※本記事は、株式会社まぐまぐ の有価証券報告書(2025年9月期、2024年10月1日 ~ 2025年9月30日、2025年12月23日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、コンテンツプラットフォームの構築・提供を目指しています。メールマガジン配信やファンコミュニティプラットフォーム、Webメディア運営と広告枠販売、イベント企画・運営など多岐にわたる事業を展開しています。
同社の単体従業員数は18名です。事業セグメントは、プラットフォーム事業、メディア広告事業、その他事業の3つです。
同社の主要な国内関係会社は以下のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
|---|---|---|
| エアトリ | オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業 | 69.34 |
同社は、ライブ配信サービス「まぐまぐ!Live」を2024年11月30日に、記事配信プラットフォーム「mine」を2023年3月31日に終了しました。さらに「PLAYLIFE」事業のサービス終了も決定しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
まぐまぐは、コンテンツプラットフォーム運営とメディア広告事業を展開する企業です。少数精鋭の組織体制で、従業員一人ひとりが事業成長に貢献する働き方が期待されます。給与水準や働き方の特徴について、詳しく見ていきましょう。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
まぐまぐでは、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は5年未満となっています。これは、比較的若手の従業員が多く、組織全体として新しい人材が加わりながら事業を推進している傾向を示していると言えるでしょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 5,490,000円 |
| 平均勤続年数 | 4.6年 |
| 平均年齢 | 37.5歳 |
| 単体従業員数 | 18人 |
退職給付制度に関する記載はありません。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーに価値あるコンテンツを届けることを使命としています。このビジョン実現のため、多様な人材の採用と育成を重要な戦略と位置づけています。
性別や国籍、キャリア採用の有無にかかわらず、多様な人材の活用を推進する方針です。従業員が新しい目標に挑戦し、働きやすい環境を提供することに注力しています。
具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築しています。リモートワークと出社を使い分けることで、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる最適な環境を整備しています。また、生産性向上のためのDX化推進にも取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データは開示されていません。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーにとって価値ある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としています。同社は、情報を発信するクリエイターと情報を求める読者をつなぐプラットフォームの構築・提供を目指しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社は、メールマガジン配信やファンコミュニティプラットフォームを運営する「プラットフォーム事業」、Webメディア運営と広告枠販売を行う「メディア広告事業」、およびイベント企画・運営等を行う「その他事業」の3つの事業を展開しています。国内市場を主な事業領域としています。
プラットフォーム事業
同社の創業以来の中核事業であり、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」とファンコミュニティプラットフォーム「MagOne」が属しています。有料メルマガサービスでは、クリエイターが有料メルマガを配信し、読者からの購読料をクリエイターと分配することで収益を得ています。無料メルマガサービスでは、メルマガ運営を支援する各種有料サービスを提供しています。MagOneサービスでは、クリエイターが記事配信、ライブ配信、物販等を通じて収益化を図ることができ、成果報酬型で収益を計上しています。この事業は前期と比較して売上高が増加しています。
メディア広告事業
同社が運営するWebメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営、およびWebメディアコンテンツ・メルマガコンテンツに掲載する広告枠の販売を行う事業です。広告収入は、これらのWebメディアやオフィシャルメルマガに設置された広告枠を通じた広告掲載サービスから得ています。純広告、アフィリエイト広告、アドネットワーク広告などが収益の内訳として挙げられます。この事業は前期と比較して売上高が減少しています。
その他事業
イベント企画等が属しており、クリエイターの活動支援と促進を目的としています。当事業年度においては、オフラインでクリエイターを迎えた有料のイベントを開催しています。この事業は規模は小さいものの、前期と比較して売上高が大きく増加しています。
同社の事業はプラットフォーム事業が中心であり、メディア広告事業がこれに次ぐ規模となっています。
| セグメント | 売上高(2024年9月期) | 売上高(2025年9月期) |
|---|---|---|
| プラットフォーム | 3.0億円 | 3.3億円 |
| メディア広告 | 1.5億円 | 1.1億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社の直近の業績は、売上高は前期から減少したものの、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅に改善しています。特に当期純利益は、前期の損失から黒字に転換しました。これは、売上原価の減少や、営業外収益の増加、特別損失の減少などが影響しています。
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社の単体従業員数は18名であり、組織規模はコンパクトです。平均年間給与は549千円となっています。1人あたりの収益性や生産性を示す具体的な数値は開示されていませんが、同社は効率的な事業運営を目指していると考えられます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社の財務状況は、事業活動や投資活動、財務活動を通じた資金の流れから、その安定性を確認することができます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
企業の財務基盤は、自己資本比率やROE、手元資金の状況から判断できます。これらは、事業の安定性や将来の成長投資の余力、不況時の耐性を示す重要な指標となります。
| 指標 | 2024年9月期(前期) | 2025年9月期(当期) |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | - | - |
| ROE(自己資本利益率) | - | - |
| 現金及び預金等 | - | - |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
キャッシュフローは、企業がどのように資金を稼ぎ、使い、調達しているかを示します。本業で安定的に資金を生み出せているか、将来に向けた投資を積極的に行っているか、財務的に無理をしていないかといった点が、入社後の安定性や成長性を判断する上で重要となります。
同社の営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、資金を獲得しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、オフィス移転に伴う敷金及び保証金の支出などにより、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、ストックオプションの行使による収入などにより、資金を獲得しています。これらの資金の流れは事業活動、投資活動、財務活動の3つの側面から構成されており、これらは企業の安定性や成長性を示す重要な指標となります。
