【平均年収588万円】セキュア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社セキュア の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、入退室管理システムや監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築の最適化を事業の柱としています。AI（画像認識）技術を活用し、防犯だけでなく業務改善やマーケティングにも貢献するワンストップソリューションを提供しています。

単体従業員数は171名、連結従業員数は199名です。セグメントはセキュリティソリューション事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ジェイ・ティー・エヌ（電気工事業、電気通信工事業）、メディアシステム（同）などです。

2025年4月には株式会社メディアシステムの全株式を取得し子会社化しました。これにより東北地区の納品キャパシティ向上とノウハウ獲得を図っています。

セキュアは、セキュリティソリューション事業を展開する企業として、専門性の高い人材が活躍する環境です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若く、活気のある組織であることがうかがえます。柔軟な働き方や人材育成にも力を入れており、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに取り組んでいます。

同社は、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は4年台となっています。これは、比較的若い人材が中心となって活躍し、組織の成長とともにキャリアを築いている傾向を示しています。

同社グループは、一部の連結子会社において確定給付型の退職給付制度を設けています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

適用範囲は国内のグループ会社です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人材」を最も重要な資本と位置づけ、人的資本への投資を持続的な成長における重要な課題と認識しています。高度な専門的知識、技能および経験を有する多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。

人材リソースの確保においては、セールス・マーケティング部門を中心に年間を通じて積極的に採用を継続しています。専門性やスキルに加え、同社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を重視し、新卒採用と経験者採用の両方で即戦力の強化を図っています。

人材育成では、経営管理部内に人材開発センターを配置し、「人が育ち 人が育てる SECURE」の人材育成方針のもと、取り組みを強化しています。具体的には、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練の提供、e-Learningによる自己啓発機会の提供などを推進しています。新卒入社社員に対しては、バディ制度を導入し、組織を挙げた育成を主導しています。

人材の多様性の確保とより柔軟な働き方の実現にも注力しており、仕事と育児の両立支援として、出産前や育児における休暇・休業、時差勤務制度、小学校就学前までの短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度などを設けています。また、テレワーク制度やサテライトオフィス、勤務間インターバル制度なども創設し、社員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、女性の平均年齢が男性よりも若いこと、および男性の管理職比率が高いことによるものです。

セキュアは、入退室管理システムや監視カメラシステムを中心としたセキュリティソリューションを提供し、顧客の「安心・安全」を支える企業です。AI（画像認識）技術を活用した高付加価値なサービスで、幅広い企業のDX推進を支援しています。

同社グループは、入退室管理システム「SECURE AC」、監視カメラシステム「SECURE VS」、画像解析サービス「SECURE Analytics」の三つのサービスを中核に事業を展開しています。顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しており、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有しています。AI（画像認識）技術を顔認証システムや監視カメラシステムの一部サービスに活用し、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供していることが特徴です。

これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開も可能です。同社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあります。

同社グループの事業はセキュリティソリューション事業の単一セグメントですが、サービス区分別の販売実績を見ると、「SECURE VS（監視カメラシステム）」が最も大きな割合を占めており、次いで「SECURE AC（入退室管理システム）」が続いています。「SECURE ES（エンジニアリングサービス）」は前期から販売高が大きく増加しました。収益モデルとしては、直接販売に加え、オフィスデザイン会社や警備会社、OA機器販売会社といった幅広い業種の販売パートナーとの連携による間接販売を展開しており、販売パートナー経由の売上が大半を占めています。主要な顧客としては、ALSOK株式会社やCBC株式会社があります。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益は、2022年12月期に一時的に損失を計上しましたが、これは成長に向けた戦略的な先行投資によるものです。その後は再び利益を確保し、直近の2025年12月期まで増加傾向が続いています。

親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、2022年12月期に損失を計上しましたが、その後は回復し、直近の2025年12月期は前期から減少しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、2022年12月期に減少しましたが、その後2024年12月期まで増加し、直近の2025年12月期は減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、業容の拡大に伴う従業員数の増加や、株式会社メディアシステムの子会社化による影響によるものです。同社グループは、AI実装サービスの拡充やパートナー企業との新サービス共同開発を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取り組む方針を示しています。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 1.9百万円 | 1.6百万円

