【平均年収625万円】東京衡機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社東京衡機 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京衡機グループは、試験・計測機器の製造・販売を行う試験機事業、ゆるみ止めナットなどの締結部材の開発・販売を行うエンジニアリング事業、CAEソフトウェア開発やAIソリューション提供を行うデジタル事業を展開しています。日本のものづくりを支える「フィジカルAIソリューション」の創出を目指しています。

単体従業員数は21名、連結従業員数は185名です。セグメントは試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業、全社(共通)の4つです。

主な国内グループ会社は、東京衡機試験機（試験機事業）、東京衡機エンジニアリング（エンジニア・リング事業）、先端力学シミュレーション研究所（デジタル事業）などです。

同社グループは、2025年3月31日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所を連結子会社化し、デジタル事業を新たな事業の柱として加えました。

東京衡機は、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業を主軸に展開する企業グループです。同社グループは、従業員が働きがいをもって活躍できる職場環境の形成に注力し、多様な人材が能力を発揮できる企業風土の醸成を目指しています。

東京衡機は、比較的若い年齢層の従業員が活躍しており、平均勤続年数から見ても、一定の定着傾向が見られます。グループ全体で多様な事業を展開しており、それぞれの分野で専門性を高めながらキャリアを築ける環境が整っています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社ならびに一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるための人材戦略を推進しています。その一環として「グループ研修規程」を定め、計画的な研修を通じてコンプライアンス意識の醸成と組織人の育成に取り組んでいます。

また、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への転換を不可欠な変革と捉えています。2025年3月にはCAE分野に強みを持つ㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューション提供体制を確立しました。これにより、グループ全体でのシナジー創出と技術・人材・顧客基盤の融合を通じて、持続的成長への道筋を明確にしています。

従業員一人ひとりが働きがいをもって活躍できる職場形成にも注力しており、労働者の権利保護、安全・安心な労働環境と豊かな社会生活の場の提供に努めています。女性の活躍推進を含む多様性の確保にも取り組み、性別や国籍、障害の有無等に関わらず、多様な人材が能力や個性を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指しています。従業員の能力に応じた公平な処遇を行うとともに、教育訓練を充実させ、人材育成にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表を行っていませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の賃金の差異の状況を開示しています。男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。全労働者および正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱東京衡機試験機

パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、就業形態の違いに起因しています。全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。また、管理職に占める女性労働者の割合が低い理由として、女性労働者が男性労働者に比べてキャリアが短く、在籍数が極端に少ないことが挙げられます。

▼ ㈱東京衡機エンジニアリング

パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。

▼ ㈱先端力学シミュレーション研究所

パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。

東京衡機グループは、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業の3つの柱で事業を展開しています。日本のものづくりを支える「安全・安心」と「高付加価値化」に貢献するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、試験・計測機器の製造・販売から、社会インフラを支える締結部材の開発、さらにCAEソフトウェアやAIソリューションの提供まで、多岐にわたる事業を展開しています。従来の製品販売中心のビジネスモデルに加え、開発・設計段階から顧客の課題解決に取り組むソリューション型ビジネスへの転換を推進しています。特に、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術を活用し、グループ全体の付加価値向上と収益成長を目指しています。

各種材料の評価試験や動力・性能試験などに用いられる試験・計測機器の製造・販売、海外製品の輸入販売、受託試験を主に行っています。収益は、製品販売や受託試験、保守サービスから得ています。運営は、東京衡機試験機およびＺＲ東京衡機サービスが行っています。重工業、鉄鋼、自動車、官公庁・研究機関といった顧客基盤を持ち、景気変動の影響を受けにくい安定した需要構造が特徴です。

ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計、販売を行っています。収益は、主にこれらの製品の販売から得ています。運営は、東京衡機エンジニアリングが行っており、製造は外部に委託するファブレスメーカーとしての形態をとっています。高速道路や橋梁などのインフラ向け製品の需要が堅調に推移しています。

CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供などを行っています。収益は、ソフトウェア販売や受託開発、保守サービスから得ています。運営は、先端力学シミュレーション研究所が行っています。試験機事業やエンジニアリング事業と連携し、実測とCAEを融合した「フィジカルAIソリューション」の創出を目指しており、今後の成長領域として位置づけられています。