| 項目 | 2024年9月期(前期) | 2025年9月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | - | - |
| 投資CF | - | - |
| 財務CF | - | - |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | - | - |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社のプラットフォーム事業では、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」の運営において、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化と顧客の流出により、競争力や優位性を保つことが困難になる可能性があります。また、メディア広告事業においては、Google Asia Pacific Pte. Ltd.に対する収益依存の割合が大きくなっています。アドセンス仕様変更や規約変更など、各運営事業者の動向によっては、同社の事業活動に影響を与える可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社は、競争力の向上および今後の事業展開のため、優秀な人材の確保と定着および育成が重要であると考えています。しかし、優秀な人材の確保と定着および育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
まぐまぐは「伝えたいことを、知りたい人に。」という経営ビジョンを掲げ、クリエイターと読者の双方に価値を提供するエコシステムの構築を目指しています。創業以来、「クリエイターファースト、個人ファースト」のポリシーを大切にしながら事業を展開しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来「クリエイターファースト、個人ファースト」のポリシーを重視しています。2025年10月1日付で経営理念体系を刷新し、Purpose(パーパス)として「Empower Your Dreams(多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する)」を定めています。
この理念のもと、プラットフォーム事業におけるクリエイター支援体制を一層強化しています。生成AI技術を活用した配信支援やユーザビリティ向上施策を継続し、クリエイターと読者の双方に価値を提供するエコシステムを構築し、企業価値を高めることを目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社は、挑戦と学びを重視する組織文化の醸成を進めています。新たな経営理念体系において、Culture(カルチャー)として「Let’s Try It(まず取り組み、失敗から学び続ける文化を重視する)」を掲げています。また、Values(バリュー)として「Move Fast, Learn Fast(早く動き、早く学ぶ)」「Empathy First, Stay Curious(共感から始め、好奇心を持ち続ける)」「Commit First, Enjoy More(コミットして取り組み、楽しさを生み出す)」の3つを定めています。
同社は、従業員の多様な働き方を推進し、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を重要な課題と認識しています。性別、国籍、キャリア採用を問わず多様な人材活用を推進する方針です。リモートワークやフレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築し、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる最適な出社環境を整備しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社は、長期的かつ持続的な成長のために、いくつかの経営課題に取り組んでいます。優秀な人材の確保および育成を継続的な成長の基盤と認識し、採用体制の強化や多様なワークスタイルの支援、適正な評価がなされる企業風土の構築を進めています。また、ITサービス産業における技術革新に対応するため、人材育成と人材採用を通じて技術力の向上に努めています。
プラットフォーム事業で多くの個人情報を取り扱うことから、情報管理体制の強化を推進しています。社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシー向上、内部監査等を通じて情報管理体制の向上を図っています。
企業価値向上と成長のため、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築、コーポレート・ガバナンスの強化、リスクマネジメントの強化、内部統制の継続的な改善および強化を推進しています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
まぐまぐは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。社外取締役や社外監査役が独立した立場から経営を監視し、透明性の確保に努める体制です。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
まぐまぐの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるエアトリとなっています。同社はまぐまぐの子会社であるため、経営に対して強い影響力を持つ資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| エアトリ | 69.34% |
| 楽天証券 | 2.75% |
| ASANO合同会社 | 1.89% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は7名(男性7名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は熊重晃氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 熊重 晃 | 代表取締役 社長 | 2007年4月 ㈱穴吹コミュニティ入社。2013年6月 同社入社。2022年12月 同社取締役就任。2023年12月 同社代表取締役就任より現職。 |
| 淺野 匡志 | 取締役 | 2004年2月 ㈲グッドエージェンシー(現㈱グッドプレイス)設立 代表取締役就任。2021年12月 予防医療㈱取締役Founder就任。2022年1月 同社取締役就任より現職。 |
| 西迫 宏文 | 取締役 | 1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。1997年5月 公認会計士西迫宏文事務所設立 代表就任。2025年12月 同社取締役就任より現職。 |
社外取締役は、山本遼太郎氏(株式会社neighborhood 代表取締役社長)です。
同社は監査役会設置会社であり、社外取締役1名と社外監査役3名を含む独立役員で構成される独立役員委員会を設置しています。これにより、経営の客観性および中立性を確保し、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に努めています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されています。経営環境、役位、会社への貢献度、業績などを勘案し、独立役員委員会での審議結果を考慮した上で代表取締役社長が個別の報酬額を決定する仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 4名 | 30百万円 | 7.4百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 10百万円 | 1.9百万円 |
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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