9社で構成されています。

同社及び子会社のBTCリンクが運営するECサイトで、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト（CD・DVD）、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。2025年10月からは貴金属・ブランド品の買取販売を行うリユース事業も開始し、併設型店舗3店舗を展開しています。

収益は、ECサイトでの商品販売やリユース事業での買取・販売から得ています。運営は、同社及びBTCリンクが行っています。当期は前期から売上高が大きく増加しています。

企業や商品などのブランドのファンを「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じたクチコミ促進によるプロモーションやその分析を行う「アンバサダープログラム」を提供しています。また、ネット上で高い知名度と影響力を持つ「インフルエンサー」に依頼する「インフルエンサーマーケティング」も手掛けています。

収益は、アンバサダープログラムの運用支援、施策の企画・運営支援、効果測定、コンサルティング、インフルエンサーマーケティングのプロモーション費用などから得ています。運営は、同社グループが行っています。当期は前期から売上高が減少しています。

高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っています。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。

収益は、高気圧酸素機器及び酸素発生機の販売やレンタルから得ています。運営は、同社グループが行っています。当期は前期から売上高が減少しています。

上記事業に含まれない既存事業や新規事業の展開を行っています。収益は、各事業活動から得ています。当期は前期から売上高が増加しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られます。2021年12月期から2023年12月期にかけては減少傾向にありましたが、2024年12月期以降は増加に転じています。

利益面では、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失が継続していますが、当期は損失幅が縮小する傾向にあります。これは、M&Aや新規事業の積極展開が効果を上げ、売上高が増加したことに伴い売上総利益が増加したため、営業損失が減少したことによるものです。特別損益では、貸倒引当金戻入益や新株予約権の権利行使期間満了による特別利益が発生した一方で、弁護士費用や減損損失による特別損失も発生しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、売上高が前期比で増加した一方で、連結従業員数が減少したことによるものです。

従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて損失額が増加しています。これらの指標の変化は、事業の多角化やM&A、新規事業展開による収益力の強化と、コスト削減への取り組みが影響していると考えられます。

同社グループは、継続的な営業損失と当期純損失を計上しており、キャッシュフローも営業活動および投資活動で資金が減少しています。現在は事業の多角化と収益力向上に向けた成長投資フェーズにあることが示されています。

同社グループの自己資本比率は、前期から当期にかけて増加傾向にあり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期もマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループの当期のキャッシュフローは、営業活動による資金が△2.8億円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上や売上債権、前渡金の増加によるものです。投資活動による資金も△2.8億円の減少となっており、投資有価証券や暗号資産の取得、事業譲受、子会社株式の取得など、積極的な投資が行われたことが示されています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△5.6億円のマイナスとなりました。財務活動による資金は3.1億円の増加となっており、新株予約権の行使による株式発行収入が主な要因です。本業での資金創出が課題となる一方で、成長に向けた投資を継続し、資金調達によって賄っている状況がうかがえます。

同社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても同様の損失を計上しています。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると記載されています。同社グループは、財務基盤の安定化、収益力の向上、人材の採用及び育成の強化といった施策を実施していますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況です。

同社グループは、インターネットを活用したマーケティング市場において、競合他社の画期的な手法やサービスの登場により事業の優位性が損なわれるリスクを認識しています。また、インターネット広告市場が景況感の変化やイノベーションにより拡大傾向が鈍化または縮小に転じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業展開において高度な技術スキルを有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。事業拡大に伴う営業人員の確保も必要であり、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

CRAVIAは、「世界中の\"好き\"を加速する」というビジョンを掲げ、ファンによるクチコミや購買の促進を支援するサービスを提供しています。過去の不祥事を踏まえ、コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の整備に真摯に取り組むことで、企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「世界中の\"好き\"を加速する」というビジョンを掲げています。また、「個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる」ことをミッションとして定めています。企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供することで、このビジョンとミッションの実現を目指しています。

同社グループは、役職員のコンプライアンス意識の向上を重視する企業風土の醸成に取り組んでいます。具体的には、全役職員（契約社員・派遣社員を含む）に対し、外部専門家によるリスク・コンプライアンス研修を年2回実施しています。また、管理を管掌する取締役の下に法務・コンプライアンス部を設置し、専門的な業務を担う体制を確保しています。

さらに、2023年1月からは人事評価の指標の一つとして職業倫理チェックシートを活用しています。これにより、会社としてコンプライアンスを重視する姿勢を全社的に明確にし、職業倫理を基礎とした評価を通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。半期に一度の人事評価面談でも職業倫理に関する項目を設定し、コンプライアンス意識の高い人材を積極的に重用することで、不正行為やハラスメントが起きない働きやすい環境整備に努めています。

同社グループは、過去の不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底を重要な経営課題としています。これを受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化、情報収集体制の強化、内部監査体制の見直し、監査等委員会における監査の実効性担保に取り組んでいます。

具体的には、ガバナンス強化委員会の設置、役員選任基準の見直し、取締役会報告内容の充実、経理チームにおける出納担当者・承認者と計上担当者・承認者の明確な分離などを進めています。また、外部機関への内部通報窓口の設置や内部通報制度の周知徹底、役職員への定期的なアンケート調査により情報収集体制を強化しています。内部監査室の専任担当者の確保や外部専門家によるサポート体制の構築、監査等委員会との連携強化も図っています。社内規程の包括的な見直しと周知徹底、経理部門の専門知識の向上、役職員に対するリスク・コンプライアンス意識の改革、コンプライアンス専門組織の設置、人事評価における職業倫理チェックシートの活用を通じて、内部管理体制の整備とコンプライアンス意識の向上に努めています。

CRAVIAは、監査等委員会設置会社として、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重チェック体制を構築しています。これにより、健全で透明な経営体制の実現を目指しています。

CRAVIAの筆頭株主は事業会社である玉光堂です。同社グループの資本構成は、特定の株主が過半数を占める形ではなく、複数の事業会社や個人株主によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は藤原宏樹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、北條陽平氏（北條法律事務所設立・監査等委員）、佐久間玄任氏（佐久間法律会計事務所設立・監査等委員）、三枝充氏（Kollectパートナーズ法律事務所設立・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重のチェック体制を採用しています。3名の社外取締役で構成される監査等委員会が、独立性の高い立場から取締役会の監督及び監視を行っています。

CRAVIAの役員報酬は、毎月定額で支給される基本報酬（固定報酬）を基本としており、業績連動報酬は設けていません。基本報酬の決定にあたっては、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考に、同社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案しています。経常利益を役員報酬の指標の一つとしています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。