【平均年収595万円】トライト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2024年12月期）

※本記事は、株式会社トライト の有価証券報告書（2024年12月期、2024年1月1日 ～ 2024年12月31日、2025年3月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

トライトは持株会社であり、単体従業員数は354名、グループ連結従業員数は7,937名です。

同社グループは、超高齢社会や女性の社会進出といった社会構造の変化を背景に、2006年以降、介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を拡大してきました。人材ソリューションとICTソリューションの複合的なサービスを提供し、医療福祉分野の課題解決を目指しています。また、医療福祉分野に加え、建設業界向けの非医療福祉事業も展開しており、連結子会社4社とともに事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、トライトキャリア（人材サービス）、HAB&Co.、bright vieなどです。

トライトは2023年6月に株式会社bright vieを子会社化し、介護・医療データ活用プラットフォームサービスおよび介護事業特化型コミュニケーションツール提供事業をグループに加えています。

同社グループは、医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題解決をパーパスに掲げ、人材定着の促進や多様な就業機会の創出に取り組んでいます。従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成にも力を入れており、多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しています。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、活発な人材流動性や成長機会を求める人材が多い傾向がうかがえます。従業員の成長を支援する制度や多様な働き方を推進する取り組みを通じて、個々のキャリア形成を後押しする環境が整っていると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、属性や就業における制約にとらわれず、誰もが働きやすく、働きがいのある職場の実現を目指しています。従業員が安心安全に働ける環境を確保することを大前提とし、成長機会の提供や育成を支援する体制の整備に注力しています。また、3つのバリューに基づき、従業員が働きがいをもち、社会により良い影響を与えられるような企業文化・風土づくりに力を入れています。

正社員については、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果の大きさで報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しています。このため、同一のミッショングレードや評価において男女間での賃金格差はありません。

同社グループは、医療福祉・建設業界の人材定着の促進と多様な就業機会の創出、医療福祉業界の従事者が働きやすい職場環境づくりへの支援、従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成、事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営の4つを重点テーマとしています。ダイバーシティ推進に向けた取り組みとして、在宅勤務等の多様な働き方の推進や、年齢・性別・学歴・国籍・障害の有無等に関わらず活躍できる機会を提供しています。女性活躍推進活動やLGBTQに対する社内研修も実施し、誰もが自分らしく働ける環境づくりを進めています。

パーパス実現のための行動・思考を協議・共有する「パーパスジャーニー」を展開し、従業員のエンゲージメント強化とモチベーション向上を目指しています。また、従業員の「働きがい」のスコア測定・分析に基づいた取り組みや、毎年功績を上げた従業員を表彰する「TRYT Award」を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社トライトキャリア

▼ 株式会社トライトエンジニアリング

連結会社を対象とする正社員のデータです。社外取締役の割合、女性役員比率は提出会社を対象としています。女性育休取得率、男性育休取得率、育休後復職率は連結会社（株式会社HAB＆Co.、株式会社bright vieを除く）の2024年に出産された方または育児休業を終了された方を対象とし、正社員、パートタイマー、連結会社が雇用している派遣社員を含みます。

トライトグループは、医療福祉分野と建設業界に特化した人材サービスを提供する持株会社です。社会構造の変化に対応し、人材ソリューションとICTソリューションを複合的に提供することで、エッセンシャル産業が抱える課題解決を目指しています。

同社グループは、医療福祉業界と建設業界という、慢性的な人手不足に直面している分野で人材サービスを展開しています。持株会社であるトライトがグループ全体の経営管理を行い、子会社が各事業を担う体制です。

主力事業である医療福祉事業では、介護・看護・保育領域を中心に、有資格者を対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。また、介護施設向けICTサービスも手掛けており、データ連携プラットフォームや介護事業特化型ポータルシステムを通じて、現場の労働負荷軽減や生産性向上に貢献しています。この医療福祉事業は、同社グループの連結売上収益の大半を占める規模となっています。

非医療福祉事業では、建設業界向けに人材サービスを提供しており、建築士や施工管理技士といった有資格者を主な対象とした人材紹介・人材派遣サービスを展開しています。

同社グループの収益は、主に人材紹介サービスにおける紹介手数料と、人材派遣サービスにおける派遣期間中の稼働実績から得ています。紹介サービスでは、紹介した候補者の入社をもって収益を認識し、派遣サービスでは、派遣社員の稼働実績の検収時点で収益を認識するモデルとなっています。特定の顧客に収益が集中することはありません。