同社グループの財務状況を見ると、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている成長フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は前期から大きく増加し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場平均に近い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も前期から増加しており、財務基盤の厚みが増している状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出しているものの、事業拡大のための投資を積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローはプラスですが、投資活動によるキャッシュフローがマイナスであるため、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これは、連結子会社の取得や投資有価証券、有形・無形固定資産の取得といった成長投資に資金を投じているためです。財務活動によるキャッシュフローは、株式の発行による収入が大きく、資金調達を活発に行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業分野では新規参入や価格競争の激化により、マーケットシェアの低下や収益の低下が見込まれるリスクがあります。また、特定の販売パートナーへの依存に関するリスクも挙げられており、上位5社による売上シェアが売上高の54.8％を占めている状況です。

同社グループが提供するセキュリティソリューション事業は高度な知識と技術力を必要とするため、有能な人材を確保できない場合には、高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が継続困難となるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セキュアは「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、物理セキュリティシステムにAI技術を融合させたソリューションを提供する企業です。安心安全な空間の提供と、空間のデータ化を通じたスマートな社会の実現を目指しています。

同社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンとしています。入退室管理システムや監視カメラシステムといった物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を組み合わせ、付加価値の高いソリューションを開発・提供しています。

これまでのセキュリティソリューション事業を基盤に、AI技術の実装力を強化・活用することで新規ビジネスの成長を加速させています。コンセプトは「Make place Secure upgrade place Smart」であり、安心安全な空間の提供と、空間のデータ化を通じたスマートな社会の実現を目指しています。

同社グループは、「人材」を最も重要な資本と認識し、「人的資本」への投資を持続的な成長における重要な課題と位置づけています。高度な専門的知識、技能、経験を有する多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。

採用においては、専門性やスキルに加え、同社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にしています。従業員一人ひとりの自律的な成長と企業の持続的成長を両輪と捉え、「人が育ち 人が育てる SECURE」を人材育成方針としています。

同社グループは、継続企業として成長し続けるために、いくつかの課題に取り組んでいます。研究開発活動においては、AI技術の進展に対応し、AIを活用した高度な画像関連技術の応用と実用化に向けた継続的な改良を推進しています。特にストック収益を基盤とするクラウドサービスの拡充に向けた積極的な研究開発が重要な課題です。

内部管理・統制体制においては、さらなる事業拡大に対応する効率的かつ適正な業務運営体制の構築が課題です。管理部門の強化や営業アシスタント体制、カスタマーサービス機能、物流機能の強化を進めています。人材の育成・確保については、幅広い技術分野を横断的に理解し、実装・運用できる人材の育成および確保が重要な課題です。専門性を有する人材の採用と実践的なトレーニングを通じて、この課題に対応しています。

セキュアは監査役会設置会社として企業活動を行っています。取締役会は社外取締役を含めて構成され、監査役会は全員が社外監査役で構成されています。

セキュアの株主構成を見ると、筆頭株主は合同会社ＬＹＯＮであり、同社の代表取締役社長である谷口辰成氏の資産管理会社です。また、谷口辰成氏個人や、谷口才成氏、谷口喆成氏といった創業家とみられる個人株主も上位に名を連ねています。これにより、創業家が同社の経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

なお、バッファローは2025年3月3日に同社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引き受けたことにより、主要株主となっています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は谷口辰成氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、芦澤光二氏（元キヤノンマーケティングジャパン取締役副社長）、倉林聡子氏（アプリックス代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。2名の社外取締役は独立した第三者の視点から取締役会への助言と監視を行い、3名の監査役は全員が社外監査役として実効性のあるモニタリングに努めています。

セキュアの役員報酬は、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬からなり、監査役は固定報酬のみです。譲渡制限付株式報酬は社外取締役を除く取締役を対象としており、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。