【平均年収689万円】L is B 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社L is B の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

L is Bは、DXソリューション事業と投資事業を展開しています。同社グループは、建設業や流通小売業などの「現場」を持つ企業の業務課題をDXで解決するデジタルサービスをSaaS形式で提供しており、システム受託開発やBIMソリューションも手掛けています。

単体従業員数は117名、連結従業員数は185名です。セグメントはDXソリューション事業、投資事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）システム・エムズ、（連結子会社）directX Ventures（投資事業）、（連結子会社）IU BIM STUDIO（BIMソリューション事業）などです。

当連結会計年度より投資事業を開始し、報告セグメントを従来のDXソリューション事業の単一セグメントから2区分に変更しました。また、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIOを連結子会社化しています。

株式会社L is Bは、DXソリューション事業を展開する企業として、従業員の働きやすさと成長を重視する環境を提供しています。柔軟な働き方を支援する制度や、行動指針に基づいた人事評価を通じて、社員一人ひとりが活躍できる組織づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数や平均年齢から、比較的若く活気のある組織であることが示唆されます。従業員数は連結で185人、単体で117人となっており、単体従業員がグループ全体の約6割を占める構成です。

同社グループは、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）はありませんが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度（確定拠出型＝会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、顧客の課題をDXを通じて解決することで持続可能な社会の実現に貢献しています。人材戦略においては、「現場向けのDXプラットフォーマー」として、顧客の課題を深く理解し、サービス開発に迅速に反映していくことを重視しています。

人的資本に関する戦略として、リモートワーク制度、フレックス制度、子育て世代への時短勤務制度を導入し、働き方に柔軟性を持たせています。これにより、従業員のライフステージの変化に対応した働きやすい環境を提供しています。また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映させ、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出することで、組織の持続的な成長を促しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表項目として選択しておらず、公表されていません。

株式会社L is Bは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、現場を持つ企業の業務課題をDXによって解決するデジタルサービスを提供しています。中長期的な成長を見据え、スタートアップ投資も手掛ける企業です。

同社グループは、主にDXソリューション事業と投資事業を展開しています。顧客の業務課題を深く理解し、デジタルサービスの開発・提供を通じて課題解決を実現しています。社名である「L is B」は、Life is Beautifulの頭文字に由来しており、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いが込められています。

この事業では、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業といった「現場」を持つ企業のDXを支援するデジタルサービスを提供しています。主力サービスは現場向けビジネスチャット「direct」であり、これと連携する働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」、チャットボットレンタルサービス「direct bot RENTAL」、FAQソリューション「AI-FAQボット」、タスク管理・スケジュール管理・掲示板を搭載した「direct Apps」などを展開しています。また、現場向け写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」や、現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」も提供しています。

収益は、主に「direct」等のデジタルサービスの利用料として毎月経常的に得られるストック売上高と、初期設定やDXコンサルティングサービス、システム受託開発によるプロフェッショナルサービスその他売上高から得ています。運営は、L is B、株式会社システム・エムズ、IU BIM STUDIO株式会社が行っています。株式会社トラストバンクへのOEM提供による「LoGoチャット」や、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携した「しんきんdirect」も提供しており、特定の顧客への売上集中が見られます。

中長期的な成長に向けた取り組みとして、同社グループとのシナジー創出や財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業への投資を行っています。この事業は当連結会計年度より開始されました。運営は、株式会社directX Ventures及びdirectX Ventures１号有限責任事業組合が行っています。

同社グループの直近の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加を示しています。主力サービス「direct」のID数増加や連携サービスのクロスセル推進により顧客基盤が拡大しました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押ししています。

当連結会計年度においては、売上高は前年度比で33.8%増加し、経常利益は689.7%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は963.6%増加となりました。中長期的な成長に向けた投資事業の開始や、IU BIM STUDIO株式会社の子会社化も行われ、現場DXの総合プラットフォームとしての提供価値の領域を拡張しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少していますが、従業員1人あたり営業利益は増加しています。これは、事業規模の拡大に伴う人員拡充があった一方で、利益率の高い事業活動が効率的に行われたことを示唆しています。

