【平均年収602万円】丸善ＣＨＩホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年1月期）

※本記事は、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年1月期、2025年2月1日 ～ 2026年1月31日、2026年4月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸善ＣＨＩホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は38名、グループ連結従業員数は1,574名です。

同社グループは、書籍販売、図書館サポート、出版などを手掛ける企業グループです。子会社36社、関連会社4社で構成され、知の生成と流通に貢献する幅広い事業を展開しています。親会社である大日本印刷は印刷事業などを営んでいます。

主な国内グループ会社は、丸善雄松堂、丸善ジュンク堂書店、淳久堂書店、丸善雄松堂、図書館流通センター、丸善出版、サイオ出版などです。

2025年2月1日付で丸善出版はサイオ出版の株式を追加取得し連結子会社化しました。また、2025年4月28日付で図書館流通センターはTRC-ADEACの全株式を取得し連結子会社としています。

丸善ＣＨＩホールディングスグループは、「知は社会の礎である」という価値観のもと、知の生成と流通に革新をもたらす企業集団を目指しています。従業員一人ひとりが働きやすく、活力のある職場環境づくりと成長を支援する体制構築を重視しています。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めているのが特徴です。

同社は、従業員の平均年齢が50歳代半ばであり、平均勤続年数は7年弱となっています。これは、比較的経験豊富な人材が在籍している傾向を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および連結子会社は、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を採用しています。退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度も採用しており、一部の連結子会社では確定拠出制度も導入されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は42.7億円となっています。

丸善ＣＨＩホールディングスグループは、サステナビリティへの取り組みや中期経営計画の実現において、働きやすく活力のある職場環境づくりと従業員の成長を支える体制が不可欠だと考えています。人材育成方針としては、新規事業開発に携わる人材や、グローバルな視野と多様性を重視した次世代を担う人材の継続的な輩出を目指しています。

社内環境整備方針では、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を掲げています。男女が平等な環境で力を発揮できる職場環境の実現や、安心して個性を発揮できる風土の醸成を進めています。また、階層別研修やスキル研修など、個々の従業員の能力・スキル向上に資する研修体制の充実に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、男性労働者の育児休業取得率は計算対象外として表記されています。また、女性の有期労働者がなく、パート・有期労働者の賃金の差異も計算対象外として表記されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 丸善雄松堂

▼ 図書館流通センター

▼ 丸善ジュンク堂書店

当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、男性労働者の育児休業取得率は計算対象外として表記されています。

丸善ＣＨＩホールディングスグループでは、提出会社および主要な事業を営む連結子会社5社を対象とした集計値として、以下の指標を開示しています。

丸善ＣＨＩホールディングスは、書籍販売や図書館サポート、出版など「知」の流通を多角的に支える事業を展開しています。同社グループは、持株会社体制のもと、複数の事業セグメントを通じて幅広い顧客層にサービスを提供しています。

同社グループは、文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版、そしてその他の事業を展開しています。これらの事業を通じて、教育機関や研究者、一般の読者、図書館、さらには企業や個人に至るまで、多様な顧客のニーズに応えています。

収益は主に、書籍やコンテンツの販売、各種ソリューションの提供、図書館運営の受託、そして出版物の刊行から得られています。直近の業績では、店舗・ネット販売事業が好調に推移し、同社グループ全体の売上高を牽引しています。

この事業では、公共図書館や大学図書館向けに書籍の販売、汎用書誌データベースの作成・販売、図書装備や選書・検索ツールの提供を行っています。また、大学などの教育研究機関や研究者に対しては、学術研究・教育に関する出版物や研究者支援ソリューションを提供しています。教育・研究施設や図書館の設計・施工、大学経営コンサルティング、大学内売店の運営なども手掛けています。

収益は、書籍やデータベースの販売、ソリューション提供、設計・施工、売店運営から得ています。直近では、教育・研究施設の大型案件完工や公共図書館向け書籍販売が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに増加しました。運営は、丸善雄松堂などが担っています。

主に全国の都市部を中心とした店舗網で、和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品を販売しています。また、通信ネットワークを利用した情報提供サービスも行っています。

収益は、店舗およびネットでの商品販売から得ています。直近では、2025大阪・関西万博オフィシャルストアでのグッズ販売が好調であったことなどにより、売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。運営は、株式会社丸善ジュンク堂書店などが担っています。

図書館の業務効率化や利用者サービス向上を目的として、カウンター業務、目録作成、蔵書点検などの業務請負を行っています。さらに、地方自治法に基づく指定管理者制度やPFIによる図書館運営業務、人材派遣も手掛けています。

収益は、図書館業務の受託や運営業務、人材派遣から得ています。直近では、図書館受託館数が増加し、売上高・営業利益ともに増加しました。運営は、株式会社図書館流通センターなどが担っています。

『理科年表』をはじめとする理工系分野の専門書、事典、便覧、大学テキストのほか、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っています。医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDも発売しています。

収益は、専門書や児童書、DVDなどの出版・販売から得ています。直近では、専門書分野や児童書関連分野で減収があったものの、発売書・電子書籍・動画配信の増収により、売上高は前年並みを確保しました。運営は、丸善出版などが担っています。

