【平均年収673万円】アクリート 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社アクリート の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アクリートは、メッセージングサービス事業を主たる業務とする企業です。同社グループは、コミュニケーション事業を基盤に、AIやセキュリティ分野のソリューション事業、有望な開発系やAIベンチャーへの投資・インキュベーション事業を展開しています。

単体従業員数は51名、連結従業員数は185名です。同社グループのセグメントはコミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）テクノミックス（コミュニケーション事業）、（連結子会社）アクリートキャピタル（株式の保有）などです。

アクリートグループは中期経営計画に基づき、SMS単一事業からの脱却を図り、AI・セキュリティ分野での新規ソリューション開発を本格化。複数の企業との提携や子会社の新規連結を通じて、事業領域の拡大と収益構造の転換を進めています。

アクリートは、従業員の平均年齢や勤続年数から、比較的落ち着いた環境でキャリアを築ける可能性のある会社と言えます。多様な働き方を支援する制度も導入されており、柔軟な働き方を重視する方にとっても魅力的な側面があるでしょう。

同社は平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も40代前半であることから、人材の流動性がありつつも、経験豊富な人材が活躍している傾向が見られます。単体従業員数が連結従業員数に占める割合は3割弱となっており、グループ全体で事業を展開していることがうかがえます。

同社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。高度な専門的知識、技能、経験を持つ多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。

多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を積極的に行い、幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでいます。各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や、社内eラーニングを用いた情報セキュリティ、個人情報保護などの従業員教育を通じて、中長期的な人材育成に努めています。

また、優れた人材の確保と定着のため、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度を導入しています。在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、従業員が働きやすい環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。国内連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

▼ 株式会社テクノミックス

▼ 株式会社ズノー・メディアソリューション

▼ ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.

アクリートグループは、メッセージングサービス事業を主軸に、AIやセキュリティ分野のソリューション事業、そして有望なベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業を展開しています。中期経営計画「2025-2027」に基づき、SMS単一事業からの脱却と事業領域の拡大、収益構造の転換を進めています。

同社グループは、コミュニケーション事業を基盤としつつ、ソリューション事業と投資・インキュベーション事業の拡大を通じて、事業の多様化と収益構造の改革を図っています。特にAIテクノロジーの活用と海外企業との提携・協業による事業の国際化を成長因子としています。

コミュニケーション事業は、SMSをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う同社および子会社で構成されています。国内SMS配信サービスでは、LINEミニアプリなどのSNS系メッセージングサービスも展開しており、海外ではベトナム子会社によるメッセージングサービスを提供しています。また、国内子会社による「学校安心メール」などのメール配信サービスも手掛けています。
収益は、主に国内SMS配信通数と海外アグリゲーター経由でのSMS配信通数の増加、およびメール配信サービスの利用顧客からの対価から得ています。運営は、アクリート、テクノミックス、VietGuysJ.S.C.が行っています。

ソリューション事業は、AIおよびセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めています。音声・顔画像分析技術を活用した「ANOTHER AI」や、学校教育向けIoTエッジデバイス「SchooMy」、GPUサーバー関連事業を展開しています。米国Forward Edge-AI, Inc.との合弁提携により設立されたForward Edge-AI Japan株式会社を通じて、PQC（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装も推進しています。
収益は、AI・セキュリティソリューションの提供、IoTエッジデバイスの販売、GPUサーバー関連事業におけるコンテナデータセンター事業者向けの販売取引などから得ています。運営は、アクリート、ForwardEdge-AI Japanが行っています。

投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やAIベンチャーへの投資を通じて、社内活用や事業育成支援を行いつつ、事業収益の獲得を目指しています。グループ各社との連携強化により、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を進めています。
収益は、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援、入札情報プラットフォーム「入札王」の運営、次世代メッセージ配信プラットフォームの開発・展開などから得ています。運営は、ズノー・メディアソリューション、ズノー、フォーグローブが行っています。