組織全体の効率性が改善し、従業員一人ひとりが生み出す利益が増加している傾向が見られます。

株式会社L is Bは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階にあります。財務基盤や資金の流れから、同社グループの経営状況を確認できます。

株式会社L is Bの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で53.9%となっており、前期の63.1%からは減少しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期7.8%で、前期の0.8%から大きく改善しており、収益性の向上が見られます。手元資金である現金及び預金は当期末で17.8億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務状況は、同社グループの安定した事業運営を支える基盤となっています。

株式会社L is Bのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは当期に1.8億円の資金を獲得しており、前期の0.3億円から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上、賞与引当金の増加などによるものです。本業で着実に資金を生み出している状況がうかがえます。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは当期に△10.8億円の資金を使用しており、前期の△3.8億円から支出が大幅に増加しています。これは主に子会社株式の取得や定期預金の預入、投資有価証券の取得による支出が要因です。同社グループがM&Aやスタートアップ投資を通じて、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは当期に4.4億円の資金を獲得しており、前期の12.1億円からは減少しています。これは長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や短期借入金の純減額があったためです。結果として、フリーキャッシュフローは当期に△9.0億円となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることがわかります。この積極的な投資は、将来の事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力サービスであるビジネスチャット「direct」に事業が依存している状況です。事業環境の変化や競合との競争激化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界の顧客が他の業界よりも高い割合を占めているため、建設業界の需要動向に業績が強く影響を受ける傾向があります。

同社グループは、今後さらなる成長を遂げるために、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と位置付けています。必要な人材を十分に採用できない場合や、育成が不十分な場合、あるいは従業員の退職があった場合には、事業拡大の制約となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

L is Bは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」というミッションを掲げ、デジタルサービスの提供を通じて顧客の課題解決を目指す企業です。徹底した顧客志向と継続的なサービス改善を基本方針とし、お客様と共に成長していくことを大切にしています。

同社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとしています。デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行うことを目指しています。

徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解と課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。

中長期的には、強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指しています。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図る方針です。

同社グループは、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の6つを社員の行動指針（バリュー）として定義しています。これらのバリューは、徹底した顧客志向のもと、現場を持つ顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指すものです。

人的資本に関する戦略として、リモートワーク制度、フレックス制度、子育て世代への時短勤務制度を導入しています。これにより、働き方に柔軟性を持たせ、ライフステージの変化に対応した働きやすい環境の提供を行っています。

また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映し、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出することで、組織が持続的に成長する施策を行っています。

同社グループは、更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題としていくつかのテーマを挙げています。提供するサービスの付加価値の向上として、生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、サービス価値を高めていくことが重要であると考えています。

また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であり、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めています。人材の確保と育成も重要な課題であり、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していく方針です。

ミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針です。さらに、内部管理体制の強化として、経営管理体制の更なる強化・充実、組織の健全かつ効率的なマネジメント、コンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しています。経営の最高意思決定機関である取締役会は、常勤取締役と非常勤取締役（社外取締役）で構成されています。

同社の筆頭株主は株式会社Well Sideであり、代表取締役社長CEOの横井太輔氏の資産管理会社です。横井太輔氏個人も上位株主として名を連ねており、創業家が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長CEOは横井太輔氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、地福三郎氏（元大和証券ビジネスセンター代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しています。社外取締役は取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行の報告を受ける等の監督を行っています。

同社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しています。将来的に利益が安定的に計上可能となった際には、業績連動報酬の導入も検討している状況です。非金銭報酬等として、取締役が業務執行上必要な場合に入居する社宅家賃の一部を社内規程に基づき負担しています。監査役の報酬額は、株主総会で決定する報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しています。

同社グループの役員報酬総額は105百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。