【平均年収507万円】はごろもフーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、はごろもフーズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

はごろもフーズは食品事業を主軸とし、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類などの製造販売を手掛けています。また、不動産賃貸などの事業も展開しています。

単体従業員数は654名、連結従業員数は667名です。

主な国内グループ会社は、セントラルサービス（運送業）などです。

はごろもフーズは、食品メーカーとして安定した事業基盤を持つ同社グループにおいて、従業員の働きがいや成長を重視した環境づくりに取り組んでいます。人材育成や多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が長く活躍できる職場を目指していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が14.98年、平均年齢が39.96歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向にあります。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付として、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間にもとづいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は28.2億円、年金資産は60.8億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は77百万円です。

同社は「人材」を「人財」と捉え、人財育成を経営の最重要課題の一つと位置付けています。2031年の創業100周年に向けて「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現する」という目標を掲げ、従業員の成長と豊かな生活の構築を支援しています。

従業員の給与等は、人事厚生部が物価動向や他社動向などの外部環境を総合的に勘案して策定した方針案に基づき、取締役会で決議されています。給与は基本給与、諸手当、賞与で構成され、職能資格や業務成績等に基づいて決定されます。基本給与は職能資格、能力・知識・技能要件を勘案して決定され、賞与は業績と個人の実績をもとに決定される仕組みです。

具体的な取り組みとしては、高校卒の総合職従業員を東洋食品工業短期大学に入学させ、生産系の即戦力人財を育成する制度や、新入社員をサポートするメンター制度を導入しています。また、海外研修や東洋食品工業短期大学での短期技術研修を通じて、従業員の見識向上やリスキリングの機会を提供しています。一般職から能力・意欲の高い従業員に特別資格を与え、企画・判断業務を任せる制度や、自己申告制度、定期的なジョブローテーションにより、組織の活性化と従業員のキャリア形成を支援しています。

女性活躍の推進にも力を入れており、2030年3月期までに管理的地位にある女性の割合を11.0%に引き上げることを目標としています。仕事と育児の両立支援として、柔軟な働き方を推進し、女性総合職の従業員同士が交流する会も発足させています。勤務時間選択制度や在宅勤務制度も導入し、性別やライフステージを問わず利用できる環境を整えています。心身ともに健康で安全に働ける環境づくりとして、定期健診受診率100%の維持やメンタルヘルスケア体制の構築も進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用者の男女賃金差異は、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因であり、同一の労働における処遇の男女差はありません。

はごろもフーズグループは、食品事業を主軸に展開しており、その他に不動産賃貸などの事業も行っています。多様な製品群を通じて、日々の食卓に貢献するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、缶詰・レトルト食品、パスタ、包装米飯、削りぶし、のり、ふりかけ類といった幅広い製品の製造販売を主な事業内容としています。子会社であるセントラルサービスは物流業務を担い、関連会社PT.アネカ・ツナ・インドネシアはツナ製品の製造を委託されています。

同社グループの事業は単一セグメントですが、製品群としては家庭用食品、業務用食品、ペットフード・バイオ他、そしてその他事業に分かれています。家庭用食品が売上高の大部分を占めており、特にツナ等、パスタ＆ソース、総菜、ギフト・その他食品の販売が増加傾向にあります。一方で、デザートや業務用食品の販売は減少傾向を示しています。

収益は主に卸売業者を経由した量販店での販売から得ており、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産といった大手商社が主要な顧客となっています。原材料の多くは農水産物であり、漁獲量や収穫量、為替変動、関税政策などの影響を受けやすい特性があります。同社グループは、これらの市場価格変動を製品販売価格に反映させるまでに一定期間を要するため、販売奨励金を活用しながら販売数量と利益の最適化を目指しています。

同社グループは海外での売上高がなく、事業展開は主に日本国内に集中しています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続して増加傾向にあります。利益面では、一度経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期があったものの、その後は回復基調にあり、直近の当連結会計年度では順調な増加を示しています。

当連結会計年度においては、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により営業利益が増加しました。また、受取配当金の増加などにより、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から増加傾向にあります。これらの指標の改善は、同社グループが業務のデジタル化や効率化を推進し、生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。

人財育成への注力や給与改定の実施といった取り組みも、従業員のモチベーション向上と生産性の持続的な改善に寄与する可能性があります。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続的に行っている状況です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、財務基盤は安定していると言えます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、安定した事業運営を支える財務状況を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少により増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があり、減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払があったため増加となりました。