この事業には、書店やその他小売店舗向けの企画・設計デザインから建設工事、内装工事、店舗什器、看板、ディスプレーなどのトータルプランニングを行う店舗内装業が含まれます。また、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業、総合保育サービス、税務・会計・M&A領域の電子化された専門書籍・雑誌検索・閲覧サービス、不動産関連事業なども展開しています。

収益は、店舗内装、修理・設定サービス、保育サービス、電子書籍検索・閲覧サービスなどから得ています。直近では、パソコン修理等の事業が減収となったものの、丸善リサーチ事業の赤字幅縮小や原価・販管費の削減により、営業利益は増加しました。運営は、グローバルソリューションサービス、株式会社明日香などが担っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。また、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、特に直近の期では大きく伸びています。経常利益も同様に増加傾向を示しており、本業での収益力が高まっていることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益の計上があった影響で当期は減少しましたが、全体としては堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、効率的な事業運営や収益体質の強化が進んでいる状況を示唆しており、入社を検討する方にとって、安定した事業基盤のもとで貢献できる可能性が考えられます。

丸善ＣＨＩホールディングスは、財務の安定性を確保しつつ、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。本業で得た資金を投資に回し、将来の成長に向けた基盤を構築しています。

同社グループの自己資本比率は39.8%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は6.3%で、プライム市場平均を下回る状況です。手元資金として311億円の現金及び預金を保有しており、事業運営の安定性を支える財務基盤が確保されています。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは48.0億円の収入となり、前期から増加しました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加した結果、20.6億円の支出となりました。前期は収入でしたが、当期は支出に転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出が上回り、5.4億円の支出となりましたが、前期と比較して支出幅は縮小しています。

本業で安定的に資金を生み出しつつ、有形・無形固定資産への投資を積極的に行っている状況です。フリーキャッシュ・フローは27.4億円のプラスを維持しており、事業活動で得た資金を投資に充てながらも、余剰資金を確保している優良な状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力を有していることを示唆しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主に官公庁や大学市場への書籍販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁や大学の予算動向に影響を受ける可能性があります。予算削減や受注競争の激化は、業績や財務状況に影響を与えるリスクとして認識されています。また、輸入書籍や外国雑誌を取り扱っているため、為替変動が販売価格や収益に影響を及ぼす懸念があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸善ＣＨＩホールディングスは、「知」を社会の礎と捉え、その生成と流通に貢献することを使命としています。知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点拡大を目指し、社会に貢献する企業集団となることを志向しています。

丸善ＣＨＩホールディングスグループは、2010年の経営統合以来、「知の生成と流通に貢献すること」を共通の使命としています。同社グループは「知は社会の礎である」という価値観を共有し、時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の日本の社会の礎であると考えています。

グループビジョンとして「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ことを掲げています。教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、革新的な仕組みを創出・提供することで、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献することを目指しています。

丸善ＣＨＩホールディングスグループは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、知を求めるすべての人々と知を提供する出版流通の接点拡大を目指しています。サステナビリティの推進においては、「サステナビリティ基本方針」のもと「６つのマテリアリティ（重要課題）」を定め、活動の指針としています。

人材育成方針としては、新規事業開発に携わる人材やグローバルな視野と多様性を重視した人材の継続的な輩出を目指しています。社内環境整備方針では、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を掲げ、男女が平等な環境で力を発揮できる職場環境の実現や、安心して個性を発揮できる風土の醸成を進めています。

丸善ＣＨＩホールディングスグループは、中期経営計画の基本方針を維持しつつ、収益性改善に向けた事業の見直しとコスト構造の最適化を最優先課題としています。特に、文教市場販売事業における書籍販売市場の縮小や、図書館サポート事業における人件費の高騰に対応するため、事業構造の転換を進めています。

人的資本経営とサステナビリティの推進も重要なテーマです。グループ各社が連携し、人的資本を活性化させ、社員一人ひとりが能力を発揮し継続的に成長できる環境を整備しています。また、地域社会と密接に結びついた事業活動を通じて、社会課題の解決に資する取り組みを継続しています。

丸善ＣＨＩホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性向上とガバナンス体制の強化を図っています。執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高める体制を構築しています。

丸善ＣＨＩホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は大日本印刷であり、同社グループの事業を支える主要な存在であることがうかがえます。その他、出版業界の主要企業や関連会社が上位株主として名を連ねています。従業員持株会や取引先持株会も上位に位置しており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長は橋本博文氏、代表取締役社長は五味英隆氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、吉田真一氏（元大日本印刷監査室長・監査等委員会委員長）、大胡誠氏（柳田国際法律事務所弁護士・指名委員会委員長・報酬委員会委員・企業倫理行動委員会委員）、舟橋宏和氏（フロンティア・マネジメントマネージング・ディレクター・指名委員会委員・報酬委員会委員）、杉田禎浩氏（虎ノ門総合法律事務所弁護士・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役で構成される監査等委員会が客観的かつ中立的な経営監視機能を担っています。これにより、経営の透明性と適正性の確保を図っています。

丸善ＣＨＩホールディングスの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬のみで構成されています。報酬額は、担当職務や責任、業績、貢献度などを総合的に考慮して決定される方針です。個別報酬の決定は代表取締役社長に一任されており、透明性・客観性向上のため報酬委員会に諮問し答申を得る仕組みが導入されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。