※本記事は、Atlas Technologies株式会社 の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、Fintech領域に特化したコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しています。決済・銀行・証券・保険分野に加え、2025年12月期からはITリスク・PMO支援分野にもサービスを拡大しています。
単体従業員数は69名、連結従業員数は69名です。セグメントはデジタルソリューション事業の1つです。
Atlas Technologiesは、連結子会社2社とともにFintech領域の独立系コンサルティンググループとして、国内外の顧客に対し戦略立案から事業運営までを一貫して支援しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
Atlas Technologiesは、コンサルティングビジネスを主軸とし、人的資本を事業の最も重要な要素と位置づけています。そのため、人材の採用や育成、働きやすい環境づくりに力を入れている傾向が見られます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、従業員の平均年齢が43.3歳と比較的高い一方で、平均勤続年数は2.0年となっています。これは、経験豊富な人材がキャリアの途中で入社し、活躍している傾向を示していると考えられます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 10,230,000円 |
| 平均勤続年数 | 2.0年 |
| 平均年齢 | 43.3歳 |
| 単体従業員数 | 69人 |
| 連結従業員数 | 69人 |
| 単体のグループ内比率 | 100.0% |
退職給付制度に関する記載はありません。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、「人と産業の可能性を、解き放つ」というビジョンを掲げ、人的資本の高度化と価値最大化を経営の基盤としています。事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指す中で、特に「組織力」と「人材力」の向上を重視した戦略を設計しています。
具体的には、採用活動において、企業と応募者のミスマッチを極小化するための見極めツールを活用しています。育成面では、社員一人ひとりの成長を重視し、社内外の多様な研修制度やナレッジ共有プログラムの拡充、OJTによる育成に注力しています。
また、社内環境整備として、様々なコンサルティングファームや事業会社出身者の知見を結集し、魅力ある人事制度への見直しを継続的に行っています。組織風土の形成においては、経営層から現場、部署間、そして全社員をつなぐコミュニケーション施策や、ビジョン・ミッションに基づいた行動を評価する表彰制度を通じて、一体感と成長意欲の醸成を図っています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
Atlas Technologiesは、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに掲げ、Fintech領域に特化したコンサルティングおよびプロジェクト実行支援サービスを提供しています。決済、銀行、証券、保険分野に加え、2025年12月期からはITリスク・PMO支援分野にもサービスを拡大し、コンサルティングのポートフォリオを広げています。
同社グループは、Fintech領域の独立系コンサルティンググループとして、顧客の戦略立案から事業構築、サービスイン後の運営までを一気通貫で支援することを強みとしています。戦略策定や事業企画といった上流フェーズから、要件定義、システム設計、業務構築などの実行フェーズ、さらには運用・保守まで、高い専門性を持つコンサルタントが伴走します。
収益は、主に顧客との継続的な契約に基づく「一定の期間にわたり移転されるサービス」から得られており、安定的な収益モデルを構築しています。既存顧客の深耕と新規顧客獲得により受注は堅調に推移しており、特に新規サービス分野の拡大が収益に貢献しています。
また、同社グループは日本国内だけでなく、シンガポールを中心とした海外事業も推進しており、アジア太平洋地域を中心にクロスボーダー案件の実績を多数有しています。グローバルな専門知識と経験を活かし、国内外の顧客の多様な課題解決を支援しています。
主要な顧客としては、当連結会計年度において株式会社NTTドコモへの売上高が全体の過半数を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近の業績推移を見ると、当連結会計年度の売上高は前期から増加に転じました。利益面では、前期に計上した営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失から、当連結会計年度にはいずれも黒字へと大きく改善しています。
特に、前期は大幅な損失を計上していましたが、当期は売上原価の減少や販売費及び一般管理費の効率化により、営業利益が黒字に転換しました。営業活動によるキャッシュ・フローは引き続き減少傾向にありますが、本業の収益性は回復の兆しを見せています。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | 25.9億円 | 21.2億円 | 22.8億円 |
| 経常利益 | - | - | 1.3億円 | △3.7億円 | 22百万円 |
| 経常利益率 | - | - | 5.0% | △17.6% | 1.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 76百万円 | △8.5億円 | 23百万円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | - | - | 10.59 | △115.61 | 3.05 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの生産性を見ると、当連結会計年度において従業員1人あたり売上高は前期から増加しています。これは、売上高の増加と従業員数の増加がバランスしていることを示唆しています。
また、従業員1人あたり営業利益は、前期のマイナスから当期はプラスに転じており、収益性の改善が従業員一人ひとりの稼ぐ力にも反映されていることがうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいる傾向を示しています。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 32.1百万円 | 33.1百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | △5.8百万円 | 0.1百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
Atlas Technologiesグループの財務状況は、事業活動と投資活動において資金の流出が続いており、成長に向けた投資を継続している段階を示しています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率が86.3%と高い水準にあり、プライム市場の非製造業平均(24.2%)と比較しても非常に厚い資本を保持していることを示しています。これは、事業運営における安定性の一つの指標となります。ROE(自己資本利益率)は1.4%となっており、プライム市場平均(9.4%)を下回っています。手元資金である現金及び預金は15.1億円を保持しており、事業活動に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが堅実な経営基盤を維持しつつ、今後の成長に向けた投資余力も有していることを示しています。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 16.5億円 | 16.8億円 |
| 自己資本比率 | 85.4% | 86.3% |
| ROE(自己資本利益率) | - | 1.4% |
| 現金及び預金 | 16.6億円 | 15.1億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは1.4億円の減少となりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少などが影響しています。投資活動によるキャッシュフローも7百万円の減少となっており、差入保証金の差入による支出が主な要因です。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは1.5億円のマイナスを示しています。財務活動によるキャッシュフローは株式の発行による収入により3百万円の増加となりました。同社グループは、事業拡大に向けた運転資金や投資を継続しており、資金の流出が続いている状況です。この資金の流れは、事業の成長フェーズにおける投資が先行していることを示しており、今後の事業拡大と収益改善が雇用や給与の安定性につながる可能性があります。
