【平均年収859万円】ＡＤワークスグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ＡＤワークスグループ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＡＤワークスグループは持株会社であり、単体従業員数は52名、グループ連結従業員数は255名です。

同社グループは、収益不動産販売事業とストック型フィービジネスの2つの事業を主軸としています。国内および米国に合計10社の連結子会社を有し、不動産の仕入れからバリューアップ、販売、そして管理運営までを一貫して手掛けています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)エー・ディー・ワークス（収益不動産事業）、(連結子会社)エー・ディー・パートナーズ（不動産管理事業）、(連結子会社)エンジェル・トーチなどです。

2026年1月13日付で、エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業は吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーへ承継されました。また、同社グループ保有物件の管理事業などはエー・ディー・ワークスへ承継されています。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、人的資本への投資を重視しています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織文化の醸成と、従業員一人ひとりの自律的な成長を支援する働き方を特徴としています。従業員エンゲージメントの向上や健康経営にも積極的に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社は、平均年齢が41.6歳、平均勤続年数が5.0年となっており、多様な経験を持つ人材が活躍していることがうかがえます。従業員の定着と成長を支援する環境が整備されていると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は、同社および連結子会社に適用されます。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、北極星（存在意義）の実現と社会への価値提供のため、人的資本への投資を不可欠と捉えています。多様な人材が能力を最大限に発揮し、組織力を強化することをマテリアリティの一つに掲げています。
2025年1月には、長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」に基づき、人事ポリシーや評価・報酬制度を改定しました。これにより、多様な人材の能力発揮と、一人ひとりの自律的かつ創造的な活動を促進することを目指しています。
従業員エンゲージメントの向上にも注力しており、エンゲージメント・サーベイの実施や管理職層へのマネジメント研修、合宿などを通じて経営戦略の浸透とコミュニケーション機会の創出を図っています。また、Uniposの導入により、従業員間の相互的な称賛・感謝を促進し、組織文化の醸成に努めています。
DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進では、柔軟な勤務形態や産前・産後・育児休暇の推進に取り組んでいます。健康経営も重要なテーマであり、「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」というグループ健康宣言のもと、健康診断の促進やヘルスリテラシー向上、ストレスチェックなど多角的な支援を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エー・ディー・ワークス

▼ ㈱エー・ディー・パートナーズ

同社グループは、女性管理職比率を30%とすることを目標に掲げています。

同社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を2023年以来4年連続で受けています。

同社グループは、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組んでいます。

ＡＤワークスグループは、収益不動産販売事業とストック型フィービジネスを主軸に展開する持株会社です。国内外で不動産関連の多岐にわたるサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、収益不動産販売事業とストック型フィービジネスの二つの事業を主軸としています。持株会社として、国内および米国に複数の連結子会社を有し、事業を展開しています。収益不動産販売事業が同社グループの売上高の大部分を占めており、直近の連結会計年度では大きく成長しました。一方、ストック型フィービジネスは、前期から売上高が減少しています。

当事業では、１棟収益不動産を独自のルートで仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施しています。その後、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しています。また、不動産小口化商品や都心の小規模オフィスビルをワンフロアごとに区分登記したオフィス区分商品も、金融機関や会計事務所等の紹介を通じて全国の投資家に販売しています。
収益は、これらの不動産の販売から得ています。運営は、国内においてはエー・ディー・ワークスが、米国においてはADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCが担っています。

当事業では、同社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の確保や、不動産小口化商品およびオフィス区分商品を販売後の管理運営に係る報酬を収益の柱としています。管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、不動産を軸とした資産運用コンサルティング、不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスも行っています。
収益は、賃料収入や不動産管理収入、コンサルティングフィーなどから得ています。運営は、国内においてはエー・ディー・ワークスおよびエー・ディー・パートナーズが、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っています。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めていますが、米国においても事業を展開しており、海外での収益も得ています。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、継続的な成長を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅に伸長しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これは、事業規模の拡大と効率化が進んでいることを示しています。

