ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの有価証券報告書（第12期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

データの無意味化・分散保管技術により、安全な情報セキュリティソリューションを提供しています。

ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは、2014年にシンクライアント・ソリューション総合研究所として設立されました。2015年にTCSIへ社名変更した後、2017年に現在のＺｅｎｍｕＴｅｃｈへと商号を変更しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。

同社は単体で36名の従業員を擁しています。筆頭株主は創業者の岡積正夫氏で、第2位は事業会社のセグエグループ、第3位は前代表取締役社長CEOで創業者の田口善一氏です。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは阿部泰久氏が務めています。また、社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、白川彰朗氏（インテリジェント・キャピタルゲイト代表取締役等）、轟芳英氏（轟公認会計士事務所代表等）、樽本哲氏（インテアス法律事務所代表弁護士等）、髙栁文子氏（髙栁文子公認会計士事務所所長等）です。

同社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントでビジネスを展開しています。

自社開発した秘密分散技術を活用し、データを無意味化して分散保管する情報漏洩対策ソリューション「ZENMU」シリーズや、秘密計算ソリューションを提供しています。シンクタンクや金融機関、ITベンダーなど幅広い業界で利用され、ネットワークに負荷をかけずに高速処理と高い安全性を両立させています。

収益源は、ライセンスを一括販売するフロー型収益や、ライセンス・保守契約を提供するサブスクリプション型のストック型収益、OEM製品開発に伴うロイヤルティなどです。事業運営はＺｅｎｍｕＴｅｃｈが単体で行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の直近5期間の業績推移を見ると、継続的な売上成長を達成しています。2021年12月期から2022年12月期までは研究開発投資等により経常損失を計上していましたが、2023年12月期に黒字化を実現しました。その後も主力製品のライセンス契約拡大により、増収増益基調が続いています。

売上高の拡大に伴い、売上総利益および営業利益ともに堅調に推移しています。高付加価値な情報セキュリティソリューションの提供により、約90%という高い売上総利益率を維持しつつ、営業利益率も前年から大きく向上し収益性の高さを示しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が1.4億円（構成比22.2%）、研究開発費が1.1億円（同17.2%）、役員報酬が0.8億円（同12.8%）を占めています。

本業のキャッシュ・フローはマイナスですが、株式発行や資金調達（財務CFのプラス）によって研究開発や事業基盤強化への投資を継続する「勝負型」の局面となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は29.9%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「安心・安全な情報の利活用で世界を変える」ことを目的として掲げています。自社のソリューションを通して安全な情報社会の一翼を担うとともに、情報の利活用により潜在価値の発掘と新たな価値の創造に貢献することをビジョンとして、情報セキュリティ事業を展開しています。

ITの進化・普及による社会の変化を成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。テクノロジーカンパニーとして様々な技術を活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決や地球環境の保護に貢献し、クライアントとともに長期的に成長していくサステナビリティ経営を重視しています。

同社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、自社製品の利用者数を表すライセンス数（サブスクリプション契約と保守契約の合計値）を重視しています。ストック型収益の向上と事業拡大の要として、ライセンス数の着実な増加を目標に掲げています。

今後は、多様な働き方の進展を背景に、販売代理店との連携強化やインセンティブによる販売強化策を推進し、主力ソリューションの拡販を図ります。また、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead」の事業化による新規領域の開拓や、米国など海外展開を見据えた積極的な投資を実施し、収益基盤の強化を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

技術革新が続く情報セキュリティ業界において、高い専門性を持った優秀な人材の確保と教育を重要課題と位置付けています。多様な人材を積極的に採用し、リモートワークやフレックスタイム制度など柔軟な働き方を推進するとともに、CWO（最高ウェルビーイング責任者）を選任し、従業員のウェルビーイング向上に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

情報セキュリティ分野は技術革新のスピードが速く、新たな脅威への対応が求められます。同社が適切な開発費用を投じられず製品が陳腐化した場合や、競合他社の参入等による急激な市場変化に迅速に対応できない場合、競争力の低下を招くリスクがあります。

現状、同社の収益は情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」に関する売上比率が高く、特定事業への依存度が高い状態にあります。当該市場の縮小やニーズの変化に適切に対応できなかった場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業の継続的成長には、専門的な技術を持つエンジニアや業界に通じた営業担当者の獲得が不可欠です。適切な人材を十分に確保できない場合や、優秀な人材が社外へ流出した場合には、経営戦略の遂行や事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。