ビートレンド 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

ビートレンド転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ビートレンド株式会社の有価証券報告書（第27期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はBtoC企業向けにSaaS型CRMプラットフォームを提供し、顧客管理や販促活動を支援しています。

同社は2000年3月に設立され、同年11月に現在の社名へ変更してメールマーケティングサービスを開始しました。2014年6月にスマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現するプランをリリースし、事業を拡大しています。2020年12月には東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ上場を果たし、2023年5月には連携システムを取りまとめたパートナープログラムを開始しています。

従業員数は61名です。筆頭株主は同社取締役の永山隆昭氏で、第2位は創業者の井上英昭氏、第3位は金融商品取引業者のSBI証券となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は井上英昭氏です。取締役における社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、雨宮雄一（元ローソンエンタテインメント代表取締役）です。

同社グループは、「betrend事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

消費者向けビジネスを展開する飲食店や小売店などに対し、多様な情報送受信や情報分析が可能なCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」をSaaS型で提供しています。顧客情報を活用したスマートCRMサービスと、メール配信に限定したメールマーケティングサービスの2つに大別されます。

月額定額課金に加え、会員数や通信料に応じた従量料金、店舗毎課金を組み合わせた年間契約を基本とし、継続的に収益を得るストック型のビジネスモデルです。運営は同社が行っています。

サービス導入企業に対して、既存システムとの連携や顧客ニーズに合わせた独自のシステム構築など、導入時に必要となるカスタマイズのためのシステム開発を提供しています。

開発費や初期費用のほか、会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS配信の都度課金などをワンショットの収益として受け取ります。運営は同社が行っています。

スマートCRMサービスの周辺領域として、会員データを活用したDM（はがき等）の印刷・納品サービスや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐサービスなどを提供しています。

印刷会社への発注に伴う収益や、決済会社への取り次ぎによる紹介手数料を都度獲得するモデルとなっています。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が概ね同水準で推移している一方で、利益面は変動が見られます。特に当期は売上高が維持されたものの、人材やインフラ等への積極的な成長投資を行った影響で各段階損益が赤字に転落しました。

売上高は前年と同水準で推移しましたが、売上原価の増加により売上総利益は減少しました。また、成長基盤の強化に向けた各種投資の実行により販売費及び一般管理費が膨らみ、営業損失を計上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が3億円（構成比43%）、役員報酬が0.7億円（同12%）を占めています。売上原価については、外注費が2億円（構成比32%）、仕入高が2億円（同27%）、システム利用料が1億円（同22%）を占めています。

主力のCRMサービスは、新規案件の獲得や既存顧客のオプション利用により増収となりました。一方でカスタマイズサービスは、新規導入時のシステム開発需要が一服し減収となっています。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態（積極型）です。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は85.7%でグロース市場の平均（製造業63.5%、非製造業43.3%）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げています。消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、実店舗を持つ法人向けに最適な環境を提供することを社会的役割として捉え、顧客と消費者の双方に価値をもたらす仕組みの構築を目指しています。

人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与すると考えており、ダイバーシティの促進や福利厚生・健康経営の充実に取り組むなど、多様な人材が活躍できる環境整備を重視する企業文化がうかがえます。また、自社で企画からサポートまで一貫して行う体制を整えています。

2024年から2026年の3年間を対象とした中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」ことをBetrend VISIONと定めています。

・2026年度ARR（年間経常収益）：11.0億円

将来の収益成長を確実にするため、パートナー企業との協業強化によるリード獲得や、ノーコードツールの活用を通じた案件期間の短縮・受注率向上を図ります。また、アンケートサービス等の提供による客単価の向上や、海外展開への準備、企業間ESG連携クラウドサービスなどGX（脱炭素）領域の新規事業展開を進めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本経営の拡充を経営の重要課題と位置づけ、成長に向けた組織拡大を推進しています。既存社員の生産性向上や新しいリーダーシップの育成を促進し、人事教育制度の再構築、外国人や女性の活躍といったダイバーシティの促進、福利厚生や健康経営の更なる充実に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は規定による公表義務の対象ではないため、有報には本稿の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

生成AIや高速通信などの最新インフラへの適応が持続的成長に不可欠です。これらの技術革新に適時に対応できない場合や想定以上の費用がかかる場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は外部技術を柔軟に活用し投資効率の最大化を図っています。

同事業領域は参入企業が多く競争が激しい環境にあります。新規参入企業が独自のAI技術などでBtoBtoC向けCRM領域に参入し、価格競争などが発生して十分な差別化が図れない場合、経営成績に影響を与えるリスクがあります。

インターネットを介した24時間365日稼働のサービスを提供しているため、想定外のシステム障害や高度なサイバー攻撃によるサービス停止・情報漏洩が生じた場合、顧客の解約や事故対応コストの増加を招くおそれがあります。