同社グループの売上高のうち、海外アグリゲーター経由のSMS配信サービスが一定の割合を占めており、地域別では日本とベトナムからの売上が計上されています。また、特定の顧客への売上集中も見られます。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間によって変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では大きく増加しています。これは、コミュニケーション事業の安定した成長に加え、ソリューション事業や投資・インキュベーション事業の拡大が寄与しているものと考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して当期は減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これは、連結従業員数が前期から増加している中で、新たな事業セグメントにおける導入コストの計上などが影響している可能性があります。

アクリートは、事業拡大に伴う投資を積極的に進めており、成長フェーズにある同社グループの財務状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も当期はプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える安定性を示していると言えます。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。これは主に売上債権の増加によるものであり、事業拡大に伴う運転資金の増加が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、投資有価証券や無形固定資産の取得など、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっており、株式の発行や短期借入による資金調達が行われ、これらの投資活動を支える資金を確保しています。結果としてフリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、同社グループが成長投資フェーズにあることがうかがえます。このような資金の流れは、事業拡大と新たな収益源の確立を目指す同社グループの戦略を反映していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

SMS配信サービス市場は、新たな法的規制の導入や技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、想定通り発展しない可能性があります。新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

優秀な人材をタイムリーに獲得できない場合、同社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アクリートは、法人向けSMS配信事業で確固たる地位を築きながら、新たな事業領域への挑戦を通じて企業価値の創造と向上を目指しています。同社グループは、コミュニケーション事業を基盤としつつ、AIやセキュリティを中心としたソリューション事業、そして投資・インキュベーション事業を新たな柱として成長を追求しています。

アクリートは、2010年に法人向けSMS配信事業を開始して以来、日本市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供しています。中期経営計画［2025–2027］では「SMS単一事業からの脱却」を掲げ、AIやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めています。

コミュニケーション事業を基盤としつつ、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進める方針です。事業多角化戦略により、「収益」、「企業」及び「事業」の改革を進め、新たな企業価値の創造と向上を図ることを目指しています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、人材を最も重要な経営資源と認識しています。高度な専門的知識、技能、経験を有する多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。

多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い、幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでいます。性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用も含め適材適所で配置する方針です。

優れた人材を確保し定着させるため、積立有給休暇制度、団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、環境整備を進めています。

同社グループは、今後の事業展開における重要な課題として、人員体制の強化を認識しています。営業人員体制では、新規顧客獲得や新サービス開発・推進のためのセールスマーケティング体制の充実、既存顧客や新規顧客予備軍に対するカスタマーサポート体制の強化を図ります。

システム開発人員体制では、新サービス開発や新事業領域への進出のための技術開発力を高めつつ、AIを導入して開発環境の安定を図る方針です。事業開発人員体制では、投資・インキュベーション事業拡大のためのM&Aや事業提携、新事業領域へ進出するためのマーケティング調査・研究開発力の強化を図ります。

経営管理部門では、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制と柔軟なビジネスサポート体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとしています。全体として、各部門での課題解決・対応のための人材の確保や育成、グループシナジー創出や子会社事業の成長戦略を担う人材の確保・育成が持続的な成長において重要な課題であると認識しています。

アクリートは、監査等委員会設置会社として、経営の効率化、健全性、透明性の向上を目指しています。社外取締役を含む取締役会が意思決定を行い、監査等委員会が取締役の業務執行を監督する体制を構築しています。

アクリートの株主構成を見ると、筆頭株主はＢＡＮＡ１号有限責任事業組合です。上位株主には、同社の取締役である髙瀬真尚氏やポットラック株式会社が名を連ねています。社外取締役の平尾潤一氏がＢＡＮＡ１号有限責任事業組合の組合員であることから、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は株本幸二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、諌山弘高氏（諌山公認会計士事務所代表・監査等委員）、平尾潤一氏（インディゴ取締役・監査等委員）、佐藤公亮氏（フェアネス法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名で構成される監査等委員会が取締役の業務執行を監督しています。これにより、独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築しています。

アクリートの役員報酬は、監査等委員である取締役を除く取締役に対して、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。年次業績連動賞与は連結売上高および連結営業利益の目標達成度を評価指標とし、譲渡制限付株式報酬は中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため基本報酬のみで構成されています。

なお、上記の報酬等の総額および対象となる役員の員数には、2025年3月28日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）4名、取締役監査等委員3名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。