※本記事は、エスフーズ株式会社 の有価証券報告書(2026年2月期、2025年3月1日 ~ 2026年2月28日、2026年5月21日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、総合食肉企業集団として食肉流通の川上から川下まで一貫したサプライチェーンを構築しています。食肉の生産から加工、卸売、小売、外食まで多岐にわたる事業を展開し、消費者に安全安心な食肉商品を安定的に提供しています。
単体従業員数は893名、連結従業員数は2,818名です。事業セグメントは食肉等の製造・卸売事業、食肉等の小売事業、食肉等の外食事業、その他事業の4つです。
主な国内グループ会社は、北海道中央牧場、ヒョウチク、味兆、エムアンドエム食品、デリフレッシュフーズなどです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
エスフーズは食肉等の製造・卸売、小売、外食事業を展開しており、食の安定供給を支える事業特性から、堅実な働き方が期待できる環境です。人材育成や多様な働き方の推進にも力を入れており、従業員が長く活躍できるような取り組みを進めています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、比較的若手から中堅層が中心となっており、平均勤続年数からは一定の定着傾向が見られます。多様な事業領域を持つ同社グループにおいて、従業員がキャリアを築きやすい環境がうかがえます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 5,739,387円 |
| 平均勤続年数 | 11.62年 |
| 平均年齢 | 37.1歳 |
| 単体従業員数 | 893人 |
| 連結従業員数 | 2,818人 |
| 単体のグループ内比率 | 31.7% |
同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は、当社および国内連結子会社6社で併用されており、国内連結子会社11社および在外連結子会社1社は確定給付型制度を、国内連結子会社5社および在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は20.5億円、年金資産は16.7億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
エスフーズは、国内労働力人口の減少局面において、多種多様な人材獲得と多様な働き方の尊重を重視しています。個々の社員が能力を高め、活躍の場を広げることが同社の成長に不可欠であると考えています。
具体的には、役職位や入社年次に応じた「階層別研修」と、次世代の幹部候補を発掘・育成する「選抜型研修」を基軸研修として毎年実施しています。女性活躍の推進として、将来の管理職候補となる主任職や係長職への昇進数を増やす取り組みや、中途採用を含む採用人員の女性比率を高める方針を掲げています。
また、適切な労働時間管理と過重労働の防止のため、勤怠管理システムの活用や勤務間インターバル制度の導入を検討しています。育児休業や介護休業取得者以外の社員が業務対応できる体制を構築し、職務の「多能工化」を推進しています。海外事業展開を見据え、短期海外研修や語学研修、海外子会社への派遣を通じたグローバル人材の育成にも力を入れています。
社内環境整備としては、労働災害のない安心安全な職場づくりを目指し、「ヒヤリ・ハット」事例の改善やストレスチェックの実施、社内健康相談を通じたメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 1.1% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 59.3% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 65.3% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 65.9% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ 株式会社フードリエ
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 53.4% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 60.2% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 54.9% |
▼ 株式会社オーエムツーネットワーク
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男女賃金差異(全労働者) | 72.6% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 72.3% |
▼ 株式会社オーエムツーミート
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.0% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 55.3% |
| 男女賃金差異(正規雇用労働者) | 80.8% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 90.9% |
人的資本への対応
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得率 | 40.9% |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 26.7% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 1.1% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
エスフーズは、食肉の生産から加工、卸売、小売、外食までを一貫して手掛ける総合食肉企業グループです。食肉流通の川上から川下までを網羅するサプライチェーンを構築し、多様な事業を通じて収益を上げています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、食肉の生産・加工から一般消費者への販売、外食サービスまで、食肉に関わる幅広い事業を展開しています。食肉サプライチェーン全体を自社グループで手掛けることで、安定的な供給と経営体質の強化を目指しています。収益は、各事業セグメントにおける食肉関連商品の販売やサービスの提供から得られています。
地域別に見ると、日本での売上高が最も大きく、米国がこれに続いています。同社グループは海外事業への先行投資や輸出拡大にも注力しており、国際的な事業展開を進めています。特定の顧客への収益集中は見られません。
食肉等の製造・卸売事業
食肉流通の川上および川中領域を担い、食肉の生産、食肉製品の製造、食肉商品の卸販売を行っています。収益は、国産肉牛や豚の肥育・加工、食肉製品の製造販売、事業者への卸販売から得ています。運営は、エスファーム、北海道中央牧場、日高食肉センター、AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、味兆、エムアンドエム食品、デリフレッシュフーズ、フードリエ、ヒョウチク、丸紅などが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。
