【平均年収807万円】ポピンズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ポピンズ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ポピンズは持株会社であり、単体従業員数は56名、グループ連結従業員数は3,222名です。

同社グループは、『働く女性の支援』をミッションに掲げ、祖業であるナニーサービスを起点に、保育・学童施設の運営、高齢者在宅ケア、家事支援、教育研修など、多岐にわたるサービスをフルラインで提供しています。連結子会社5社を中心に、働く女性のライフステージを切れ目なくサポートする事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ポピンズファミリーケア、ポピンズシッター（ファミリーケア事業・その他）、ポピンズエデュケア（エデュケア事業）、ポピンズプロフェッショナル、ウィッシュ（その他）などです。

なお、ポピンズは2026年3月17日付で株式会社ウィッシュの全株式譲渡契約を締結しており、同社は2026年5月1日（予定）をもって連結の範囲から除外される予定です。

同社グループは、働く女性を支援するエデュケアと介護サービスをミッションに掲げ、社会課題解決を事業成長のエンジンと捉えています。人的資本と知的資本を競争力の源泉とし、社会的価値と経済的価値の両立を目指す経営を推進しています。人財を「宝」と位置づけ、働きがい、成長、待遇が好循環するサイクルを最重要戦略としています。

同社の平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は4.3年となっています。従業員の年齢構成は比較的幅広い層にわたっており、勤続年数からは特定の傾向を読み取ることができます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援する」というミッションを掲げ、社会課題の解決を事業成長のエンジンと捉えています。人的資本と知的資本を競争力の源泉とし、社会的価値と経済的価値を両立する経営を推進しています。人財を「宝」と位置づけ、「働きがい」「成長」「待遇」が好循環するサイクルを最重要戦略としています。

多様な人財が多角的な教育プログラム（eラーニング、実地研修、オフサイト研修）を通じてプロフェッショナルとして習熟し、提供サービスの質を向上させる体制を構築しています。また、労働集約的なモデルに革新をもたらすため、個人のプロフェッショナリズムを「組織知」へと進化させる知的資本戦略も推進しています。具体的には、CRMプラットフォームの再構築による顧客と人財情報の見える化と最適マッチング、AI技術を活用したタスクシフト（事務・記録業務の自動化）を進めることで、社員が「人にしかできない」価値創造に集中できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておらず、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

男女の賃金の差異は、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておらず、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものです。

▼ ㈱ポピンズエデュケア

▼ ㈱ポピンズファミリーケア

▼ ㈱ポピンズシッター

ポピンズグループは、「働く女性の支援」をミッションに掲げ、乳幼児へのエデュケアから高齢者へのシニアケアまで、幅広いライフステージをサポートするサービスを提供しています。主に、在宅保育や介護、家事支援を行うファミリーケア事業、保育・学童施設の運営を行うエデュケア事業、そして教育研修や調査研究を行うプロフェッショナル事業を展開しています。

同社グループは、ナニー（教育ベビーシッター）の育成・派遣を日本で初めて手掛けた企業です。創業以来のナニーサービスを起点に、認可・認証保育所や学童保育、インターナショナルスクールなどの運営、高齢者在宅ケア、家事支援、保育士や介護士等の研修サービスといった、働く女性を支援するフルラインのサービスを提供しています。収益は、これらのサービス提供に対する利用料や、国・自治体からの補助金・委託料などから得ています。

ナニーやベビーシッターを中心とした在宅保育サービス、高齢者向け在宅ケアサービス、家事支援サービスを提供しています。特にベビーシッターサービスは、自治体や国による利用助成制度を背景に需要が拡大しており、前期比で大きく成長しています。
収益は、個人会員や法人契約顧客からのサービス利用料、介護保険サービス利用料などから得ています。運営は、ポピンズファミリーケア、ポピンズシッターが行っています。

認可保育所、認定こども園、認証保育所、事業所内保育所、企業主導型保育所、学童保育、児童館、商業施設内・ホテル内保育所、アクティブラーニングスクール、ポピンズ エデュスクール、ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクール、地域交流館・ふれあい館、海外施設など、多様な保育・学童施設を運営しています。当期は施設数の純減があったものの、開設した施設の規模や公定価格改定による助成金収入の増加により、前期比で増収となりました。
収益は、利用者からの保育料、国・自治体からの施設型給付や補助金、委託料などから得ています。運営は、ポピンズエデュケア、Poppins U.S.A., Incorporatedが行っています。

乳幼児教育ノウハウや海外の教育施設とのネットワークを活かした国内研修、海外研修、調査・研究事業を提供しています。国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修の受託事業が収益の大きな割合を占めており、当期は大型研修案件の再獲得などにより、前期比で大きく成長しました。
収益は、こども家庭庁・各自治体や企業・団体、個人からの研修受託料やコンサルティング料などから得ています。運営は、ポピンズプロフェッショナルが行っています。

人材派遣・紹介事業、不妊予防事業、ペットケア事業などで構成されています。人材派遣事業は労働市場のひっ迫により就業希望者が伸び悩み、前期比で減収となりました。
収益は、人材派遣・紹介料、不妊予防に関する企業研修サービス料、ペットケアサービス料などから得ています。運営は、ウィッシュ、ポピンズファミリーケア、ポピンズシッターが行っています。

