テクノフレックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社テクノフレックスの有価証券報告書（第25期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

同社は配管の接続部分を製造する継手事業を中心に、防災・工事や介護など幅広い分野で事業を展開しています。

1977年にフレキシブル継手の製造販売を目的に東京フレックス工業として設立されました。1988年の中国進出を皮切りに海外展開を進め、2000年に東京螺旋管製作所を子会社化し伸縮管継手事業を拡大しました。組織再編や社名変更を経て、2019年に東京証券取引所に上場を果たし、事業を多角化しています。

同社グループの従業員数は連結で809名、単体で251名です。筆頭株主は資産管理会社のティーエムアセットで、第2位は東京中小企業投資育成、第3位は創業家であり代表取締役社長の前島岳氏です。国内外の拠点や関係会社と連携し、グローバルな開発・生産・販売体制を構築しています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長兼社長執行役員は前島岳氏が務めています。取締役8名のうち、4名が社外取締役です。

社外取締役は、元田充隆（元UFJ総合研究所社長）、荻野美里（OAG税理士法人シニアマネージャー）、瀬口敬三（東京中小企業投資育成常務取締役）、岡﨑裕（岡﨑裕公認会計士事務所所長）です。

同社グループは、「継手事業」「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」「介護事業」および「その他」事業を展開しています。

配管同士の接続部分である「継手」を製造・販売しています。主な製品はフレキシブル継手、伸縮管継手、真空機器の3つです。建築、プラント、水道などのインフラ設備から、半導体製造装置などの精密機器分野まで、幅広い産業の配管における振動吸収や変位吸収、気密性確保を目的として利用されています。

製品の販売による収益が主な柱です。各種産業向けに標準品から特注品まで幅広く提供しています。事業の運営はテクノフレックスが国内での製造・販売を担うほか、海外では中国の天津天富軟管工業有限公司や上海の天孚真空機器軟管有限公司、ベトナムのTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が製造や販売を行っています。

消防設備用配管および真空配管に係る配管工事業や、水道管・電柱の切断装置の製造・販売を行っています。消防設備分野ではスプリンクラー等の設計・施工を請け負い、真空配管分野では半導体工場向けの配管工事に注力しています。また、プレハブ加工により施工現場の工数削減やコスト低減も実現しています。

配管工事の請負代金や、切断装置の販売代金が主な収益源です。顧客のニーズに合わせ、設計からプレハブ加工、現場施工までをセットで提供できる点が強みです。運営はTFエンジニアリングやニトックスが配管の設計・施工を担い、中野製作所が水道管および電柱の切断装置の製造と販売を行っています。

金属管（鉄、ステンレス、アルミ等）を変形させる金属塑性加工技術を活用し、金属部品の製造・販売を行っています。製品は主に大手完成車メーカー向けの自動車部品（排気系や駆動系など）として採用されるほか、産業用大型ロボットアームの駆動シャフトなど、自動車以外の産業機器分野にも販路を広げています。

自動車部品や産業機器部品の販売代金が主な収益源です。軽量化や材料費の低減、強度の向上を実現する付加価値の高い金属加工部品を顧客に提供しています。当事業の運営は、子会社であるチューブフォーミングが金属管の各種塑性加工品の製造・販売を一手に担っています。

継手製造で培った金属パイプ加工のノウハウと親和性が高い、車椅子や介護用ベッドなどの福祉用具を取り扱っています。要介護者の個人を主な対象として、福祉用具のレンタル・販売、およびバリアフリー化や手すり取り付けなどの介護用住宅改修サービスを地域密着型で提供しています。

福祉用具のレンタル料や販売代金、および住宅改修工事の請負代金が主な収益源です。ケアマネージャーと連携し、利用者の身体状況に合わせた用具選定のアドバイスやオリジナル製品の開発も行っています。当事業の運営は、子会社であるスペースケアが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、不動産賃貸事業を展開しています。グループが保有する資産の有効活用を図り、安定的な収益確保を目指しています。

所有する不動産の賃貸による賃料収入が主な収益源です。不動産賃貸事業の運営はテクノフレックスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は着実に成長を続け、直近期では260億円を突破しました。経常利益は一時的に落ち込む時期もありましたが、直近期は大幅な増益となり、過去最高益の水準に達しています。主力事業の好調が全体の業績拡大を力強く牽引していることが伺えます。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益も大幅に伸長しています。売上総利益率は2.0ポイント改善して34.2%となり、営業利益率も15.1%へと大きく向上しました。高付加価値製品の販売増や事業の効率化が収益性の改善に寄与しています。

販売費及び一般管理費（50億円）のうち、給料が13億円（構成比26%）、賞与が6億円（同12%）を占めています。売上原価（171億円）については、材料費や労務費等の製造原価が主な構成要素となっています。

継手事業は海外市場の好調や高利益率な真空機器の案件により増収増益を牽引しました。防災・工事事業は先端半導体工場案件が寄与し大幅な伸長を見せています。自動車・ロボット事業も顧客の在庫調整が一巡して黒字転換を果たし、全セグメントで堅調な推移を示しています。

キャッシュ・フローの状況は、営業で得た資金で投資と借入金の返済を賄う「健全型」となっています。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.9%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は経営理念として「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げています。社員の質の向上を基盤とし、仕事のやりがいと達成感を持てる環境を提供することで、付加価値の高い製品を生み出し、世界中の人々に安全と安心を届けるリーディングカンパニーを目指しています。

同社の行動指針には「常にスピードを重視します」「常にスキルアップに努めます」「常に先を読んで行動します」「常にチャレンジ精神を大切にします」「常に技術革新を目指します」「常に地球環境を大切にします」の6つが定められています。失敗を恐れず新しいことに挑戦する社風を築き、迅速な意思決定で持続的な成長を追求する文化を大切にしています。

同社は3カ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行いながら事業拡大と経営基盤の強化を推進しています。企業価値向上のため、財務基盤の強化や資本効率の改善に取り組み、以下の数値目標を掲げています。

・株価収益率（PER）：18.00倍以上
・株価純資産倍率（PBR）：1.20倍以上
・自己資本利益率（ROE）：8.0%以上

同社はAIや半導体、水素・原子力などのクリーンエネルギー、老朽化インフラの更新といった成長市場をターゲットに事業を展開しています。特に海外での半導体・水素関連事業の拡大に注力し、海外販売比率を高めることで為替変動への抵抗力を強化します。また、安全・安心をコンセプトに持つ周辺分野でのM&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの多角化と多面的な企業価値の向上を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、企業活動の主体である社員の質の向上を基盤とし、皆がスキルアップできる環境づくりを推進しています。人的資本戦略として、従業員の平均勤続年数の向上や、多様で柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取り組んでいます。アジア地域の人材活躍も推進しており、多様性を活かした組織構築を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品である管継手の売上は、半導体やインフラ、建設分野の設備投資動向に大きく影響を受けます。想定以上に顧客業界の設備投資が落ち込んだ場合や、景気変動が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

中国やベトナムなどの海外に生産拠点を展開しており、グローバルな生産体制を敷いています。これら海外拠点での予期せぬ法規制の変更、人件費の高騰、政治的・社会的混乱などが発生した場合、生産活動に支障をきたすリスクがあります。

主要原材料としてステンレス鋼を使用しています。ステンレス鋼は市況商品であり、価格が急騰した場合、速やかに製品価格に転嫁することを基本方針としていますが、転嫁が遅れた場合には利益率を圧迫し、業績に影響を与える可能性があります。