【平均年収471万円】日東ベスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日東ベスト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日東ベストは、加工食品（冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品など）および日配食品の製造販売を主な事業としています。同社グループは、これらの食品事業に付帯する事業も展開しています。

単体従業員数は1,357名、連結従業員数は1,840名です。

主な国内グループ会社は、九州ベストフーズ（冷凍食品等の製造販売）、爽健亭（日配食品の製造販売）、機能性ペプチド研究所（動物細胞の培養研究等）、シロッコさがえ（冷凍食品等の販売）などです。

日東ベストは、食品産業を通じて社会に貢献するという社是のもと、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献することを目指しています。多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、働きがいとウェルビーイングを実感できる企業であり続けることを目指しています。

同社では、従業員が長く活躍できる環境が整っている傾向が見られます。平均年齢や平均勤続年数から、安定してキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度もあり、退職金規程に基づいて一時金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は24.7億円、年金資産は15.3億円となっています。

日東ベストグループは、人材を企業価値の源泉と位置付け、経営方針や経営計画と連動した人事戦略を構築しています。人的資本の最適配置と組織力の強化を通じて、社是の実現を目指しています。

報酬制度においては、役割と成長に応じて報酬が連動する給与体系を導入し、評価制度の定着と浸透を図っています。業績向上の成果を従業員へ適切に還元するとともに、男女の区別なく公正な処遇による男女間の格差是正を進める方針です。

人材戦略の重要な要素として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、「多様な人材が活躍する働きがいのある企業」「ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業」を目指しています。具体的な取り組みとして、中途採用の通年実施やアルムナイ・カムバック採用など採用手段の多様化を進めています。育成面では、階層別研修の充実や独自の育成プログラムの体系化、教育機関への国内留学制度、人材マネジメントシステムの活用などを行っています。登用においては、女性の活躍・登用拡大、役割と成長に応じた報酬体系、公正な評価制度の定着と浸透を推進しています。人材の定着に向けては、健康経営優良法人の認定、年間休日数の増加、時間単位有給休暇の導入、育児休業制度の見直し、ハラスメント研修を含むコンプライアンス研修、内部通報制度の浸透、従業員エンゲージメント調査の継続実施など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に準拠して算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社爽健亭

日東ベストは、加工食品（冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品など）と日配食品の製造販売を主軸とする企業グループです。幅広い食品分野で事業を展開し、食の提供を通じて社会に貢献しています。

同社グループは、加工食品（冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等）及び日配食品の製造販売を主な事業としています。これらに付帯する事業も行っています。

冷凍食品事業部門では、日東ベストが製造・販売を行い、関西ベストフーズ、九州ベストフーズ、日東アリマンが製造を委託されています。日配食品事業部門は、株式会社爽健亭が製造及び販売を担当しています。直販事業部門では、株式会社シロッコさがえが冷凍食品や缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵品などの販売を行っています。

缶詰事業部門等では、日東ベストが缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行い、日東アリマンがレトルトパウチ食品の製造を委託されています。海外食品事業部門では、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っています。その他、株式会社機能性ペプチド研究所が動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っています。

当連結会計年度の売上高は、日配食品部門や病院・介護施設向け商品が増加したこと、価格改定を実施したことなどにより、前期から増加しました。部門別では、冷凍食品部門が最も大きく、次いで日配食品部門が続いています。同社グループの事業は単一セグメントであり、国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、国内市場が中心となっています。主要な顧客としては、三菱食品株式会社への売上高が全体の1割強を占めています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加傾向を示しています。

これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示唆しており、事業活動の効率化が進んでいる状況がうかがえます。

日東ベストグループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況です。これにより、堅実な経営基盤を築いていることがうかがえます。

日東ベストの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から当期にかけてわずかに上昇し、安定した水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの状況は、同社グループが堅実な経営を続けていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

日東ベストグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、未払金の増加などにより、前期から大幅に増加し資金収入となっています。これは、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、資金支出が続いています。しかし、前期と比較すると支出額は減少しています。これは、将来に向けた設備投資などを継続している状況です。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入と返済により、資金支出となっています。結果として、営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じました。この状況は、同社グループが本業で安定して資金を創出し、健全な財務運営を行っていることを示しており、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しており、競争激化が業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されています。また、家畜の疾病、気象、相場、流通、為替、原油価格、国際情勢など、多岐にわたる要因により原料・燃料の調達困難や価格上昇が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があるとされています。

同社グループは、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日東ベストは、食品産業を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す企業です。食の安全と品質を追求し、お客様の快適な食生活を支えることを任務としています。

日東ベストグループの経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し、企業価値の向上に努めることです。永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者の期待に応えることを目指しています。

消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供することが、同社グループの任務です。2024年度を初年度とする次期中期計画「Reborn & Growing 2028(2024-2028)」を策定し、持続的な成長を追求しています。

日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成する人々の理想を実現する」という社是を掲げています。企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献することを目指しています。

サステナビリティ基本方針として、「価値の創出」「環境の保全」「ステークホルダーとの関係」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「地域社会とのつながり」「コーポレートガバナンスの充実」の6つの視点を重視しています。人材を「財（たから）」と捉え、多様な人材が活躍し、働きがいとウェルビーイングを実感できる企業であり続けることを目指しています。

食品業界を取り巻く環境は、経済活動の回復が見られる一方で、物価上昇に伴う食費節約意識の高まりや社会構造の変化、競争の激化、サプライチェーンの混乱などにより厳しい状況が続いています。同社グループは、安全・安心な食の提供や環境問題への対応といった社会的責任の増大にも直面しています。

同社グループは、このような環境変化に対応するため、お客様ニーズの収集に努め、顧客満足を推進しています。品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために、検査・分析能力等の更なる充実を図っています。グループ全体の収益性の向上に取り組むことを重点テーマとしています。

日東ベストグループは、取締役会と監査役会による二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社として、経営の透明性とチェック機能の充実を重視しています。執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能の分離・強化を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と持続的な成長を目指しています。

日東ベストは、取引先や従業員による持株会、金融機関、事業会社など、多様な株主によって支えられています。筆頭株主は日東ベスト取引先持株会であり、複数の関連会社や金融機関も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役会長は塚田莊一郎氏、代表取締役社長執行役員は嵯峨秀夫氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、村山永氏（村山永法律事務所所長・指名・報酬委員会委員長）、村山秀幸氏（村山公認会計士事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督機能と監査役会による監査機能の二重のチェック体制を構築しています。また、指名・報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の選解任や報酬等に関する審議・答申を通じて、経営の透明性と公平性を確保しています。

日東ベストの取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、および退職慰労金によって構成されています。指名・報酬委員会が報酬額の水準や算定方法を審議・決定し、取締役会が代表取締役に一任して個人別の報酬額を決定する仕組みです。監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議を経て決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。