※本記事は、モイ株式会社 の有価証券報告書(2026年1月期、2025年2月1日 ~ 2026年1月31日、2026年4月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
モイは、ライブ配信サービス「ツイキャス」の企画、開発、運営を主たる業務とする企業です。「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、快適な双方向コミュニケーションの場を提供し、利用者が経済活動を行える仕組みの実現を目指しています。
単体従業員数は39名です。同社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントです。
モイは、PCやスマートフォン、タブレット等から動画や静止画・音声をライブ配信できる「ツイキャス」を運営しています。ユーザーは無料でライブ配信や視聴ができ、配信者は「ライブ収益」機能で収益化も可能です。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
モイは、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開する企業です。同社の給与水準や働き方に関する情報は、従業員の安定性やキャリア形成の方向性を理解する上で重要となります。ここでは、平均給与や勤続年数、そして人材育成への取り組みについて詳しく見ていきます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
モイでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的若い世代が中心となりながらも、一定の期間にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、同社が提供するライブ配信プラットフォーム事業の特性と、従業員の成長を重視する企業文化が反映されていると考えられます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 8,190,000円 |
| 平均勤続年数 | 7.4年 |
| 平均年齢 | 35.4歳 |
| 単体従業員数 | 39人 |
なお、退職給付制度に関する記載はありません。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
モイは、長期的な成長のために多様な人材の確保と育成を不可欠と捉えています。将来を担う人材を積極的に採用し、社内外での教育・研修を通じて従業員の育成に注力しています。
また、従業員が成長し続けるための社内環境整備も重視しており、フレックスタイム制度やハイブリッドワークの導入を進めてきました。今後も、従業員の満足度と生産性向上に資する制度を整備し、多様な人材が活躍できる仕組みづくりに取り組む方針です。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
モイは、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
モイは、ライブ配信サービス「ツイキャス」の企画、開発、運営を主たる業務としています。人と人をつなげ、オンラインでの快適な双方向コミュニケーションの場を提供し、利用者が経済活動を行える仕組みの実現を目指しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社は「ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業」の単一セグメントで事業を展開しています。主力サービスである「ツイキャス」は、PCやスマートフォン、タブレットから動画や音声をリアルタイムで配信・視聴できるプラットフォームです。ユーザーは配信者と視聴者に分かれ、原則無料でサービスを利用できます。
視聴者はコメント機能やアイテム機能を通じて配信者や他の視聴者とリアルタイムで交流し、配信者は「ライブ収益」機能を通じて自身の配信を収益化することが可能です。2010年のサービス開始以来、10代・20代の男女を中心にユーザーを獲得し、2024年5月末時点の累積登録ユーザー数は4,000万に達しています。国内ライブ配信アプリ市場において、2026年1月末時点で21.0%のMAUシェアを獲得しており、主要なプラットフォームの一つとなっています。
「ツイキャス」には、イベントの電子チケットやデジタルコンテンツを売買できる「ツイキャスプレミア」(旧「キャスマーケット」)、有料ライブ配信を行える「プレミア配信」、月額課金で配信者を応援できる「メンバーシップ」などの付随サービスも提供されています。これらのサービスは、音楽、落語、演劇など幅広いジャンルの有料ライブ配信を可能にし、30代後半以上の新たなユーザー層の獲得にもつながっています。
同社の事業は、SNS連携によるユーザー拡散、配信者と視聴者のリアルタイムな双方向コミュニケーション、そして多様なジャンルで自発的に生まれる独自の配信文化が特徴です。また、15年以上の運営ノウハウに基づく効率的なコミュニティ運営と、低遅延かつ大規模配信に耐えうる独自のインフラシステムも強みとしています。収益は主に3種類の売上から構成されていますが、特定の取引先への依存度が高く、2026年1月期においてはApple Inc.が40%、PAY株式会社が28%、Google Inc.が18%を占めています。同社の売上高は本邦の外部顧客への売上高が90%を超えており、国内事業が中心となっています。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社の直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前期から増加しています。特に営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な増加を示しており、収益性が大きく改善した傾向が見られます。当期純利益は前期から2倍以上に増加しました。
経営指標を見ると、月間平均ポイントARPPU(課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は順調に成長を続けています。一方で、月間平均ポイントPU(課金ユーザー数)は減少傾向にあり、ポイント販売売上も前期からわずかに減少しました。実質売上総利益は堅調に増加しており、収益構造の変化や「メンバーシップ」売上の成長が寄与しています。当事業年度には、JASRACとNexToneとの協議解決費用やオフィス移転に伴う減損損失など、合計2.9億円の特別損失を計上しました。
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
モイの従業員数は39人であり、組織規模は比較的小規模です。平均年齢は35.4歳、平均勤続年数は7.4年となっており、比較的若い人材が長く活躍している傾向が見られます。平均年間給与は8,190千円であり、従業員一人ひとりの貢献度が高いことがうかがえます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
モイは、本業で得た資金を投資に回し、事業の成長を目指している状況です。手元資金は十分に確保されており、財務基盤は安定していると言えます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社の自己資本比率はプライム市場の製造業平均(46.8%)や非製造業平均(24.2%)と比較して、高い水準にあります。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる財務的な余裕がある状態です。このような財務基盤は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。
| 指標 | 2025年1月期(前期) | 2026年1月期(当期) |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 45.2% | 46.4% |
| ROE(自己資本利益率) | - | - |
| 現金及び預金等 | 29.8億円 | 29.8億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
