【平均年収552万円】キューブ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社キューブ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

キューブは、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨の企画、小売、卸売事業を展開しています。主力ブランド『MARK&LONA』を中心に、国内外でゴルフカジュアルウェアの販売チャネルを多角的に展開しています。

単体従業員数は87名です。同社の事業は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントです。

キューブは、国内外の生産先から商品を仕入れ、国内リテール事業では主要都市の商業施設や百貨店、路面店で直営店舗を展開しています。また、国内向けとグローバル向けの公式オンラインストアも運営しています。

2025年には中国に合弁会社を設立し、旗艦店を新たに出店するなど、海外展開を強化しています。

キューブは、衣料品等の企画販売事業を展開しており、人を基軸とした経営を推進しています。社員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、比較的若い年齢層の社員が活躍しており、平均勤続年数から人材の流動性も一定程度ある傾向が見られます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）である退職一時金制度を採用しています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は、ビジョンである「時代の顔を創る」実現に向け、サステナビリティを重要な取り組みと位置づけています。その一環として「人を創る」をテーマに、人材育成方針と社内環境整備方針を定め、経営戦略と人事戦略を一体的に運用しています。

人材育成においては、グローバル人材やプロフェッショナル人材を中核に据え、ダイバーシティ推進と自律型人材の育成に取り組んでいます。具体的には、多様な人材の採用、職場環境の整備、OJT指導、各種研修の実施に加え、E-learning研修の設置により、自律的に学べる機会を提供しています。

社内環境整備では、安全衛生管理体制の構築や長時間労働のモニタリングを通じて、心理的安全性が確保された働きがいのある環境を目指しています。これにより、社員のエンゲージメント向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

同社では、人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標と目標を定めています。

同社は、主にゴルフ関連の衣料品や雑貨の企画、小売、卸売を手がける企業です。主力ブランドである「MARK&LONA」を中心に、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアを展開し、事業を拡大してきました。

同社の事業は、スノーボード関連のセレクトショップを起源とし、代表取締役会長兼クリエイティブディレクターがデザインするアパレル商材の企画販売により規模を拡大しました。2008年に誕生した主力ブランド「MARK&LONA」は、ゴルフウェア業界において注目を集め、国内外で販売されています。

国内では、日本全国の代理店に対する卸事業、主要都市の商業施設や百貨店、路面店での直営店舗展開、そして公式オンラインストアやZOZOTOWNでのEC販売を通じて収益を得ています。敢えて過度な出店は行わず、ハイエンド向けラグジュアリーブランドとしての個性を表現できる場所を中心に出店しています。

海外展開にも積極的に取り組んでおり、韓国では独占販売及び使用許諾契約に基づき、代理店を通じて店舗展開やライセンス商品の企画・生産・販売を行っています。また、台湾、イタリア、米国等の卸売先とも商品取引基本契約を締結し、高級ブティックやECでの展開を進めています。2025年には中国に合弁会社を設立し、旗艦店を新たに出店するなど、海外での事業拡大に注力しています。

同社は国内外の生産先で商品を生産し、仕入先から仕入れた商品を販売することで収益を上げています。オンライン・オフライン双方からの販売強化に努め、デジタル化の推進と海外展開の拡大を図っています。なお、特定の取引先への販売実績が一定の割合を占める傾向があります。

同社の直近の業績は、売上高が前期から横ばいとなった一方で、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも減少傾向を示しています。これは、原材料費や物流費の高騰、物価上昇による購買行動の慎重化といった厳しい経営環境の中で、中長期的な成長に向けた投資が影響しています。

具体的には、業容拡大に向けた全社的な人材採用強化に伴う業務委託費用や給料手当の増加、新規店舗の出店に伴う地代家賃及び減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加傾向にあります。営業活動によるキャッシュ・フローは資金を使用する状況となっており、投資活動によるキャッシュ・フローも資金を使用しています。

同社の単体従業員数は87人であり、平均年齢は38.3歳となっています。平均勤続年数は3.6年であり、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、事業に貢献している状況がうかがえます。

平均年間給与は5,520千円であり、個人の働きが会社の収益に結びつくことが期待されます。同社は、今後の事業拡大に向けて海外売上高及びEC売上高の増加を想定しており、海外売上高比率とD2C化率の上昇に取り組んでいます。