同社グループの事業セグメント別売上高は以下のとおりです。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外比率や為替リスクは限定的です。売上高の構成を見ると、エデュケア事業が最も大きく、次いでファミリーケア事業が続きます。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向にあり、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も概ね増加しています。特に当期は、前期と比較して売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増加し、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した減損損失の影響が当期は減少したこともあり、大幅な増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、本業で稼ぐ力が着実に伸びていることを示しています。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示唆しています。

ポピンズグループの財務基盤は、自己資本比率やROEといった指標から安定した状態を示しています。また、キャッシュフローの状況からは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行っていることがうかがえます。

ポピンズグループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面で良好な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性がうかがえます。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることが示されています。

ポピンズグループの営業活動によるキャッシュフローはプラスで推移しており、本業で安定的に資金を生み出していることが示されています。当期は前期と比較して減少しましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加要因があった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払いが減少要因となりました。

投資活動によるキャッシュフローは、前期は資金の獲得を示していましたが、当期は資金の使用を示しています。これは主に、助成金の受取額があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出があったためです。フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金が投資を上回っている状態を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、前期は資金の獲得を示していましたが、当期は資金の使用を示しています。これは主に、短期借入金の純減額、長期借入金の返済、および配当金の支払いによるものです。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定した収益を上げながら、事業の成長に向けた投資も行い、同時に借入金の返済や株主への還元も進めている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子化の進行や待機児童の減少がチャイルドケアサービスやエデュケア事業の経営成績に影響を与える可能性を認識しています。また、多様な業種からの新規参入や価格競争の激化により、競合他社との競争がさらに激化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、保育士の有効求人倍率が高水準で推移するなど、人財の獲得競争が激化していることをリスクとして認識しています。予定した人財の確保に遅れが生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延を及ぼす可能性があります。また、ナニーやベビーシッター、ケアスタッフなどの稼働促進が計画通り進まない場合、サービス提供に影響を及ぼす可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ポピンズは、「働く女性」の支援をミッションに掲げ、最高水準のエデュケアと介護サービスを提供する企業グループです。社会課題の解決を事業成長のエンジンと捉え、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社グループのミッションは、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」と掲げられています。創業以来35年以上前から、働く女性の支援を継続している企業グループです。

国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）をミッションに通ずる目標と捉え、同社グループの提供するサービスを通じて目標達成に貢献しています。具体的には、女性の社会参画の増大、質の高い乳幼児の発達支援、働きがいのある人間らしい仕事の達成を目指しています。

経営戦略の基本方針として、「働く女性のサポート（ライフステージに応じた切れ目のないサービスラインナップ）」と「クオリティ（最高水準のエデュケアと介護サービスの品質維持向上）」を掲げています。

同社グループは、サービスポリシーとして「寄り添うように」「慈しむように」「信頼に足るように」「妥協しないように」の四つの価値観を掲げています。お客様のこころの声を感じ、愛情と敬意に満ちた確かなサービスを、質の向上に挑みながら提供することを目指しています。

人財を「宝」と位置づけ、「働きがい」「成長」「待遇」が好循環するサイクルを最重要戦略としています。女性活躍を自ら実践しており、管理職の多くを女性が占めるなど、多様な人財が活躍できる環境を重視する企業風土があります。

国際品質規格ISO9001の認証取得や、お客様の緊急性・利便性・安心感に応えるナニーサービスの提供を通じて、最高水準のサービス品質を追求しています。

同社グループは、人財の確保と育成を重要な経営課題と捉え、子育て支援事業やシルバーケアサービスにおいて、多様な人財の活用とD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及び安全管理の徹底も優先課題としています。

具体的には、内部通報制度「ポピンズほっとライン」の周知徹底や、ハラスメント研修の強化を進めています。グローバル対応力の強化と知見の国内還元、サステナビリティ経営の深化（SDGsへの貢献）、DX戦略及びコーポレート機能強化の推進も重点テーマです。

お客様と働くスタッフの情報を統合的に管理するCRM基盤の構築を再加速させ、人のぬくもりと最先端テクノロジーの融合を目指しています。

ポピンズグループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」をミッションとし、透明・公正かつ迅速な経営の意思決定と持続的な企業価値向上を目指しています。
取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と豊富な経験を持つ社外取締役の選任を通じ、監督・牽制機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を図っています。

ポピンズの株主構成を見ると、筆頭株主はスピネカであり、代表取締役社長グループCEOの轟麻衣子氏も上位株主に名を連ねています。
創業家およびその関連会社が主要な株主として同社グループを支えていることがうかがえます。

ポピンズの役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。
代表取締役社長グループCEOは轟麻衣子氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、村上臣氏（Shin&Co.代表取締役）、小峯力氏（中央大学教授）、平山景子氏（株式会社Blue Blossom代表取締役）、蒲地正英氏（蒲地公認会計士事務所代表・監査等委員）、木南麻浦氏（きなみ法律事務所開設・監査等委員）です。

同社は、取締役会における議決権を有する5名の社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化する監査等委員会設置会社です。
経営の監督と業務執行の役割分担を明確化し、経営の透明性と機動性の両立を図っています。

ポピンズは、同社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、業績と個々の取締役の成果を総合的に勘案して役員報酬を決定する方針です。
報酬は役位や職責に応じた基本報酬と、連結営業利益の目標達成度合いを考慮した業績連動報酬で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね8：2としています。
代表取締役社長には基本報酬のみが支払われます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。