本業で安定的に資金を稼ぎ、事業成長のための投資も行いつつ、自由に使える資金も確保できている状況です。これは安定した事業運営と将来への投資余力があることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料の供給量と価格の変動をリスクとして認識しています。シーズン毎の漁獲量や収穫量、為替相場、原油価格、資源価格の変動が、供給量の減少や価格の上昇、物流費の上昇につながる可能性があります。

また、市場動向の変化もリスクとして挙げられています。人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小、消費者ニーズや消費動向の変化、マーケットプライスの変化が、販売活動の低迷や販売数量およびシェアの低下を招く可能性があります。

同社グループは、労働人口の減少に伴う人財の確保をリスクとして認識しています。これにより、事業活動が低迷する可能性を挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

はごろもフーズは、「人と地球に愛される企業」を経営理念に掲げ、食を通じて人々の健康と笑顔に貢献することを目指しています。自然の恵みを大切にし、おいしさと安心を届け続けることで、社会から信頼される企業でありたいと考えています。

同社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」を経営理念としています。健全な企業活動の成果を消費者や従業員、投資家、取引先等に還元し、社会的責任を果たすことを基本方針としています。

「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。同社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指すものです。

同社グループは、2031年の創業100周年に向けて、三つの目標を掲げています。一つ目は、信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドを確立し、キッチンで最も愛されるブランドを目指すことです。安全・安心な製品の安定供給に加え、資源の有効活用や環境保全、社会貢献にも積極的に取り組むことを重視しています。

二つ目は、自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現することです。自らの成長や魅力ある生活を実現できる環境を整備し、多様な従業員が協力・協業する中で新たな価値を生み出す職場を創出することを目指しています。三つ目は、次世代に向けて新たな事業基盤を創出することです。

サステナビリティ活動の根幹として、安全・安心な食品を安定的にお客様へお届けすることを通じて、すべての人の健康と笑顔に貢献することを位置づけています。従業員の多様性を活かし、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、安全で安心な職場環境の確立を目指す方針です。

同社グループは、中長期的な観点から、原材料および容器包装資材の価格変動リスクへの対応や、農水産物を中心とした原材料調達の安定化を重要な経営課題と認識しています。安全・安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制の一層の高度化と、強固な供給基盤の構築に継続して取り組んでいます。

お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した付加価値の高い新製品の開発を積極的に推進しています。中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、製品の安全・安心、安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進を基本方針の一つとしています。

また、多様な人財が元気に活躍できる職場づくりや、環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組みも重点テーマとしています。持続可能な社会の実現への貢献を通じて、ブランド価値および企業価値のさらなる向上を目指しています。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、会計監査人、および内部監査を行う全員経営推進部を設置しています。また、取締役の指名・報酬などに関するガバナンス強化のため、経営諮問委員会も設置されています。

はごろもフーズの株主構成を見ると、筆頭株主は公益財団法人はごろも教育研究奨励会であり、同社グループの関連団体が上位に名を連ねています。また、はごろも高翔会や静岡銀行といった金融機関も主要な株主として名を連ねています。これらの株主構成は、同社グループの事業基盤を支える関係性を示しています。

同社の役員は20名（男性16名・女性4名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は後藤佐恵子氏が務めています。社外取締役比率は13.3%です。

社外取締役は、伊藤元重氏（東京大学名誉教授）、牛尾奈緒美氏（明治大学情報コミュニケーション学部教授）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役15名のうち2名が社外取締役です。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や、取締役会における客観的な意見具申を通じて、重要な意思決定に貢献しています。

はごろもフーズの役員報酬は、確定額報酬である基本報酬と退職慰労金で構成されています。短期的な業績連動報酬ではなく、中長期的な視点での業務執行を可能とする安定した報酬を基本方針としています。個々の取締役の報酬は、経営への貢献度と職責の重要度を考慮して決定されます。

同社グループの役員報酬総額は4億7,927万2千円であり、報酬の支給対象となった役員は合計22名です。
なお、取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。また、2021年6月25日開催の第92期定時株主総会において監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議しているため、監査役の役員退職慰労引当金繰入額は発生していません。

個人別報酬が開示されている役員は、後藤康雄氏（1.48億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。