ピープル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**記事タイトル：ピープル転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態**

※本記事は、ピープルの有価証券報告書（第49期、自 2025年1月21日 至 2026年1月20日、2026年4月15日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

幼児玩具の企画・開発・販売に特化し、製造を外部委託するファブレス体制で事業を展開する企業です。

1977年に訪問販売の専門商社として設立され、1980年にピープルと改称しました。1982年に玩具事業へ進出して基礎を確立し、2001年に「いきなり自転車」を発売するなど事業を拡大しました。2023年には自転車事業の譲渡や「ぽぽちゃん」シリーズの製造終了等で事業構造改革を進め、2025年にバンダイナムコホールディングスとの資本業務提携を解消して新ブランド展開を開始しています。

従業員数は単体で40名です。筆頭株主は代表執行役の桐渕真人氏で、第2位は個人の萩原雄二氏、第3位は事業会社のバンダイナムコホールディングスです。

同社の役員は男性4名、女性3名の計7名で構成され、女性役員比率は43.0%です。取締役兼代表執行役は桐渕真人氏が務めています。取締役4名のうち3名が社外取締役です。

社外取締役は、森本美成（元ジャフコグループ専務取締役）、伊藤拓（弁護士法人御堂筋法律事務所社員）、藤本明徳（元KDDIエンジニアリング専務取締役）です。

同社グループは、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントで事業を展開しています。

乳幼児から小学生に向けた知育玩具や構成玩具を企画・開発し、全国の小売店等を通じて提供しています。子どもの好奇心を引き出すことに焦点を当てており、定番の「ピタゴラス」シリーズや「いたずら1歳やりたい放題」のほか、新たな好奇心事業の第一弾である「1curiosity」シリーズなどを展開しています。

自社で商品の製造設備を持たず、中国やベトナムなどの海外工場に生産を委託することで、閑散期の稼働率低下によるロスを回避する収益モデルを構築しています。事業の運営は同社単独で行っており、ハピネットや日本トイザらスなどを主要な販売先として玩具市場に製品を供給しています。

玩具以外のカテゴリーとして、子ども向けの遊具や育児用品などを企画・販売しています。幼児向けのデジタル知育サービス「さわるTECH」の展開など、新しい価値提供にも挑戦しています。また、海外市場向けにも商品を輸出しており、英国や台湾、タイなどで自社製品を展開しています。

収益源は、国内および海外の販売代理店やECを通じた製品の販売代金です。また、知的財産のライセンス供与によるロイヤリティ収入も得ています。海外での販売拡大や新たなデジタルサービスの提供により、好奇心事業の裾野を広げながら収益基盤の多角化を図っており、同社が運営を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上高は2023年1月期にピークを迎えましたが、その後の事業構造改革に伴う既存事業の整理や採算性の見直しにより縮小傾向にあります。利益面でも、原材料価格の高騰や新事業への先行投資が影響し、直近2期は営業赤字および当期純損失を計上しています。現在は収益構造の転換期に位置しています。

売上高は前期比で減少しており、これに伴い売上総利益も縮小しています。一方で、新ブランドの立ち上げに伴うプロモーション費用や研究開発費の先行投資を行っているため、営業損失の幅は前期より拡大しました。現在は将来の成長に向けた事業基盤を再構築するフェーズにあります。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が2.4億円（構成比27%）、支払手数料が1.1億円（同12%）、給料及び手当が1.1億円（同12%）を占めています。売上原価の内訳については、当期商品仕入高が9.2億円（構成比103%）と最も大きく、期首・期末の棚卸高による調整が行われています。

事業構造改革を完了し、不採算カテゴリーの整理を進めた結果、全カテゴリーで売上高は減少しています。特にメイキングトイやその他カテゴリーの落ち込みが大きく、海外販売も前期の契約変更等の影響で縮小しました。主力となる乳児・知育・構成玩具の維持と新事業育成が今後の鍵となります。

同社は、投資有価証券の売却益計上や棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。投資活動では、投資有価証券の売却により収入を得ましたが、自己株式の取得により財務活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」をパーパス（経営理念）として掲げています。私達の目は子どもの関心を見逃さないため、耳は本音を聴くため、心は子どもの未来を想像するためにあるとし、子どもの表に出ない欲求を探り、好奇心がはじける瞬間を実現することを社会的使命としています。

同社は、先の予測が難しい事業環境において「柔軟に行動変容すること」を重視しています。パーパスに沿って行動する日々の様子や企業変革へ向かうありのままの姿を「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」として発信するなど、オープンで透明性の高い組織文化と自己変革の姿勢を大切にしています。

同社は中長期的な視点に基づく企業価値の向上と持続的な成長を重視し、短期的な売上高営業利益率の目標を廃止しました。自己資本を積極的に有効活用し、質の高い収益体質を獲得することを目的として、新たな経営指標として「ROE（自己資本利益率）」を採用しています。

・毎期、ROE10%以上の達成

今後は事業構造改革によって整理したラインアップを基盤とし、好奇心を軸とした新シリーズの育成に注力します。第一弾の「1curiosity」や第二弾「Baby curiosity」を展開し、ブランド価値向上と顧客基盤の拡大を図ります。まずは既存の三本柱による黒字化を確実なものとし、成長フェーズへ移行します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、パーパス実現に向けた従業員のモチベーション向上を目指し、フラット型組織への移行や「成果主義型」の人事評価制度を導入しています。また、意思決定を迅速化する「予算申告制度」による権限移譲を進めるほか、全社フレックスタイム制やハイブリッドワーク制を採用し、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は、該当者がいないため記載されていません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社はOEM生産委託商品の約7割を中国に依存しており、中国情勢やベトナムでの人件費上昇リスクを抱えています。また、急激な原油価格の高騰は、原材料価格や輸送コストの上昇を招き、利益を圧迫する懸念があります。これに対して製造地の分散を図るなど、供給網のリスク低減に努めています。

海外工場への生産委託や仕入代金の決済は主に米ドル建てで行われています。そのため、価格設定時よりも円安またはドル高が進行した場合、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動も仕入価格に影響を及ぼし、輸出販売における売上減少の要因ともなります。

近年、玩具流通の集約化が進行しており、国内の主要取引先わずか3社ほどで同社の国内売上高の約6割を占めるという販路偏重のリスクがあります。売上債権の貸倒リスクに対しては、与信管理の徹底や取引信用保険の付保によって影響を最小限に留める対策を講じていますが、引き続き警戒が必要な状況です。