| 項目 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △1.4億円 | △1.4億円 |
| 投資CF | 0百万円 | △7百万円 |
| 財務CF | △0百万円 | 3百万円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △1.4億円 | △1.5億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、株式会社NTTドコモへの売上高依存度が高い状況にあります。2025年12月期における同社への売上高比率は51.6%となっています。また、Fintech領域における競争激化もリスクとして認識されており、今後、同様の専門性を持つ企業が出現した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、継続的な事業拡大や新規事業推進のために、優秀な人材の確保と定着が必要不可欠であると認識しています。求める人材を適切なタイミングで確保できない場合や、人材育成が計画通りに進まない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
Atlas Technologiesは、「人と産業の可能性を、解き放つ」というビジョンを掲げ、Fintechとあらゆる産業の融合を目指しています。社員一人ひとりの成長を重視し、挑戦と誠実さを大切にする文化を育んでいます。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
Atlas Technologiesグループのビジョンは「人と産業の可能性を、解き放つ」です。これは、テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいという想いを表しています。
ミッションとしては「あらゆる産業とFintechの融合」を掲げています。決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融領域をテクノロジーで再定義し、創造された価値が世界中をなめらかに移動する社会を目指しています。
創業者の「新たな地図を描くように、価値を生み出す『機会』や『場』を世界中に創り出したい」という想いから「Atlas(地図)」の名を冠して創業されました。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、5つの価値観(Set of Values)を大切にしています。これらは「Challenge the Possibilities(可能性に挑戦しよう)」、「Build Leadership(全員がリーダーであろう)」、「Act As One(一丸となってコトを成そう)」、「Have Integrity(常に誠実さを持とう)」、「Keep It Fun(日常に遊び心を)」です。
これらの価値観に基づき、社員が奮い立つような高い目標に挑戦し、自らがチームを牽引するリーダーシップを発揮することを求めています。また、チームで驚くべきことを実現すること、顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して常に誠実で謙虚であること、そして日常に遊び心を持って楽しむことを重視しています。
サステナビリティに関する考え方では「人的資本の高度化・価値最大化」をベースとし、組織力と人材力の向上を重要テーマに据えています。社員間のコミュニケーションを大切にするため、月1回の全従業員参加のAll Hands開催や、ビジョン・ミッションに基づいた行動を表彰する制度も設けています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループが優先的に対処すべき課題の一つは「優秀なコンサルタントの確保」です。Fintech分野に精通した専門性の高い人材を獲得し、育成を進めることが不可欠であると認識しています。多様なバックグラウンドを持つ社員のノウハウ共有や育成プログラムの拡充、働きやすく成長できる環境づくりを促進しています。
また、「内部管理体制の強化」も重要な課題です。持続的な成長を続ける企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化に取り組んでいます。ステークホルダーへの適切性や健全性を確保し、グループ全体の業務の適格性を確保する体制を整備しています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
Atlas Technologiesは、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けています。同社は、取締役会、監査役会、会計監査人を会社法に基づく機関として設置し、執行役員制度を導入しています。取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を行い、執行役員がその方針に従って業務を執行することで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
Atlas Technologiesの筆頭株主は、代表取締役社長である山本浩司氏であり、同氏が発行済株式の過半数を保有しています。上位株主には、個人株主が複数名を占めており、創業者が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 山本 浩司 | 66.73% |
| 小椋 祐治 | 4.30% |
| 吉川 直樹 | 2.38% |
| SBI証券 | 2.21% |
| 楽天証券 | 1.23% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は6名(男性6名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は山本浩司氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 山本 浩司 | 代表取締役社長 | 2008年2月有人宇宙システム株式会社入社、2011年6月独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向、2014年4月ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社入社、2018年1月同社設立代表取締役就任より現職。 |
| 石川 豊明 | 取締役 | 1983年4月株式会社日本興業銀行入行、2008年2月あらた監査法人入所代表社員、2014年4月EY フィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社代表取締役社長、2024年4月同社取締役就任より現職。 |
社外取締役は、松尾茂氏(元SHIFT取締役副社長)です。
同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役は取締役会に出席し、独立した立場から助言・提言を行うことで、業務執行の監督機能を果たしています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
Atlas Technologiesの取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)、およびストック・オプション(新株予約権)による非金銭報酬から構成されています。社外取締役の報酬は、経営の監督機能を重視し、基本報酬のみとなっています。基本報酬と業績連動報酬の割合は、業績指標の目標達成度が100%以上の場合、およそ9:1を目安としています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 2名 | 51百万円 | 25.4百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 23百万円 | 4.7百万円 |
報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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