同社の財務状況は、自己資本比率が高く、強固な財務基盤を築いていることを示しています。一方で、キャッシュフローは成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した状態を示しています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動や投資活動の状況と合わせて見ることが重要です。

同社のキャッシュフローは、当期において営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローがいずれも資金を使用する状況となっています。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来に向けた投資を積極的に行っていることを示しています。

具体的には、営業活動では売上債権や商品の増加、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払いにより資金を使用しました。投資活動では、定期預金の預入、中国における合弁会社設立に伴う関係会社株式の取得、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得に資金を投じています。財務活動による資金の動きはありません。これらの資金の流れは、同社が事業拡大に向けた投資を活発に進めている状況を表しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、ハイエンド向けラグジュアリーブランドによる事業展開を行っており、景気や個人消費、ゴルフ市場の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、日本国内の人口減少に伴うゴルフ人口の減少は、中長期的に影響を受ける可能性があります。

また、韓国における特定販売先への依存もリスクとして挙げられています。韓国のJC FAMILY CO., LTD.への販売金額は、2025年12月期において同社の販売金額の27.2％を占めており、当該販売先の業績悪化や政策変更により取引が減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、商品の企画から販売までを行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題となっています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、事業上の制約要因となり、事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キューブは、「時代の顔を創る」というビジョンを掲げ、変化する市場に対し価値ある商品を提供し、新たなライフスタイルの創造と世界への発信を目指しています。ゴルフという伝統的なスポーツに「自由」をもたらすことをミッションとし、ファッションに留まらない新しいスポーツとしてのゴルフを日本から世界へ発信しています。

同社は「時代の顔を創る」をビジョンに掲げ、企業理念として、日々変化する市場に「価値のある商品の提供」を通じて挑戦し、それぞれの「その時代の記憶となる商品」を提供しています。ユニークな発想とグローバルな視点から新たなライフスタイルの創造を世界へ発信することに取り組んでいます。

ストラテジーとしては「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」を掲げ、ハイエンド層に向けてプレミアムライフスタイルを提供するブランドの創造を通じてビジョンの実現を目指しています。また、「ゴルフに、自由を」をミッションとし、高いクリエイティブと自由な発想でゴルフの自由化を進め、日本からアジア、そして世界へとメッセージを発信しています。

同社はサステナビリティをビジョンである「時代の顔を創る」取り組みそのものと位置づけ、「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」の一環として、人、環境、社会に対する取り組みを推進することを方針としています。具体的には「人を創る」「環境を創る」「社会の未来を創る」をテーマに活動しています。

「人を創る」では、ダイバーシティ推進や自律型人材の育成、エンゲージメント向上を重視し、人を基軸とした経営を推進しています。「環境を創る」では、大量生産・大量廃棄をしないブランドポリシーのもと、サステナビリティをテーマにした商品展開を進めています。また、「社会の未来を創る」として、「ジャパンメイド」を担う一員として日本のものづくりを盛り上げる活動やチャリティを積極的に実施しています。

同社は、事業を継続的に拡大していく上で、いくつかの優先的に対処すべき課題を認識しています。品質管理については、予測しえないトラブルや事故を防ぐため、企画・生産管理業務を中心とした商品開発プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。

海外事業においては、同社ブランドを世界に認知させるため、グローバルな視点でのマーケティング展開が必要であると考えています。具体的には、海外ECの展開、新規出店、販売パートナーの開拓などを進めています。

また、人材戦略として、同社ブランドを深く理解した人材の育成と、継続的な採用を重点テーマとしています。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督と監査を担っています。社外役員を招聘することで、客観的かつ中立的な視点を取り入れた企業統治体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主はエヌエックスシー・ジャパン合同会社であり、安定した資本基盤を形成しています。また、代表取締役会長である松村智明氏をはじめとする創業家が上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは橋本和武氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、吉成和彦氏（エヌエックスシー・ジャパン合同会社シニア・マネージング・ディレクター職務執行者）、大西秀亜氏（合同会社インテグリティ共同代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役2名と社外監査役3名が客観的かつ中立的な立場から経営の監督・監視を行う体制を確保しています。

同社の役員報酬は、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス、および責任の度合いを考慮して決定されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成され、社外取締役は基本報酬のみが支払われる仕組みです。基本報酬のウエイトが非金銭報酬より高まる構成となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。