ビーイングホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ビーイングホールディングスの有価証券報告書（第40期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

生活物資に特化した物流センターの運営や配送業務を担う3PL事業を主軸に展開する総合物流企業です。

1986年に河内物流有限会社として設立されました。1997年に食品物流センターの運営を開始し、2012年に現在のビーイングホールディングスへ商号変更するとともに持株会社体制へ移行しました。その後、北陸地方から東海、近畿、関東、東北地方へと事業エリアを拡大し、2020年に株式上場を果たしています。

現在の従業員数は連結で1,012名、単体で47名です。筆頭株主は代表取締役社長の資産管理会社である喜多商店で、第2位は創業者の喜多甚一氏、第3位は金融商品取引業者であるSBI証券となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は喜多甚一氏が務めており、取締役6名のうち2名が社外取締役です。

社外取締役は、川本剛生（川本行政書士事務所代表）、長谷川博和（早稲田大学大学院教授）です。

同社グループは、「物流事業」および「その他」事業を展開しています。

食品、医薬品、化粧品、日用品など生活物資に特化した小口物流を担い、卸売企業や小売企業の拠点物流センターに機能を集約する3PL事業を展開しています。「運ばない物流」をコンセプトに、構内作業や配送業務の全体最適化と徹底した合理化を提案・構築しています。

顧客の物流戦略をオーダーメイドでデザインし、物流センターの運営受託やコンサルティングを通じて収益を得ています。運営は同社がコンサルティングを担い、アクティー、福井アクティー、東京アクティー、コラビス、横浜LSP、A2ロジなどの子会社が構内業務や配送業務を行っています。

物流事業を補完し事業の多角化を図るため、旅客事業、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業などを幅広く展開しています。タクシーや貸切バスの運行、情報システムの開発・保守、各種保険の取り扱いや車両整備などを提供しています。

各サービスをグループ内外の顧客に提供し、利用料や販売代金等を収益としています。運営は、オリエンタルが旅客事業、Gappaがシステム開発、ベプロが保険代理業、田川自動車が自動車整備業、北陸物流効率化事業協同組合が燃料販売業をそれぞれ担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、経常利益は継続的に拡大しており、直近では23億円に達しています。当期利益についても安定的かつ着実な成長推移を見せています。

営業利益は直近2期間ともに20億円を上回る水準で推移しており、堅調に本業での利益を生み出しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が3.5億円、役員報酬が3.1億円を占めています。

セグメントごとの売上推移を見ると、主力の物流事業が全体の大部分を占め、順調な増収を牽引しています。また、その他事業も堅調に推移しており、グループ全体で安定した事業拡大を遂げています。

ビーイングホールディングスは、営業活動で得た資金は堅調に推移しており、事業活動を通じて継続的に資金を生み出しています。一方で、将来の成長に向けた設備投資に積極的に資金を投じており、事業基盤の強化を図っています。財務活動では、借入による資金調達と返済、配当金の支払いなどを行い、バランスの取れた資金調達・運用を行っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと事業を展開しています。時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、社会インフラの提供を通じて企業や社会システムにイノベーションを起こす「リアルロジスティクス」の体現を使命としています。

マーケティングコンセプトとして「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の3つを掲げています。また、マネジメントコンセプトに「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用を社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを重視しています。

同社グループは、小売・卸売事業者向けの3PL事業に注力し、顧客数と事業エリアの拡大を進めています。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客数、拠点数、輸送力（取扱車両数）の3点の拡大を掲げて事業を推進しています。中長期的な数値目標は以下の通りです。

・Scope1およびScope2の温室効果ガス排出量を2030年度に2019年比48％削減
・同排出量を2040年度に同80％削減

中長期的な成長戦略として、卸売・小売業者向けの3PL事業者への移行を進め、サプライチェーン全体を最適化する「小売ビジネスの物流プラットフォーマー」を目指しています。各種データをクラウド上で管理する「データネットワークセンター」の構築や、AIやIoTを用いた省力化設備の導入など技術革新への対応を推進し、物流DX化による生産性向上を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、物流現場を担う人材こそがサービスの原点であると捉え、「自ら育つことを教える」という教育方針のもと、従業員の成長機会を積極的に提供しています。多様化する働きがいに応えるため、働きがいのある職場環境や風土づくり、公正・適切な評価制度の導入、ワークライフバランスへの配慮を進め、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国籍従業員数（333名）、女性育児休業取得率（100.0%）、有給休暇取得率（69.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

労働集約型の事業を展開しているため、事業拡大には質の高い人材の確保が不可欠です。将来的な労働人口の減少に備え、物流センターの自動化や省人化を進めていますが、適正な人材を確保できない場合や人材確保に伴う費用が大幅に増加した場合には、同社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

スーパーやドラッグストアの物流業務を受託する3PL事業を主軸としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。上位2社で連結営業収益の約半数を占めており、競争力の維持・強化に努めていますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

公道を利用してトラックによる商品の配送を行っており、協力会社への業務委託も実施しています。デジタルタコグラフ等を用いた運行管理や安全運転教育など事故防止の取り組みを徹底していますが、万一重大な事故や違反が発生した場合には、社会的信用の低下や行政処分等により、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。