【平均年収780万円】ＩＮＦＯＲＩＣＨ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＩＮＦＯＲＩＣＨは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を国内外で展開しています。海外発のビジネスモデルを日本へ、日本の技術力を海外へ展開することを目指し、充電インフラの提供を通じてデジタル社会の利便性向上に貢献しています。

単体従業員数は126名、連結従業員数は303名です。同社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。

主な国内グループ会社は、Trimなどです。

2024年11月にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、プラットフォーム事業の強化を図っています。また、2026年1月にはタイで「CHARGESPOT」をフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDを連結子会社化することを決定しています。

同社グループは、モバイルバッテリーのシェアリングサービスをグローバルに展開しており、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。従業員の給与水準や働き方に関する情報から、同社グループの組織文化や人材への考え方を読み解くことができます。

平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も30代後半であることから、若手から中堅層が中心となって事業を推進している傾向が見られます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「多様なものが混在する中にこそ、多くの可能性がある」という信念のもと、ミッション・ステートメント「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」を掲げています。多様な人材が才能を活かせる環境を整え、持続的成長につなげることを目指しています。

特に、社会に広く受け入れられるサービス運営には女性の意見が不可欠であるとし、女性管理職割合の改善や採用候補に女性を含める取り組みを進めています。また、若手社員の登用も重視し、既存社員の教育強化や次世代リーダー育成プログラムの検討にも力を入れています。

報酬制度については、男女同一の賃金制度と共通の人事評価基準を適用しています。現在の男女間の賃金差異は職務やミッションランクの違いが中心であり、中途採用時の給与設定に起因する入社時点の給与差の解消に向けて、定期昇給だけでなく賃金見直しも検討しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価も男女共通の基準で実施しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED

▼ 殷富利（广州）科技有限公司

▼ ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.

日本法人における女性管理職比率の目標値です。

組織・カルチャーサーベイのスコア（5.0点満点）です。

ＩＮＦＯＲＩＣＨは、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションに掲げ、海外発のビジネスモデルを日本に、また日本の技術力を海外に展開することを目指しています。同社グループの事業は、モバイルバッテリーのシェアリングサービスを国内外で展開するCHARGESPOT事業と、その基盤を活用したプラットフォーム事業の3つのセグメントで構成されています。

同社グループは、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を国内外で提供し、その基盤を活かしたプラットフォーム事業も展開しています。スマートフォンが生活に不可欠なインフラとなる中で、外出先での充電ニーズに応えるサービスを提供しています。

国内CHARGESPOT事業では、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を提供しています。「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに、スマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの小型電子機器向け充電器を貸し出しています。収益は、レンタルから経過した時間に応じた利用料金から得ています。利用料金の決済手段は、キャリア決済やクレジットカード、各種スマホ決済アプリなど多様なキャッシュレス決済に対応しています。

CHARGESPOT海外事業では、国内と同様にモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」をグローバルに展開しています。直営エリアは日本、香港、中国（FC併存）、オーストラリア、台湾、イタリアの6エリアです。フランチャイズ展開エリアは中国（直営併存）、タイ、シンガポール、マカオの4エリアとなっています。収益は、海外でのレンタル利用料から得ています。

プラットフォーム事業は、CHARGESPOTの設置を通じて築いた幅広い業種の店舗や施設との関係性、および多数のユーザーを土台に、新たな収益機会を獲得することを目指しています。CHARGESPOTのバッテリースタンドに付属するサイネージを活用した広告枠販売や、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる「CheerSPOT」を展開しています。また、子会社であるTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」の設置も進めています。収益は、広告枠販売やサービス利用料から得ています。