食肉等の小売事業
食肉流通の川下領域として、食肉製品・商品を一般消費者に販売しています。収益は、店舗での食肉販売から得ています。運営は、オーエムツーミート、マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。
食肉等の外食事業
食肉流通の川下領域として、肉料理の一般消費者向けサービスを提供しています。収益は、焼肉レストランなどの経営から得ています。運営は、焼肉の牛太、オーエムツーダイニング、雄和が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。
その他の事業セグメント
主に冷蔵倉庫業などを手掛けています。収益は、冷蔵倉庫サービスの提供などから得ています。運営は、東冷などが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。
| セグメント | 売上高(2025年2月期) | 売上高(2026年2月期) |
|---|---|---|
| 食肉等の製造・卸売事業 | 4,116億円 | 4,366億円 |
| 食肉等の小売事業 | 240億円 | 249億円 |
| 食肉等の外食事業 | 81.3億円 | 99.6億円 |
| その他の事業セグメント | 7.7億円 | 8.6億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。直近の当連結会計年度においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。特に営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な回復を示しています。
| 項目 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,588億円 | 3,992億円 | 4,250億円 | 4,445億円 | 4,723億円 |
| 経常利益 | 180億円 | 158億円 | 144億円 | 63.9億円 | 117億円 |
| 経常利益率 | 5.0% | 4.0% | 3.4% | 1.4% | 2.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 119億円 | 106億円 | 90.7億円 | 26.7億円 | 92.4億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 377.82 | 334.30 | 286.85 | 84.29 | 291.70 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も前期から大きく増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが事業運営の効率化や収益確保に努めた結果を示しています。
| 指標 | 2025年2月期(前期) | 2026年2月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 162.5百万円 | 167.6百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 1.9百万円 | 3.7百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出しています。
将来に向けた投資も行いながら、手元に余剰資金を確保している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。
これは、事業活動を支える安定した財務基盤を示しています。
ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。
手元資金である現金及び預金は、不測の事態への耐性を示す重要な指標であり、同社グループは一定の現預金残高を維持しています。
これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性に関わる要素となります。
| 指標 | 2025年2月期(前期) | 2026年2月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 1,299億円 | 1,407億円 |
| 自己資本比率 | 52.8% | 52.5% |
| ROE(自己資本利益率) | 2.2% | 7.3% |
| 現金及び預金 | 416億円 | 378億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に収入となり、前期から増加しています。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上によるものです。
一方で、売上債権の増加や法人税等の支払いによる支出も発生しています。
投資活動によるキャッシュフローは、当期に支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得や貸付金による支出があった一方で、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入も影響しています。
前期と比較すると、投資活動による支出は減少しています。
財務活動によるキャッシュフローは、当期に支出となり、前期から支出が増加しています。
これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に収入となり、前期の支出からプラスに転じています。
本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、手元に余剰資金を確保している状況は、同社グループの事業の安定性や将来に向けた成長余力があることを示しています。
| 項目 | 2025年2月期(前期) | 2026年2月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 73.8億円 | 88.3億円 |
| 投資CF | △150.2億円 | △82.2億円 |
| 財務CF | △20.3億円 | △42.4億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △76.4億円 | 6.1億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、経済状況や人口、消費者の価値観の変化により、市場規模や販売価格の変動、企業間競争の激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、食肉原材料の市況変動や為替相場の変動、石油などの資源市況の変動も、同社グループの業績と財務状況に影響を与える要因として挙げられています。
③ 人材・組織に関するリスク
人材・組織に関するリスクの記載はありません。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
エスフーズは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」という経営理念を掲げ、食肉事業を通じて社会に貢献することを目指しています。顧客、商品、会社、社員、株主への「五愛の精神」を大切にする企業風土が特徴です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