当期における同社の営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、本業で着実に資金を獲得している状況です。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、事業拡大のための投資を継続していることが示されています。財務活動によるキャッシュフローはほぼゼロであり、外部からの資金調達や返済に大きく依存していないことがうかがえます。
これらの資金の流れから、同社は本業で得た資金を成長投資に充て、将来に向けた基盤を強化している段階にあると言えます。手元資金も潤沢であり、安定した事業運営と成長への投資を両立できる財務状況は、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にも寄与すると考えられます。
| 項目 | 2025年1月期(前期) | 2026年1月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 766百万円 | 65百万円 |
| 投資CF | △41百万円 | △64百万円 |
| 財務CF | △0百万円 | 0百万円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 724百万円 | 1百万円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を主たる事業として展開しており、ライブ配信市場の成長鈍化や競合激化が事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、スマートフォン用アプリの提供において、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者に依存しているため、これらの事業者の方針変更や条件変更が事業に影響を与えるリスクがあります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社は、事業戦略の立案及び実行において経営陣に依存している側面があります。また、企業規模の拡大と提供サービスの質の向上には、技術的な専門性を持つ人材をはじめ、優秀な人材の確保、育成、定着が不可欠であり、人材獲得競争の激化や人材流出が競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
モイは、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しています。サービス利用者への価値提供と社会的責任を果たすことを通じ、継続的な企業価値向上を目指している会社です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
モイは、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げています。このミッションの実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しています。
同社は、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで社会的責任を果たし、継続的な企業価値向上に努めることを経営方針としています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指しています。ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能や内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その充実に継続的に取り組んでいます。
多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えており、将来を担う人材の積極的な採用と社内外での教育・研修を通じた育成に注力しています。また、従業員が成長を続けるための社内環境整備も重視しており、フレックスタイム制度やハイブリッドワークの導入など、従業員の満足度と生産性向上に資する制度を整備しています。今後も引き続き、多様な人材が活躍できる仕組みづくりに取り組む方針です。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
モイは、事業推進体制の強化を重要な経営課題としています。事業拡大と収益基盤の強化のため、専門性の高い人材の確保と育成に注力し、事業規模に応じた組織と体制の整備を進めています。
また、内部管理体制の強化も継続しており、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたリスク管理を通じて、経営の公正性・透明性確保に努めています。情報管理体制の強化も推進しており、プライバシーマークの取得・維持やセキュリティシステムの整備などを行っています。
さらに、同社ブランドの知名度向上も重点テーマの一つです。「ツイキャス」のブランド構築と強化、適切な広告宣伝活動を推進しています。サービス健全性の維持・改善推進も継続的な課題として、未成年ユーザー保護対応やモニタリング体制強化などの施策を実施しています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
同社は、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社です。経営の意思決定と業務執行の監督、そして監査機能が明確に分かれた体制となっています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
筆頭株主は同社の代表取締役社長である赤松洋介氏です。その他、投資事業有限責任組合や個人株主が上位に名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 赤松 洋介 | 50.37% |
| イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 | 14.89% |
| 伊藤 将雄 | 2.29% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は7名(男性7名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は赤松洋介氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 赤松 洋介 | 代表取締役社長 | 1994年4月株式会社オージス総研入社、2000年1月サイボウズ株式会社入社、2005年8月サイドフィード株式会社設立代表取締役就任。2012年2月同社設立代表取締役社長就任より現職。 |
| 芝岡 寛之 | 取締役サービス運用本部長 | 1995年4月株式会社ジャストシステム入社、2000年1月サイボウズ株式会社入社、2006年7月アットパンダ株式会社設立代表取締役就任。2013年4月同社取締役就任、2019年9月同社サービス運用本部長より現職。 |
| 入山 高光 | 取締役経営管理本部長 | 1999年6月サイボウズ株式会社入社、2002年1月株式会社アルプス社入社、2008年4月ヤフー株式会社入社。2020年2月同社入社経営管理本部長、2020年4月同社取締役就任より現職。 |
社外取締役は、本田謙氏(株式会社フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長Global CEO)です。
同社は監査役会設置会社であり、社外取締役1名を含む取締役4名で構成される取締役会と、全員が社外監査役である3名で構成される監査役会を設置しています。監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制です。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬や非金銭報酬は導入されていません。報酬額は役位、職責、在任年数に応じて定められ、業績や他社水準、社会情勢を考慮して見直しが行われます。取締役の個人別の報酬内容は、代表取締役が決定し、社外役員の了承を得る手続きとなっています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 3名 | 40百万円 | 13.4百万円 |
| 社外取締役 | 1名 | 4百万円 | 4.1百万円 |
| 社外監査役 | 3名 | 20百万円 | 6.5百万円 |
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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