はごろもフーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、はごろもフーズ株式会社の有価証券報告書（第97期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

同社は缶詰やパスタ等の食品製造販売を主力とし、シーチキンブランドで知られる企業です。

1931年に鮪油漬缶詰事業を起こしたことに始まり、1947年に清水市（現・静岡市）で設立されました。1958年には「シーチキン」を商標登録しています。2000年に東京証券取引所市場第二部に上場し、2022年にスタンダード市場へ移行しました。2017年のマルアイ吸収合併などを経て事業基盤を拡大してきました。

現在の同社グループは、連結従業員数667名、単体654名の体制で事業を運営しています。筆頭株主は公益財団法人はごろも教育研究奨励会で、第2位ははごろも高翔会、第3位は静岡銀行となっており、創業家や関連団体、取引先が上位を占めています。

同社の役員は男性16名、女性4名の計20名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は後藤佐恵子氏が務めています。社外取締役比率は10.0%です。

社外取締役は、伊藤元重（東京大学名誉教授）、牛尾奈緒美（明治大学教授）です。

同社グループは、「食品事業」および「その他」事業を展開しています。

缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。また、物流業務としての製品出荷手配や運送事務も含まれています。

収益源は、消費者や卸売業者に向けた食品の販売代金です。運営は同社のほか、子会社のセントラルサービスが物流を担い、関連会社のアネカ・ツナ・インドネシアがツナ製品等の製造委託先として関わっています。

主に不動産賃貸などの事業を行っています。

収益源は、所有する不動産等からの賃貸料です。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に成長を続けています。経常利益については一時赤字を計上した期もありましたが、その後は回復傾向にあり、利益率も順調に改善しています。

売上高および売上総利益ともに増加傾向にあります。売上総利益率と営業利益率も前期に比べて上昇しており、収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運賃が21億円（構成比16%）、販売奨励金が19億円（同15%）、広告宣伝費が18億円（同14%）を占めています。売上原価の内訳を見ると、材料費が182億円（構成比75%）、経費が26億円（同11%）を占めています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、「積極型」に分類されます。営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は61.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人と地球に愛される企業を目指します。」を経営理念として掲げ、健全な企業活動の成果をステークホルダーに還元し、社会的責任を果たすことを目指しています。また、「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔が溢れる食卓づくりを手伝うことで、顧客の健康づくりに貢献することを存在意義（パーパス）としています。

同社は「食」に関わるすべてのシーンでの美味しさ、栄養、そして楽しい語り合い（テーブルコミュニケーション）に事業機会を広げていく価値観を重視しています。安全・安心な製品の安定供給という社会的責務を果たすとともに、資源の有効活用や環境保全にも積極的に取り組み、多様な従業員が協力・協業する中で新たな価値を生み出す職場環境を目指しています。

2031年の創業100周年に向け、キッチンで最も愛されるブランドを目指して缶詰・レトルトパウチ分野でシェアNo.1を獲得することを掲げています。収益力の観点から「売上高経常利益率」を、株主重視の観点から「自己資本利益率（ROE）」を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

2024～2026年度の中期経営計画「Challenge & Change for 100th！」に基づき、製品の安全・安心と安定生産・供給を実現するための設備・人財投資を推進します。また、高付加価値新製品の投入やSKUの削減を通じた既存事業の強化、強みを活かした新たな事業の構築、多様な人財が活躍できる職場づくり、環境保全・社会貢献活動へ積極的に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財育成を経営の最重要課題の一つ」と認識し、従業員の多様性を活かすことを前提とした働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、安全で安心な職場環境の確立を目指しています。新入社員を専門機関で学ばせるなど即戦力人財を育成するほか、自己申告制度やジョブローテーションにより従業員のキャリア形成を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定期健診受診率（100%）、新卒採用における女性比率（69.6%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

漁獲量や収穫量の変動、為替相場、原油価格、資源価格の変動などが影響を及ぼします。供給量の減少や価格の高騰に対処するため、供給元の複数化や原材料の戦略的な調達、生産性向上によるコストダウンなどに努めています。

政治不安や経済情勢の悪化、法制度の改正、労働ストライキなどにより、製品や原材料の供給遅延や停止が発生する可能性があります。これに対し、供給元や生産拠点の複数化、関係国における情報収集などを進めています。

人口減少による市場縮小や、消費者ニーズの変化、物価上昇による節約志向の強まりなどが販売数量やシェアに影響を及ぼす可能性があります。高付加価値製品の開発やブランド力の強化を通じて、多様化する需要へ対応しています。

不適切な広告やお客様対応がSNS等で拡散されることにより、不買運動や企業ブランドイメージの毀損を招く恐れがあります。お問い合わせ情報の検証やSNSのモニタリングを通じて、的確かつ迅速な対応に努めています。