【平均年収578万円】ＨＯＵＳＥＩ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ＨＯＵＳＥＩ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＨＯＵＳＥＩグループは、日本国内と中国を中心とした海外でITサービスを展開しています。システムインテグレーションを主体とした受託システム開発や、自社開発のソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っています。

ＨＯＵＳＥＩの単体従業員数は189名、同社グループの連結従業員数は456名です。同社グループの事業セグメントは、国内IT事業と海外IT事業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)（国内IT事業）などです。

2025年11月には、物流倉庫の自動化・省人化を推進するスマート倉庫システム提供事業のため、OmniXuttleを設立しました。

ＨＯＵＳＥＩは、IT業界で事業を展開しており、DXやクラウドサービス需要に応える技術力とスピードを強みとしています。同社グループでは、多様な人材が活躍できる環境を整備し、変化を前向きに受け止め、新しい価値を創造し続けることを目指しています。ここでは、ＨＯＵＳＥＩの給与水準や働き方に関する具体的なデータと、人材育成・活用に関する方針について詳しく見ていきます。

ＨＯＵＳＥＩでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、比較的幅広い年齢層の社員が在籍していることがうかがえます。平均勤続年数も一定の期間を示しており、長期的なキャリア形成を支援する環境があると考えられます。同社は、従業員一人ひとりの能力を最大化し、多様性を活かした相乗効果の発揮を重視する方針です。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は、国内および海外の従業員に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は1億53百万円となっています。

ＨＯＵＳＥＩは、持続的成長と中長期的な企業価値向上において、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けています。同社グループは「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける」という企業理念のもと、人材を最も重要な経営資源と捉えています。

人材育成方針として「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」を掲げており、日進月歩の技術進化に対応するため、従業員一人ひとりが日々学び続けることを不可欠としています。顧客ニーズや技術トレンドを読み、提案できる人材の育成に注力しています。

具体的な人材戦略として、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの柱に取り組んでいます。日中間の採用連携を強化し、人材や技術の交流を活性化することで、多様な人材によるチーム形成とイノベーション創出を目指しています。また、開発拠点を含む中国人材への教育や、キャリアプランを明確にすることで、自発的な学びとモチベーション向上を促しています。

社内環境整備方針では「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」を掲げ、原則出社としつつも、育児や業務都合に対応する柔軟な働き方を可能にしています。部門横断での課題解決を目的とした四半期会議や、中堅社員が講師を務める勉強会を隔月で開催し、知見の共有や自己成長の機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。これらの数値は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

ＨＯＵＳＥＩは、日本国内と中国を中心とした海外でITサービスを提供する企業グループです。システムインテグレーションを主体とした受託開発や、自社で開発したソフトウェア・クラウドサービスの販売を通じて収益を上げています。

同社グループは、日本国内と海外のITサービスを主要な事業領域としています。システム開発の受託やプロダクト販売を収益の柱とし、顧客のニーズに応じた多様なソリューションを提供しています。収益はプロジェクトの進捗度に応じて認識される請負契約が中心であり、安定的な事業運営を目指しています。

国内IT事業では、日本国内の顧客向けにシステムインテグレーションを主体とした受託システム開発や、自社開発のソフトウェア・クラウドサービスのプロダクト販売を行っています。メディア事業では新聞社や出版社向けに組版システムや紙面管理システムなどの開発・保守を手掛け、プロダクトとして統合編集システム「NOVO」やデジタルメディアデータベース「Pixtock」を提供しています。プロフェッショナルサービス事業では金融業、製造業、小売業など幅広い業界のシステム開発・保守に対応し、クラウド、ビッグデータ、AIを活用した業務システム構築も推進しています。プロダクト推進事業では生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」や顔認証システムなどを展開しており、その他事業ではエンターテイメント業界向けITサービスや英語スピーキング評価AIを活用したビジネス、スマート倉庫システムなども手掛けています。

収益は、主にシステム開発の請負、プロダクト販売、準委任及び保守サービスから得ています。運営は、ＨＯＵＳＥＩ、アイード、SEVEN&EIGHT SYSTEM、OmniXuttleが行っています。この事業の売上高は前期からわずかに減少しています。

海外IT事業は、中国を中心とした海外でITサービスを提供しています。当社からの情報システムのオフショア開発のほか、中国国内の銀行や証券会社など金融業界向けのシステム開発、香港のメディア業界向けITサービスを展開しています。

収益は、オフショア開発の請負、プロダクト販売、準委任及び保守サービスから得ています。運営は、璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司、方正環球科技有限公司が行っています。この事業の売上高は前期から減少しています。

同社グループは海外IT事業を展開しており、営業外費用において為替差損を計上していることから、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。また、当連結会計年度においては聖教新聞社への売上高が同社グループ全体の売上高に占める割合が大きくなっています。