同社グループの売上収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度においても、前年同期と比較して売上収益は増加となりました。一方で、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、広告宣伝費の増加や借入金の借換えに伴う一過性の費用発生により、直近の連結会計年度では減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、事業規模の拡大が進んでいることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益（連結）は前期から減少となりました。これは、広告宣伝費の増加などが影響していると考えられます。

同社グループは、本業で安定したキャッシュフローを生み出しながら、財務基盤を強化しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均（24.2%）を上回る35.9%で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回る10.8%となっていますが、前期からは減少傾向を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は、当期末に26.8億円となり、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤として、雇用や給与の安定性に関わる要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは40.6億円の収入となりました。これは税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加額があった一方で、法人所得税の支払額などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△5.1億円の支出となり、有形固定資産や無形資産の取得による支出が主な要因です。フリーキャッシュフローは35.4億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄えている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△63.4億円の支出となり、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資を行いつつ、借入金の返済を進めている状況を示しており、雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く競争が激しい状況にあります。競合他社が革新的なサービスや低価格でサービスを開始する可能性があり、競争力の低下につながるリスクがあります。また、人材派遣サービスにおいては、派遣労働者の稼働率低下やマージン減少が収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。日本における優秀な人材の獲得競争は激化しており、期待する人材を採用できない可能性や、人材流出のリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トライトは、医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造することを目指しています。人材事業で培った経験を活かし、社会貢献と事業成長を両立する企業です。

同社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）を掲げています。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供しています。

これにより、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、同業界に携わるすべてのステークホルダーの課題解決に貢献することを目指しています。社会保障費の増大や深刻な労働力不足といった課題の解決に取り組む方針です。

同社グループは、3つのバリュー「社会からの期待を超える。」「その先の人たちへ。」「変化することで進化する。」を掲げています。これらのバリューに基づき、従業員が働きがいを持ち、社会により良い影響を与えられるような企業文化・風土づくりに力を入れています。

パーパスとバリューの浸透を通じて、従業員のエンゲージメント強化とモチベーション向上を目指しており、全従業員を対象とした「パーパスジャーニー」を展開しています。また、従業員のモチベーション向上やベストプラクティスの共有を目的に、毎年「TRYT Award」を実施しています。正社員の報酬は、年齢や入社年次に関わらず、期待される役割と成果の大きさで決定する「ミッショングレード制」を導入しています。

同社グループは、持続的な成長の土台として医療福祉紹介事業の成長を重要視しており、キャリアアドバイザーの継続的な採用・育成、事業者のニーズに応えるサービス提供、求職者への適切な転職支援を通じて事業拡大を推進しています。人材サービスとは別のアプローチとして、ICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援サービスの展開を加速させる方針です。

非医療福祉事業である建設人材派遣サービスにおいても、派遣社員数の増加による持続的な成長を目指し、派遣社員のスキル向上のための支援に取り組んでいます。サステナビリティに関する重点テーマとして「従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成」を掲げ、パーパスとバリューの浸透や働きがいを高める取り組みを進めています。

トライトは監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。取締役会は迅速な意思決定と業務執行の監督を行い、監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制です。

同社グループの筆頭株主は海外の法人であり、上位株主には複数の海外機関投資家が名を連ねています。特定の株主が大きな割合を占める一方で、多様な機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

なお、2024年11月8日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン及び共同保有者が2024年10月31日現在で株式を所有している旨が記載されていますが、同社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は笹井英孝氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、井筒廣之氏（マンパワーグループ代表取締役社長）、西本悟朗氏（DIGITAL TRANSFORMATION and EXPERIENCE代表取締役）、大野麻衣子氏（MCG Partners代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役5名のうち3名が社外取締役で構成されています。社外取締役は、代表取締役社長や監査役との定期的な会議を通じて、経営に積極的に意見を述べることで企業統治に貢献しています。

同社の取締役の報酬体系は固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、各事業年度のEBITDAを業績指標として勘案し、目標達成状況や成果に応じて支給されます。監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、取締役の支給人員には、無報酬の取締役1名は含まれていません。
報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は省略されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。