同社グループの売上高は、株式会社西村商会が主要な顧客の一つとなっており、試験機事業において取引があります。

同社グループの直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大幅に増加しました。特に営業利益は大きく伸び、営業利益率も改善しています。営業活動によるキャッシュ・フローも前期の減少から当期は増加に転じており、収益創出力が向上している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しました。これは、当連結会計年度に連結子会社が増加し、従業員数が大幅に増加した一方で、営業利益がそれを上回る伸びを示したためと考えられます。組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。

東京衡機グループの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を分析します。同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来への投資も着実に進めていることがうかがえます。

東京衡機グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で34.0%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は8.1%で、プライム市場平均を下回っています。一方で、現金及び預金は増加しており、手元資金は厚みを増しています。これらの状況は、同社グループの財務の安定性を示す指標となります。

東京衡機グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローはプラスに転じ、本業で安定的に資金を生み出していることが示されています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、将来の成長に向けた投資を継続している状況です。具体的には、子会社株式の取得や有形固定資産の取得などが行われています。その結果、フリーキャッシュフローはプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローはプラスで、長期借入による資金調達により資金基盤の強化を図っています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大と成長投資を進めながらも、資金繰りが安定していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外での事業活動において、為替レートの変動や予期せぬ法律・規制の変更、社会的・経済的混乱などのリスクを認識しています。また、参入する市場において、国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少や債権回収の長期化が発生する可能性があります。

同社グループは、事業基盤の強化・拡大に必要な人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しています。事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京衡機は、1923年創業の歴史を持つ企業です。技術と知識を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指し、社会インフラの安全・安心を支える事業を展開しています。

同社グループの企業理念は「技術への挑戦と顧客からの信頼」「人間性の尊重」「地域社会への貢献」です。これらの理念のもと、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しています。

創業当初からの試験機事業や社会インフラを支えるエンジニアリング事業に加え、2025年3月に子会社化した㈱先端力学シミュレーション研究所との連携によりデジタル事業を新たな柱としています。実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術を統合し、独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤を構築しています。これにより、グループ全体の付加価値向上と収益成長への発展を目指しています。

同社グループは「東京衡機コーポレートガバナンス基本方針」と「サステナビリティ基本方針」を定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。公正かつ透明性の高い健全な企業活動を重視し、国内法令や国際ルール、公正な取引慣行の遵守を徹底しています。

全世界の人々の基本的人権と平和を尊重し、人種や国籍、性別など個人の属性にかかわらず、差別的扱いや児童労働、強制労働などの非人道的行為を禁止しています。従業員一人ひとりが働きがいをもって活躍できる職場形成に努め、労働者の権利保護や安全・安心な労働環境の提供、女性の活躍推進を含む多様性の確保、公平な処遇、人材育成に取り組んでいます。また、地域社会・コミュニティへの貢献と協働も大切にし、社会貢献活動を推進しています。

同社は、2026年2月期から2028年2月期までの中期経営計画において、3つの重点テーマを掲げています。一つ目は「デジタル化の推進」であり、ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、AI、ネットワーク等のデジタル化技術を融合した事業体への発展を目指しています。

二つ目は「持続的成長のための投資」として、「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という企業体へ生まれ変わるための3ヵ年と位置付けています。三つ目は「人材教育への投資」であり、高付加価値を生み出し、提供できる人財の育成に注力しています。同社は、上場会社としてステークホルダーの信頼のもと、コンプライアンス・ガバナンス強化にも継続的に努めています。

東京衡機は監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会が連携し、経営の意思決定と監督を行っています。取締役会は代表取締役社長を議長とし、社外取締役を含む複数の取締役で構成されています。

東京衡機の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるDream Bridgeが務めています。上位株主には証券会社や個人株主も名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は小塚英一郎氏が務めています。

社外取締役は、粕谷寿久氏（技術コンサルタント）、大喜多治年氏（伊藤忠連合保険組合理事長）、鶴由貴氏（弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー）、出村真樹子氏（合同会社Demura Planning54代表社員）、清水美紀音氏（番町スクエア法律事務所弁護士）です。

同社は2024年5月30日より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会は社外取締役が過半数を占め、取締役会の監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの充実を図っています。

東京衡機の役員報酬制度は、同社グループの持続的成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬は確定報酬を基本とし、月ごとに固定額を金銭で支払う形式です。業績連動報酬や非金銭報酬を支払う場合は、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定されます。

当事業年度における役員報酬の総額は75百万円であり、対象となる役員は合計7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。