エスフーズは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」ことを経営理念・社是としています。同社グループは、食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め、世界に貢献できる企業集団を目指し、グローバルな事業展開を行っています。
「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指し、食肉の総合企業集団として、食肉の生産から最終消費者向け販売・サービスまで一貫したサプライチェーンの構築を進めています。国内だけでなく海外での流通機能も拡充し、社会情勢の変動への対応力を高める方針です。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
エスフーズグループは、「社是」と五愛の精神(お客様を愛する、商品を愛する、会社を愛する、社員を愛する、株主を愛する)に基づく「社訓」を大切にしています。また、企業管理と法令順守(コンプライアンス)を含む「エスフーズ行動憲章」を行動規範としています。
中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを最重要課題と位置付け、「おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給」「地球環境への配慮」「従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり」「地域社会への貢献」「コーポレート・ガバナンスの強化」をマテリアリティ(重要課題)としています。多様な人材が互いを尊重し、活躍できる環境づくりにも注力しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
エスフーズグループは、国際情勢の不安定さやエネルギー資源の高騰、インフレ進行といった経済環境の変動を経営課題として認識しています。このような状況下で、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を生かし、食品の安定供給と確固たる経営地盤の構築に努めています。
また、経営品質の向上として、重要なステークホルダーへの着実な還元を進めています。従業員の満足度向上にも力を入れており、健康経営の推進を図り、2026年3月には健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を取得しました。今後も従業員が働きやすい環境整備を充実させる計画です。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
エスフーズは、監査役及び監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視が行われています。コーポレート・ガバナンスの充実とスピーディな意思決定に重点を置いた経営システムを構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
村上真之助氏が筆頭株主であり、同氏が代表取締役社長を務めていることから、創業家が経営に深く関与している資本構成となっています。また、事業会社や信託銀行も上位株主として名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 村上 真之助 | 25.26% |
| 丸紅 | 15.29% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.27% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.42% |
| 有限会社ファイブエム | 3.32% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は14名(男性11名・女性3名)で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は村上真之助氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 村上 真之助 | 代表取締役社長全社統轄関係会社統轄 | 1975年4月村上畜産就業、1981年6月株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任、2004年9月同社代表取締役副社長食肉本部長に就任、2010年3月同社代表取締役社長に就任より現職。 |
| 平井 博勝 | 専務取締役姫路支店長 | 1982年12月株式会社ムラチク入社、2004年9月同社取締役に就任、2018年6月同社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任、2024年3月同社専務取締役姫路支店長に就任より現職。 |
| 岩渕 弘康 | 常務取締役営業本部長 | 2001年3月株式会社ムラチク入社、2022年5月同社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任、2025年3月同社常務取締役営業本部長に就任より現職。 |
| 関口 孝行 | 常務取締役株式会社PFC代表取締役社長 | 2002年9月株式会社ムラチク入社、2015年4月株式会社PFC代表取締役社長に就任、2025年5月同社常務取締役に就任より現職。 |
| 出田 純治 | 取締役国内ポーク事業部長 | 2003年10月株式会社ムラチク入社、2019年3月同社執行役員国内ポーク事業部長に就任、2022年5月同社取締役国内ポーク事業部長に就任より現職。 |
| 鵜木 健治 | 取締役管理本部長 | 1987年4月丸紅株式会社入社、2018年6月MXモバイリング株式会社取締役執行役員兼財務経理本部長に就任、2023年5月同社取締役管理本部長に就任より現職。 |
| 巻本 隆大 | 取締役輸入食肉事業部長 | 1993年3月同社入社、2018年3月同社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任、2024年5月同社取締役輸入食肉事業部長に就任より現職。 |
社外取締役は、松野英氏(松野法律事務所開設)、鴨田視寿子氏(弁護士法人RITA総合法律事務所代表)、佐藤栄起氏(佐藤栄起公認会計士事務所所長)、白水雅子氏(京都光華女子大学短期大学部講師)です。
同社は、監査役及び監査役会設置会社です。社外取締役は、弁護士、公認会計士、大学講師など多様な専門知識を持つ人材で構成されており、客観的な視点から経営を監督する役割を担っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社業績に連動する賞与、そして中長期的なインセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査役の報酬は、独立性を確保するため基本報酬のみとなっています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 7名 | 1.5億円 | 21.7百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 8百万円 | 8.0百万円 |
| 社外役員 | 6名 | 13百万円 | 2.2百万円 |
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。