群栄化学工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、群栄化学工業株式会社の有価証券報告書（第109期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化学品と食品の2つの領域で独自の技術を持ち、産業と生活を支える製品を提供する化学メーカーです。

同社は1946年に群馬栄養薬品として設立され、ぶどう糖の生産を開始したことに端を発します。1951年に工業用フェノール樹脂の生産を開始し、1953年に現在の群栄化学工業へ商号を変更しました。1974年に東京証券取引所市場第二部に上場し、近年はタイやインド、米国など海外へも合弁会社や子会社を設立し、グローバルに事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で541名、単体で356名が在籍しています。筆頭株主は退職給付信託口として株式を保有する日本カストディ銀行で、第2位は取引先を中心とした群栄化学取引先持株会、第3位は信託口の日本マスタートラスト信託銀行となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.0%です。代表取締役会長は有田喜一氏、代表取締役社長執行役員は有田喜一郎氏が務めています。取締役8名のうち社外取締役は3名で、社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、大村康二（元三井化学副社長執行役員）、平澤洋一（群馬信用保証代表取締役社長）、鈴木宏子（共和産業代表取締役社長）です。

同社グループは、「化学品事業」「食品事業」「不動産活用業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

工業用フェノール樹脂、特殊フェノール樹脂、電子材料用樹脂、高機能繊維などの幅広い化学品を製造し、自動車部品、半導体、電子材料などのメーカーへ提供しています。最先端分野に対応した製品開発も積極的に推進しています。

収益源はこれら化学製品の販売代金です。事業の運営および製造・販売は、同社のほか、タイのThai GCI Resitop Company LimitedやインドのIndia GCI Resitop Private Limited、国内の東北ユーロイド工業などの子会社が行っています。

異性化糖、ブドウ糖、水あめ、オリゴ糖などの各種澱粉糖類や化粧品原料を製造し、飲料メーカーや外食産業、化粧品メーカーなどに提供しています。独自の糖化技術を活かしたグリーンケミストリーの展開にも注力しています。

収益源はこれらの食品および原料の販売代金です。本事業の運営、ならびに製品の製造および販売は、主に同社が単独で行っています。

同社が保有する土地や建物などの不動産資産を有効活用し、賃貸サービスを提供しています。

収益源は不動産の賃貸料収入です。本事業の運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の売上高は、概ね300億円前後で堅調に推移しています。経常利益は2023年3月期に一時的な落ち込みを見せたものの、その後回復し、おおむね20億円から30億円の規模を確保しています。利益率も安定した水準を維持しています。

売上高は増加し、それに伴い売上総利益および営業利益もそれぞれ増加しています。売上総利益率や営業利益率も前期と比較して改善傾向にあり、事業の収益性が高まっていることが確認できます。

販売費及び一般管理費（当期45億円）のうち、運送・保管費が10億円（構成比21%）、給与等の給料が7億円（同17%）を占めています。売上原価は242億円で、売上高に対する構成比は77%となっています。

主力の化学品事業は電子材料関連向け樹脂などが好調に推移し増収となりました。一方、食品事業は商品構成の見直しにより販売数量が減少し減収となっています。不動産活用業は前年並みの売上を維持しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げています。創業以来、合成樹脂業界および糖化業界において独自の技術を築いており、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、顧客をはじめとしたステークホルダーと共に繁栄することを目指しています。

同社は「持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上」を基本方針に掲げています。「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」「自ら主体的に変化を起こすこと」「広く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、一人ひとりが主体的に挑戦できる風土の醸成に取り組んでいます。

同社は「GCIグループ中期経営方針2030」において、事業成長と環境対応の両立を目指した目標を設定しています。目標達成に向け、グループ全体での取り組みを推進しています。

* 売上高：400億円
* 営業利益：40億円
* 営業利益率：10%
* ROE：6%
* CO2排出量：46%削減（2013年度比）

同社は目指す姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるため、以下の分野を重点施策として外部環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しています。デジタル化・生成AIの進展を背景とした高付加価値製品の開発に注力しています。

* 電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
* Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」
* 新事業創出（高機能糖ケミカル）
* 経済的価値・社会的価値向上のための経営基盤強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、従業員のエンゲージメント向上が企業の収益向上に直結すると位置づけています。「主体的に変化を起こす力」「広く興味を持って学び続ける力」「結果に責任を持ち最後までやり遂げる力」を重点スキルとして求め、次世代リーダーや専門人材の育成に注力しています。また、多様な考え方を尊重し、誰もが挑戦できる働きやすい職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※非正規雇用労働者の男女賃金差異については、女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外となっています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

地政学リスク等により原材料の調達価格や製品市況が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は原材料価格の変動を適時製品売価へ転嫁するとともに、複数購買化や適正在庫の把握・管理に努めてリスクの低減を図っています。

製品の品質不良による健康被害や、不適合品の発生によるコスト増加、品質クレームによる訴訟等のリスクがあります。同社は設備メンテナンスの強化やファイン技術の構築、高度な品質管理と適正な契約書類締結を通じてリスクを抑制しています。

脱炭素社会への移行に伴う操業コストの増加や、環境対応製品の投入遅れによる競争力低下リスクがあります。同社は製品製造時に発生する廃棄物の削減や、GHG排出量の削減に向けた設備投資、カーボンニュートラルを前提とした製品開発を推進しています。

サイバー攻撃による情報インフラ障害や、従業員の過失等による機密情報・個人情報の漏洩リスクが存在します。同社は情報セキュリティ基本方針等の関連規程の定期的な見直しや従業員への教育訓練、ゼロトラストセキュリティ対策を実施しています。