【平均年収1328万円】ＴＢＳホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＴＢＳホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＴＢＳホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は269名、グループ連結従業員数は8,518名です。

同社グループは、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主軸に事業を展開しています。子会社62社、関連会社47社で構成されており、これらに附帯するサービスや保守等も手掛けています。

主な国内グループ会社は、当社、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、、TBSグロウディア、TBSアクト、CS-TBS、THE SEVEN、などです。

同社グループは、コンテンツ創造を企業価値向上の源泉と捉え、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営を推進しています。多様な専門性を持つ人材の獲得と育成を通じて、変化の激しい事業環境に適応できる組織を目指しています。従業員一人ひとりが挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境整備にも注力しています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も高めで、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を設けています。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度と前払退職金制度も採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社を対象としています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は207億円、年金資産は67.7億円となっています。

同社グループは、長期指針「TBSグループ VISION2030」に基づき、「メディアグループからコンテンツグループへ」の変革を掲げています。この変革を推進するため、コンテンツを「つくる」「拡げる」「支える」の三領域で人材基盤の強化を進めています。世界水準のコンテンツ制作を担うクリエイティブ人材や、デジタル・グローバル・エクスペリエンス領域での事業拡大を支える専門人材の獲得に注力しています。

また、独創的な「クリエイター視点」と多角的な収益に繋がる「ビジネスセンス」を併せ持つ「両利きの人材」の育成も重視しています。社内大学「TBSグループユニバーシティ（TGU）」や海外派遣制度を通じて、グローバルスタンダードの知識を学ぶ機会を拡充しています。従業員一人ひとりがリスクを恐れず「幸福な挑戦」を継続できるよう、「1on1」による成長支援やグループ横断の表彰制度、健康経営を基盤とした心身の活力最大化にも取り組んでいます。

報酬制度については、「Bet on Passion, Pay for Performance（意欲ある若手登用、成果に応じた報酬）」を方針としています。管理職においては、従来の「資格等級制度」から職責や役割に応じた「役割等級制度」への移行を進めています。年功的要素をなくし、個人の成果に応じた報酬体系を導入することで、社員の挑戦意欲と納得感を高めることを目指しています。中長期的な企業価値向上への貢献を促すESOP（株式資産形成支援制度）も整備されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
正規雇用労働者における男女賃金差異は、管理的地位にある労働者における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが主要因となっています。パート・有期労働者における男女賃金差異は、有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の区分における男性比率が高いことが主要因となっています。

▼ ㈱TBSテレビ

▼ ㈱TBSスパークル

▼ ㈱TBSグロウディア

株式会社ＴＢＳホールディングスは、テレビ・ラジオの放送事業を中核としつつ、ライフスタイル事業や不動産事業も展開する持株会社です。同社グループは、多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つの報告セグメントで構成されています。これらの事業は、それぞれ異なる収益源を持ち、グループ全体の安定した収益基盤を形成しています。

このセグメントは、テレビ・ラジオの放送事業および関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業などを手掛けています。収益は、主にテレビ広告収入（タイム収入、スポット収入）、配信広告収入、映画・アニメの二次利用収入、デジタル音声収入、ショッピング収入、邦楽収入などから得ています。運営は、㈱TBSテレビ、㈱TBSラジオ、㈱BS-TBS、㈱TBSグロウディア、㈱日音、TCエンタテインメント㈱などが行っています。直近では、㈱TBSテレビの広告収入や配信広告収入が伸長し、同セグメントの売上高を増加させています。主要な顧客としては、㈱電通や㈱博報堂があります。

このセグメントでは、雑貨小売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、個別指導塾事業、幼児教育他事業などを展開しています。収益は、雑貨小売事業におけるヘアケア関連商材やキャラクター商材の販売、ビューティ＆ウェルネス事業における化粧品の開発・製造・販売、個別指導塾や幼児教育における生徒数の増加などから得ています。運営は、スタイリングライフグループ（プラザスタイルカンパニー、BCLカンパニー）ややる気スイッチグループが行っています。直近では、スタイリングライフグループが堅調に推移し、やる気スイッチグループも増収となりました。

このセグメントは、土地および建物の賃貸などを主な事業内容としています。収益は、不動産賃貸収入から得ています。直近の売上高は前年並みで推移しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場が中心となっています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高が前年比で増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、投資有価証券売却益の増加が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、従業員あたりの収益性が向上している傾向が見られます。これは、組織全体の効率化や利益創出能力の強化が進んでいることを示唆しています。

株式会社ＴＢＳホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。これにより、事業の継続性と成長に向けた投資余力が確保されている状況です。

株式会社ＴＢＳホールディングスの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって強固な状態です。当期の自己資本比率は69.3%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）は5.1%で、プライム市場平均（9.4%）を下回る水準です。手元資金の厚みは、不況時における事業の安定性や、将来的な成長投資の余力を示すものとなります。

株式会社ＴＢＳホールディングスのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しつつ、投資活動からも資金を得ている状況です。当期の営業活動によるキャッシュフローは101億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上が主な増額要因である一方、投資有価証券売却損益や法人税等の支払額が減額要因となっています。前期と比較すると営業活動によるキャッシュフローは減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは301億円の収入となり、前期から増加しました。これは主に投資有価証券の売却による収入が大きかったためです。財務活動によるキャッシュフローは91億円の収入となり、前期の支出から収入に転じています。長期借入れによる収入が主な要因です。

フリーキャッシュフローは402億円のプラスとなっており、本業で得た資金と投資活動による収入を合わせた余剰資金が潤沢にあることを示しています。このキャッシュフローの状況は、事業の安定的な継続と将来に向けた柔軟な資金運用が可能であることを示唆しており、雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高の大きな割合を占める地上波テレビ広告収入が国内景気変動に強く連動するリスクを認識しています。経済動向の悪化や広告市場の縮小は、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、テレビを中心としたメディア間の競争激化もリスクとして挙げられています。配信サービスの多様化が進む中で、事業が計画通りに伸長しない場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、コンテンツ創造や新ビジネス領域の拡大を推進する上で、人材の確保を重要なリスクと認識しています。クリエイターやグローバルビジネス、テクノロジーのスペシャリストなど、今後の成長に必須な人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の流出も懸念されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＴＢＳホールディングスは、時代を超えて愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重される社会の実現に貢献することを目指す会社です。最高の“時”を提供し、社会を動かす起点となることを目指しています。

同社グループは「時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります」という企業理念を掲げています。ブランドプロミスは「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」であり、心揺さぶる“時間”を届け、社会を動かす起点となることを目指しています。
また、提供価値を伝えるブランドメッセージとして「ときめくときを。」を制定しています。2021年5月には「TBSグループ VISION2030」を策定し、コンテンツ制作力を重視し、コンテンツの価値を最大化するグループになることを目指す姿としています。

同社グループは、企業理念、ブランドプロミス、ブランドメッセージを経営活動の指針とし、新しいことへのチャレンジと公正・迅速な報道、愛されるコンテンツ提供に努めています。マスメディアとしての社会的使命と信頼を果たすため、コンプライアンスと人権尊重を徹底しています。
“コンテンツ制作力”を重視し、オリジナルIP開発とクリエイティブ力の強化、そして拡張戦略「EDGE（Expand Digital Global Experience）」を推進する方針です。ESG経営にも注力し、コンテンツを通じて多様な価値観が尊重される持続可能な社会の共創を目指しています。
人的資本経営理念では、自立した「個人」の育成、創造性を発揮できる「組織」づくり、働く仲間が幸せを感じる「環境」整備を掲げています。

同社グループは、変化が続く経営環境において、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上させることが最大の課題と認識しています。放送局としての高い信頼性や公共性を保つため、コンプライアンスと人権尊重を徹底し、マスメディアとしての社会的使命と信頼を果たすことを重視しています。
“コンテンツ制作力”を重要な要素とし、オリジナルIP開発を推進し、クリエイティブ力の強化に取り組んでいます。また、公共性や社会的使命を持つ同社グループならではのESG経営として、地球、社会、働く仲間に「最高の“時”」を提供するための様々な施策を講じています。
サステナビリティ推進体制の強化や、安全で働きがいがあり、創造性を発揮できる職場づくりも重点テーマです。

株式会社ＴＢＳホールディングスは、取締役会と監査役会によるガバナンス体制を採用しています。複数の社外取締役を選任することで、取締役会の審議活性化と監督機能の強化を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が信託口として筆頭株主となっています。また、株式会社ＭＢＳメディアホールディングスや三井不動産、株式会社ＮＴＴドコモといった事業会社も上位株主に名を連ねています。

同社の役員は14名（男性9名・女性5名）で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役社長は阿部龍二郎氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、八木洋介氏（株式会社people first代表取締役）、春田真氏（株式会社エクサウィザーズ代表取締役社長）、武井奈津子氏（東京地下鉄社外取締役）、ヴィランティ牧野祝子氏（株式会社グローバル・キャリアデザイン代表取締役）です。

同社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しています。複数の社外取締役を選任することで、企業経営、財務会計、人材マネジメント、法務・コンプライアンス等の分野における見識を活かし、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値向上に貢献しています。

同社グループの役員報酬は、基礎報酬、業績連動報酬、業績非連動株式報酬、中長期インセンティブ株式報酬で構成されています。社外取締役には業績連動報酬と中長期インセンティブ株式報酬は支給されません。

業績連動報酬は、単年度の業績達成を動機づけることを目的とし、連結営業利益の実績値比率や各戦略部門の達成状況の定性評価に応じて支給率が変動します。

業績非連動株式報酬は、中長期の株主価値向上とステークホルダーとの価値共有を目的に、譲渡制限付株式が毎年交付されます。中長期インセンティブ株式報酬は、中期経営計画の目標達成状況に応じて譲渡制限付株式が交付される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、阿部龍二郎氏（1.12億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。