【平均年収871万円】ソフトバンク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ソフトバンク株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ソフトバンクは、情報革命を通じて社会に貢献するという経営理念のもと、日本における通信とITサービスを中核事業としています。モバイル、ブロードバンド、電力サービスに加え、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」など広範なサービスを提供しています。

単体従業員数は19,150名、連結従業員数は58,432名です。同社グループの報告セグメントは、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つです。

主な国内グループ会社は、SBパワー（コンシューマ事業）、SBテクノロジー（エンタープライズ事業）、SB C&S（ディストリビューション事業）、Aホールディングス（メディア・EC事業）などです。

2026年4月1日付でSBテクノロジーを吸収合併し、2025年11月にはソフトバンクグループ、OpenAI Group PBCとの合弁会社SB OAI Japan合同会社を発足させました。

ソフトバンクは、情報革命を推進し、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す企業です。同社グループでは、AIを核とした成長戦略を掲げ、多様な事業領域で挑戦を続けています。このような事業特性から、従業員の働き方や給与水準にもその特徴が表れると考えられます。

ソフトバンクでは、平均年齢と平均勤続年数から、比較的経験豊富な人材が長く活躍している傾向がうかがえます。これは、同社が長期的な視点でキャリアを築ける環境を提供していることを示唆していると考えられます。

同社には確定給付型の退職給付制度があります（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ソフトバンクは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」に基づき、「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長を実現することを人事ミッションとしています。社員を「資源」ではなく「資本」と捉え、その活用と成長支援に注力しています。

従業員の給与・報酬は、実力と成果を基本方針として決定されます。給与は各人の役割に応じて、賞与および業績に応じて支給する特別加算賞与は組織・業績への貢献度合いに基づいて決定される仕組みです。報酬水準は経済状況や市場水準も考慮し、継続的に見直しが行われています。

同社は、能力開発、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）、健康経営などを人的資本への投資の重点テーマとしています。

具体的な施策として、ジョブポスティング制度、フリーエージェント制度、社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」、SB流社内副業制度を通じて、従業員が自律的にキャリアを形成し、新規事業に挑戦できる機会を提供しています。また、「ソフトバンクユニバーシティTech」や「AI Campus from SBU Tech」を立ち上げ、全社員のデジタルリテラシー向上とAI人材育成を推進しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず多様な人材が活躍できる環境整備を進め、アンコンシャスバイアス研修やダイバーシティマネジメント研修を実施しています。スーパーフレックスタイム制やテレワークの活用により、生産性向上と従業員の自己啓発や交流の機会創出を目指しています。さらに、「健康経営宣言」を掲げ、社員一人ひとりの心身の健康維持・増進に最先端テクノロジーを活用して取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は2026年4月1日時点の実績です。男女賃金差異は、男女で同一の給与体系を適用していますが、等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ テレニシ㈱
管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の実績です。

▼ SBモバイルサービス㈱

▼ SBテクノロジー㈱
SBテクノロジー㈱は、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

指標と目標および実績の範囲は、ソフトバンクのみを対象としています。

指標と目標および実績の範囲は、ソフトバンクのみを対象としています。

指標と目標および実績の範囲は、ソフトバンクのみを対象としています。男女間賃金格差は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出した実績です。

指標と目標および実績の範囲は、ソフトバンクのみを対象としています。プレゼンティーイズムはSPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)にて取得。アブセンティーイズムは傷病による欠勤・休職です。

ソフトバンクは、情報革命を通じて人々と社会に貢献するという経営理念のもと、情報・テクノロジー領域で多岐にわたる事業を展開しています。日本有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービスやコミュニケーションアプリ、キャッシュレス決済サービスなど、日本最大級のユーザー基盤を強みとしています。

同社グループは、通信事業を基盤としつつ、法人向けソリューション、流通、メディア・EC、金融サービスなど、幅広い分野で収益を上げています。成長戦略「Activate AI for Society」を推進し、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を通じて企業価値の最大化を目指しています。AIインフラやAIサービスの収益化、および全事業セグメントのAIによる進化と成長が、持続的な事業成長を推進するモデルとなっています。

国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービス、電力サービスを提供しています。また、携帯端末の仕入れ・販売も行っています。
収益は、モバイル、ブロードバンド、でんきといったサービス売上と、携帯端末などの物販等売上から得ています。運営は、Wireless City Planning、SBモバイルサービス、SBパワーなどが行っています。

法人のお客さま向けに、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスを提供しています。
収益は、モバイル、固定、ソリューション等から得ています。運営は、Wireless City Planning、SBエンジニアリング、IDCフロンティア、イーエムネットジャパン、Cubic Telecom、SBテクノロジー、サイバートラスト、SB OAI Japanなどが行っています。

最先端のプロダクトやサービスを提供し、法人のお客さま向けにはクラウドサービスやAIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を、個人のお客さま向けにはソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等を企画・提供しています。
収益は、法人向けのICT関連商材、継続収入商材、コンシューマ向け商材の堅調な増加などから得ています。運営は、SB C&Sが行っています。

メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域では「Yahoo! JAPAN」や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域では「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」「Yahoo!オークション」などのオンラインショッピング・リユースサービスを提供しています。
収益は、メディア、コマース、戦略、その他から得ています。運営は、LINEヤフー、アスクル、ZOZO、一休、LINE Pay Taiwan Limited、LINE Bank Taiwan Limited、LINE Financial Corporation、LINE Plus Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.、クラシル、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、DECACORN CO., LTD.、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDなどが行っています。

QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、および多様な決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
収益は、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などから得ています。運営は、PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券、SBペイメントサービスなどが行っています。

デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作などを行っており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資し事業展開を図っています。
運営は、アイティメディアなどが行っています。

同社グループの売上高は、コンシューマ事業が最も大きく、これにメディア・EC事業、ディストリビューション事業、エンタープライズ事業が続いています。当期は全報告セグメントで売上高が増加しました。特にディストリビューション事業とファイナンス事業の伸びが顕著です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益も、一部の期間で変動はあったものの、全体としては増加傾向を示しています。当期は売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から当期にかけて減少となりました。これは、売上高の増加に対して営業利益の伸びが緩やかであったことを示しています。

ソフトバンクグループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた積極的な投資も行いながら、手元資金を維持している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準を示しています。手元資金は潤沢に確保されており、不測の事態への耐性がある状態です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に1兆3,938億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に、EBITDAの増加や、銀行事業・証券事業を含む営業債権・債務・棚卸資産他の運転資本が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に1兆2,708億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に、銀行事業の有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に1,369億円の支出となり、前期から支出が減少しています。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入があった一方で、借入金の弁済・配当金支払などの支出があったことによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期に1,230億円の収入となっています。本業で安定的に資金を稼ぎ出し、積極的な投資を行いつつも、事業活動で生み出した資金で投資を賄えている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済情勢、規制環境、市場環境の変化、および他社との競合による影響を受けるリスクを認識しています。国内市場の人口減少や通信関連市場での競争激化、DX/ソリューション市場でのニーズ不適合などが事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としており、新たな技術への対応が想定通りに進まない場合、市場での競争力を失うリスクがあります。

同社グループは、技術革新に即応できる人材の育成・確保が重要であると認識しており、人材投資コストの増加や、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できないリスクを挙げています。ダイバーシティ推進への社会的要求に応えられない場合、信頼性や企業イメージの低下、人材確保への影響が生じる可能性もあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、情報・テクノロジー領域で社会貢献を目指しています。常に変化を楽しみ、挑戦を続ける活力あふれる組織風土を大切にしている会社です。

同社グループの経営理念は「情報革命で人々を幸せに」です。この理念のもと、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げています。

2030年度にありたい姿として、長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指しています。また、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げ、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進しています。

同社グループは、経営理念とビジョンの実現に向けて、事業活動および企業活動を通じ、経済・社会・環境の価値向上に取り組んでいます。サステナビリティ基本方針では、「すべてのモノ・情報・心がつながる持続可能な社会の実現」を目指しています。

お客さま本位の企業活動、株主への透明で公正な情報開示、従業員の多様性を尊重した環境、取引先との信頼関係構築、社会貢献を重視する価値観を大切にしています。人事ミッションとして「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長を実現することを掲げています。

チャレンジする人の可能性を支援し、成果に応えるとともに、多様な人材がいきいきと働く環境を支援する人事ポリシーを貫いています。社員を「資本」と捉え、活用・成長支援を行うことで、活力あふれる組織となることを目指しています。

企業価値向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、DX・AXによる社会課題の解決、人・情報をつなぐ感動創出、AIとの共存社会を支える次世代社会インフラの実現、地球環境への貢献、持続可能な通信ネットワークの提供、レジリエントな経営基盤の発展という6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

同社グループは、企業価値向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、6つのマテリアリティ（重要課題）に優先的に取り組んでいます。事業戦略「Activate AI for Society」を推進し、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を目指しています。

コスト効率化にも継続的に取り組み、コールセンター業務やネットワーク運用・監視業務の自動化など、あらゆる領域でAIの活用を検討しています。メディア・EC事業においては、セキュリティガバナンスの確保を重視し、不正アクセスやランサムウェア攻撃への再発防止策を推進しています。

AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなどの領域で、最先端テクノロジーを活用した新規事業の創出・拡大にも取り組んでいます。

ソフトバンクは、取締役会の構成とガバナンス体制を通じて、経営の迅速化と実効性の確保に取り組んでいます。同社グループは、任意の諮問委員会を設置し、客観性と透明性の高い経営を目指しています。

同社グループの筆頭株主はソフトバンクグループジャパンであり、同社グループの資本構成は関連会社が上位を占める特徴があります。これにより、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は15名（男性9名・女性6名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長執行役員兼CEOは宮川潤一氏が務めています。社外取締役比率は9.1%です。

社外取締役は、堀場厚氏（堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO）、越直美氏（三浦法律事務所パートナー弁護士・OnBoard代表取締役CEO）、坂本真樹氏（電気通信大学大学院情報理工学研究科情報学専攻教授・感性AI取締役COO）、佐々木裕子氏（チェンジウェーブ代表取締役社長・リクシス代表取締役社長）、唐木秀明氏（唐木秀明公認会計士事務所代表）、仲條亮子氏（元ブルームバーグL.P.在日副代表・元グーグル合同会社YouTube日本代表）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は独立社外取締役が過半数を占め、経営の客観性と監督機能の強化を図っています。

同社グループの役員報酬は、固定的な基本報酬に加え、短期および中長期の業績連動報酬、さらに株式報酬で構成されています。これにより、持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高める設計となっています。報酬額の決定は報酬委員会での審議を経て取締役会で承認され、客観性と透明性が確保されています。

短期業績連動報酬およびその他の報酬には、2026年6月23日付で退任予定である取締役2名に対する分が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、今井康之氏（3.50億円）、宮川潤一氏（5.68億円）、榛葉淳氏（3.41億円）、藤原和彦氏（2.70億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。