同社グループの外部顧客への売上高は、当連結会計年度において日本が約76.5%を占めており、海外も一定の割合を占めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期における業績は、売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近3期は黒字で推移しています。当連結会計年度の売上高は前期比34.9%増、営業利益は前期比23.5%増と大きく伸長しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%減となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業規模拡大と組織効率の向上が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保しています。財務基盤の安定性と成長に向けた資金の流れを確認します。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性が確認できます。当期の自己資本比率は34.9%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も27.5%と、プライム市場平均を大きく上回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期末で110億円に増加しており、財務の安定性を示しています。これらの財務指標は、事業運営の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは48.6億円の獲得となり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△26.8億円の使用となり、モバイルバッテリーやバッテリースタンドの取得による支出、連結子会社株式の取得による支出が主な要因です。前期と比較して投資活動による資金の使用額は減少しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは21.8億円の獲得となり、前期のマイナスからプラスに転換しました。財務活動によるキャッシュフローは△5.9億円の使用となり、前期の獲得から使用に転じています。これは長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出があったためです。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を継続しつつも、財務的な健全性を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性を見極める上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、モバイルバッテリーシェアリングサービスやサイネージサービスにおいて、競合環境が激化するリスクを認識しています。また、日本国外でも事業を展開しており、海外の政治・経済・社会情勢の変化や法的規制の変更が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大に伴い、各業務分野で専門性を有する人材の継続的な確保が必要であると認識しています。グローバル展開の加速や子会社増加に対応するため、優秀な人材の獲得が困難になったり、在職する人材の社外流出が生じたりするリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＩＮＦＯＲＩＣＨは、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションに掲げ、グローバルな視点で事業を展開しています。多様な可能性を見出し、文化やビジネスの垣根を越えて社会に貢献する企業風土が特徴です。

同社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションに掲げています。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、文化やビジネスの垣根を越えてグローバルに経営を行うことを基本方針としています。

スマートフォン充電に関する中長期的な社会課題を解決し、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアするインフラ整備が不可欠であると考えています。そのため、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しています。

また、CHARGESPOTで培った設置場所とユーザーとの関係性を活かし、プラットフォーム事業の展開も進めています。

同社グループは「多様なものが混在する中にこそ、多くの可能性がある」という信念を会社経営の中核に置いています。ミッションである「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」のもと、文化やビジネスの垣根を越えて橋渡しをしていくことを重視しています。

各国の文化、商慣習、技術等に精通し得るグローバルな企業グループとして、情報連携を生命線と捉えています。多様な人材が多彩な才能を活かせる環境を整え、社員同士を「Bridge」することで持続的成長を目指す企業風土です。

また、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を不可欠と考えています。

同社グループは、持続的な成長のため、複数の重点テーマに取り組んでいます。CHARGESPOT事業におけるユーザー数の拡大を最優先事項とし、認知度向上と実利用への転換を促すマーケティング活動を強化しています。

サービスの利便性向上と維持のため、継続的な研究開発やハードウェア・ソフトウェアの改善、カスタマーサポートの強化に努めています。また、モバイルバッテリーの安全性確保と品質維持を社会的責任と捉え、オペレーションの強化と冗長化を進めています。

さらに、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの充実、人材育成、子会社との連携強化を通じて、グローバルカンパニーに相応しい経営基盤の実現を目指しています。

ＩＮＦＯＲＩＣＨは監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が独立した監査機能を担っています。

ＩＮＦＯＲＩＣＨの株主構成を見ると、代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯである秋山広宣氏が筆頭株主となっています。その他、ＳＢＩ証券や日本カストディ銀行(信託口)などの機関投資家や事業会社が上位株主として名を連ねています。創業者が筆頭株主であることから、経営陣が会社に対して強い影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯは秋山広宣氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、角田耕一氏（C Channel取締役、ヤプリ専門役員CFO）、鈴木シュヴァイスグート絵里子氏（Kind Capital代表取締役）、星健一氏（kenhoshi & Company代表）、天野友道氏（ハーバード・ビジネス・スクール助教授）です。また、社外監査役は、小倉和宣氏（カイテク監査役）、阿南剛氏（潮見坂綜合法律事務所パートナー）、波多野佐知子氏（じげん取締役）です。

ＩＮＦＯＲＩＣＨは監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、監査役会による監査機能を基本とする体制です。社外取締役は経営全般への助言・提言と監督を、社外監査役は専門的知見に基づき監査業務を担っています。

ＩＮＦＯＲＩＣＨの役員報酬制度は、中長期的な業績と企業価値の向上を促す健全なインセンティブとして機能し、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準と構成を基本方針としています。報酬は固定報酬、業績連動型株式報酬（PSU）、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）で構成されています。PSUは中長期の業績目標達成度に応じて、RSUは短期の業績目標達成度等に応じて株式が付与される仕組みです。

なお、上記の非金銭報酬等の内訳は、当事業年度における取締役7名に対するRSUに係る費用計上額28,199千円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。