同社グループの売上高は、過去数期にわたり増加傾向にありましたが、直近の期では減少に転じています。経常利益も減少傾向が続いており、直近の期では大幅な減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期は利益を計上していましたが、直近の期では純損失を計上しています。この純損失は、国内IT事業に属する連結子会社に係るのれん減損損失などの特別損失が主な要因であり、会計上の影響が大きいものと認識されています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な収入を確保しており、本業からのキャッシュ創出力は維持されている状況です。

直近の期における従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。従業員1人あたり営業利益も、前期と比較して減少しています。

これは、売上高の減少と営業利益の大幅な減益が影響しているものと考えられます。特に、当期はのれん減損損失などの特別損失が計上されており、これが利益指標に一時的な影響を与えています。従業員1人あたりの収益性と利益創出能力は、直近の期で低下傾向にあることが示されています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出が投資を上回る状態を示しています。一方で、当期純損失を計上しており、収益面での課題も抱えていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率を維持していることが特徴です。自己資本比率は当期64.0%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスに転じており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は増加しており、一定の資金的な余裕がある状態です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、10.4億円の収入となっています。これは主に契約資産の減少やのれん減損損失、のれん償却額などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産や有形固定資産の取得などにより、前期よりも支出が増加し、1.6億円の支出となっています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは8.8億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金や長期借入金の返済、自己株式の取得などにより、前期よりも支出が増加し、3.1億円の支出となっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、財務の健全性を保っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高の40%を新聞社及び通信社から得ており、新聞業界の縮小が中長期的な売上減少につながるリスクを認識しています。また、中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、中国政府の政策変更や為替相場の変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、システム開発事業で要求される技術の多様化・複雑化に伴い、優秀な技術者の確保が事業成長にとって極めて重要であると認識しています。日中双方での技術者獲得競争の激化や人件費の高騰が、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＨＯＵＳＥＩは、ITパートナーとしてDXの実現を支援し、メディア業界で培った経験と先進技術を活かして日本産業のIT分野強化に貢献することを目指しています。変化を前向きに捉え、自ら変革を起こし、新しい価値を創造し続ける企業文化を大切にしています。

同社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げています。従来、新聞社を中心とした企業顧客にカスタマイズされた情報システムを提供してきましたが、クラウドプラットフォームの進化に対応し、汎用的なITサービス提供事業への転換を図っています。

メディア領域に加え、ヘルスケア領域などの新規顧客獲得や、顔認証システム活用事業、生成AIを活用したクラウドサービス事業といった新規事業の展開も積極的に進めています。また、中国のオフショア開発拠点を活用し、中国国内におけるITサービス関連事業の拡大も目指しています。

同社グループは、「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける」という企業理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けています。役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営 基本理念・基本方針」を策定し、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでいます。

人材育成においては、「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」を方針としています。日進月歩で技術が進化する業界において、従業員一人ひとりが日々学び続けることを不可欠とし、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高める「和して同ぜず」の文化を重視しています。社内環境整備では、対面コミュニケーションの充実を図りつつ、育児や業務都合に対応する柔軟な働き方も推進しています。

同社グループは、持続的な成長のために複数の経営課題に取り組んでいます。品質・サービスレベルの向上を重視し、社員教育やマネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャの育成を進めています。また、プロジェクト管理の専門部署を通じて、品質・サービスレベルの向上を図っています。

最新技術の習得も重要なテーマであり、研究開発を確実に遂行し、技術委員会を充実させることで全社の技術レベル向上を目指しています。経営管理・内部管理体制の強化にも取り組み、公平性、透明性、効率性、健全性を保つ組織の維持に努めています。

働き方改革の推進も課題の一つであり、働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーション向上を図っています。開発環境のクラウド化やオンライン学習システムの導入、中国拠点との人材交流を通じて、社員のレベルアップと達成感を感じられる職場づくりを進めています。

同社は監査等委員会設置会社であり、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離しています。これにより、迅速かつ効率的な経営体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主および第2位の株主は、同社代表取締役の管祥紅氏が100％保有する資産管理会社となっています。これにより、創業者が同社グループの経営に強い影響力を持っていることがうかがえます。第3位には事業会社であるEPSホールディングスが名を連ねています。

なお、筆頭株主であるBAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDおよび第2位のKSK合同会社は、同社代表取締役の管祥紅氏が100％保有する資産管理会社です。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は管祥紅氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、松村晶信氏（元(株)CAC Holdings常勤監査役・常勤監査等委員）、井上隆司氏（公認会計士・アライドテレシスホールディングス取締役(監査等委員)・ブロードバンドタワー取締役(監査等委員)）、菊池武志氏（元(株)インターネットイニシアティブ専務取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つ構成員となることで、監督機能の強化を図っています。社外取締役は、経営の客観性と健全性を確保する役割を担っています。

同社では、取締役（監査等委員を除く）の報酬について、中長期的な視点での経営を重視し、基本報酬の水準と安定性を重視する方針です。現時点では業績連動報酬や株式報酬は設定されていません。監査等委員である取締役の報酬は、経営からの独立性と客観性を重視し、定期同額給与のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。