ＴＢＳホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＴＢＳホールディングスの有価証券報告書（第99期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

テレビ・ラジオ放送などのメディア・コンテンツ事業を中核に、ライフスタイル事業や不動産事業も幅広く展開しています。

1951年にラジオ東京として設立され、ラジオ本放送を開始しました。1955年にはテレビ本放送をスタートし、1960年に東京証券取引所へ上場しました。2008年にはスタイリングライフ・ホールディングスを連結グループ化し、2020年に現在のＴＢＳホールディングスへと商号変更しています。

同社グループは連結で8,518名、単体で269名の従業員を擁しています。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同銀行（退職給付信託口・電通口）となっており、第3位には事業会社のＭＢＳメディアホールディングスが名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性5名の計14名で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役社長CEOは阿部龍二郎氏が務めています。社外取締役の比率は28.6%です。

社外取締役は、八木洋介（元住生活グループ執行役副社長）、春田真（元ディー・エヌ・エー取締役会長）、武井奈津子（元ソニー業務執行役員SVP）、ヴィランティ牧野祝子（元バリューリテールGuest Experience Director）です。

同社グループは、「メディア・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」「不動産・その他事業」を展開しています。

テレビ・ラジオの放送および関連事業を中心に、各種イベントやビデオソフト等の企画・制作、配信事業などを展開しています。視聴者・聴取者に向けて多様な番組を届けるとともに、イベントや映像・音声ソフトの制作も手がけています。

収益源は、主に広告主からのタイム・スポット広告収入や、各種コンテンツの配信・販売収入です。運営は同社のほか、ＴＢＳテレビやＴＢＳラジオ、ＢＳ－ＴＢＳなどのグループ各社が担っています。

化粧品の開発・製造・販売を行うビューティ＆ウェルネス事業や、生活雑貨の小売事業、個別指導塾・幼児教育などの知育・教育事業を多角的に展開しています。消費者のライフスタイルに寄り添った製品・サービスを提供しています。

収益源は、生活雑貨や化粧品などの商品販売による収入や、学習塾などのサービス利用料です。運営は主にスタイリングライフ・ホールディングスや、やる気スイッチグループなどが担っています。

東京都港区赤坂や横浜市緑区などの所有不動産を活用し、スタジオ管理やオフィスビルの賃貸、駐車場管理などを展開しています。安定した賃貸収入を基盤に、グループの収益を支える役割を担っています。

収益源は、オフィスビルやスタジオ設備を利用するテナント企業などからの賃貸料です。運営は同社やＴＢＳテレビ、赤坂熱供給などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は3,583億円から4,249億円へと着実に成長を続けています。経常利益も一時的な変動はあるものの概ね300億円台で推移しており、堅調な収益基盤を維持しています。当期利益も高水準を保ち、安定した経営状態がうかがえます。

売上高は4,067億円から4,249億円へと増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。営業利益率も4.8%から5.8%へと1.0ポイント上昇しており、本業における収益性が着実に向上していることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、代理店手数料が370億円（構成比32%）、人件費が284億円（同24%）を占めています。

主力のメディア・コンテンツ事業が増収増益を牽引しており、特に利益面では前期比で大幅に伸長しています。ライフスタイル事業は増収となったものの利益は減少し、不動産・その他事業は売上・利益ともに横ばいで推移しています。

当期のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがプラスとなっており、営業利益と資金調達に加え、資産売却によって事業転換のための投資を行う「再建・転換型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「ＴＢＳグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります」という企業理念を掲げています。また、未来の志として「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」というブランドプロミスも制定しています。

同社は、企業理念とブランドプロミスを凝縮した「ときめくときを。」というブランドメッセージを経営活動の指針としています。マスメディアとしての高い公共性や社会的使命を自覚し、コンプライアンスと人権尊重を徹底しながら、新しいことにチャレンジして愛されるコンテンツを提供する文化を大切にしています。

同社は、「ＴＢＳグループ 中期経営計画2026アップデート」において、企業価値を生み出す源泉としての「売上高」、本業の効率を示す「営業利益」、そして資本効率の向上を図る「ROIC（投下資本利益率）」を重要な経営指標に据えています。2026年度に向けて以下の目標を掲げています。

* 連結売上高：4,400億円
* 営業利益：260億円
* ROIC：3.8%

同社は「ＴＢＳグループ VISION2030」のもと、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブ力を強化しています。創出したコンテンツを配信（Digital）、海外市場（Global）、体験（Experience）へと広げる拡張戦略「EDGE」を推進し、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは「メディアグループからコンテンツグループへ」の変革に向け、多彩なクリエイティビティと高い専門性を持つ自立した「個人」の育成を目指しています。「つくる」「拡げる」「支える」の3領域において、外部のプロフェッショナル人材の獲得や、クリエイターとビジネスセンスを併せ持つ人材の育成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、次世代リーダー研修受講者（160名）、グループ合同リーダー研修受講者（84名）、ジョブリターン制度による再入社（4名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは教育ブランドを展開していますが、少子化による生徒獲得競争の激化や人材確保の困難化がリスクとなります。また、事故や従業員の不祥事などが発生した場合、ブランドイメージや企業の信頼性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの放送事業は、放送法や電波法などの規制を受けています。将来的にこれらの法令に重大な変更があった場合や、外資規制に抵触した場合、あるいは事業に関わるさまざまな関係法令が改廃された際には、事業活動に制約が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

大規模な感染症が流行し長期化した場合、広告主による広告宣伝費の抑制、イベントの中止や縮小、店舗の休業や営業時間の短縮などが発生するおそれがあります。これにより、多様な事業領域において売上高が減少し、グループ全体の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動による大規模な自然災害が発生した場合、放送設備等の被災によって事業継続に支障をきたすおそれがあります。また、災害の発生や景気動向の悪化に伴い、広告収入が中長期的に減少した場合、同社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。