同社グループは、事業規模拡大に向けた投資を積極的に行っています。現在の財務状況から、その安定性と成長に向けた資金の流れを読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から安定性が見られます。自己資本比率は28.5%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は16.9%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も119億円を確保しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務指標は、同社グループが事業を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持するための基盤を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、事業規模拡大に向けた積極的な動きを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、前期から減少してマイナスとなりました。これは税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の取得による資金減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローも前期からマイナス幅が拡大しており、有形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。結果として、本業の稼ぎと投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスに転じました。一方で、財務活動によるキャッシュフローは前期から大きく増加し、新たな借入金や社債の発行による収入が資金増加の主な要因です。これは、事業拡大のための資金調達を積極的に行っている状況を示しており、同社グループが成長に向けて投資を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向といった経済情勢の変化の影響を受けやすい特性があります。これらの変化が不動産市況に変調をきたした場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益不動産が国内の首都圏や米国のロサンゼルスに偏在しているため、当該地域における局地的な事象や自然災害、感染症の発生が経済活動に支障をきたした場合も、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、不動産及びその周辺事業における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材を経営資源の核としています。特定の幹部人材や各部門の中枢を担う人材が業務遂行不可能または困難となり、適切な代替人材を適時に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、求める人材の確保が十分にできない場合にも、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＡＤワークスグループは、不動産事業を通じて社会に価値を提供し、持続的な成長を目指す企業です。従業員の能力発揮と組織力強化を重視し、多様な働き方を支援する企業風土を醸成しています。

同社グループは、2024年2月8日付の「第2次中期経営計画」に基づき、人材生産性の向上と財務健全性の維持に留意しながら事業を推進しています。中長期的な取り組みとして「Corporate Agility（企業のアジリティ）の獲得」を掲げ、「耐久性」「機動性」「柔軟性」の向上を目指しています。

同社グループの存在意義は「北極星（パーパス）」として「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」と定められています。また、2024年に掲げたビジョンは「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」となっています。

同社グループは、サステナブルな社会の実現に貢献するため、「企業行動憲章」を定めています。2024年に策定した長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」に基づき、従業員が意欲的に働ける環境の構築と生産性向上に寄与するエンゲージメント向上施策を推進しています。

マテリアリティ（重要な経営課題）の一つに「多様な人財の能力発揮と組織力強化」を定め、全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成に努めています。従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供を重視し、多様なバックグラウンドを持つあらゆるステークホルダーの多様性を尊重する「ADWGグループ人権方針」を策定しています。

さらに、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しています。

同社グループは、2027年以降の中長期的な成長に向けた戦略投資として、事業ポートフォリオの拡張と経営基盤構築に取り組んでいます。具体的には、ノンアセット事業を含めた新規事業の創出を進めており、不動産クラウドファンディング事業、私募ファンド事業、ホテル運営事業、系統用蓄電所事業の基盤構築や投資を進めています。

人的資本投資の継続も重点テーマの一つであり、2024年の北極星（パーパス）・ビジョン・バリュー策定以降、人事制度改定や管理職層のマネジメントスキル向上、従業員への経営戦略浸透を目的とした各種研修を実施しています。

また、創業140周年を契機にブランディングを本格化させ、BtoC事業を中心とした顧客や求職者等の多様なステークホルダーに対して、同社グループの企業姿勢や優良な投資商品を訴求し、“ADWブランド”の構築を目指しています。

株式会社ＡＤワークスグループは監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務意思決定と監督機能を両立したハイブリッド型の体制を採用しています。

同社の筆頭株主は代表取締役社長CEOである田中秀夫氏です。上位株主には同氏のほか、有限会社リバティーハウスが名を連ねています。また、海外の機関投資家や信託銀行も上位株主として複数存在しています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長CEOは田中秀夫氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、関山護氏（丸紅元代表取締役副社長執行役員・一般財団法人フィリピン協会会長）、田名網尚氏（マネックス証券元代表取締役副社長・カタリスト投資顧問監査役・トビラシステムズ社外取締役（監査等委員）・監査等委員）、粟井佐知子氏（ラ・プレリージャパン元代表取締役社長・ビーピー・カストロール社外取締役（監査等委員）・H.U.グループホールディングス社外取締役・監査等委員）、染川博行氏（朝日生命保険元常勤監査役・㈱エー・ディー・ワークス監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。社外取締役は経営陣から独立した立場で、経営の監督や監査を通じて健全性・適正性の確保に努めています。

同社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬に区分されています。業績連動報酬は、単年度利益計画の達成を目安とする短期業績連動報酬と、将来の企業価値向上に連動する役員株式報酬である長期業績連動報酬で構成されています。社外取締役には固定報酬のみが付与される方針です。

なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与と子会社からの報酬等が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、田中秀夫氏（2.02億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。