【平均年収552万円】きもと 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社きもと の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年5月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

きもとは、フィルム加工技術を基盤とした高機能材料事業と、デジタルデータ画像処理や地理情報データ作成サービスを提供するデジタルツイン事業を展開しています。同社グループは、日本、北米、東アジア、欧州にわたるグローバルな事業体制を構築しています。

単体従業員数は341名、連結従業員数は417名です。セグメントは日本、北米、東アジア、欧州の4つです。

きもとは、高機能材料事業においてフィルム加工技術を開発し、各種工業用材料を製造・販売しています。また、デジタルツイン事業では、デジタルデータ画像処理サービスや地理情報データ作成サービスなどを提供しています。

きもとは、高機能材料事業とデジタルツイン事業を展開する企業として、従業員の成長と働きやすい環境づくりに注力しています。多様な働き方を支援する制度や、人材育成への積極的な取り組みを通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を目指していることがうかがえます。

きもとでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働く従業員が多い傾向にあると考えられます。これは、同社が従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援している可能性を示唆しています。

きもとは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度は給与や勤続年数に応じて給付額が決まるもので、確定拠出制度は会社が拠出した資金を従業員が運用するものです。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職給付債務は14.9億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

きもとは、第6次中期経営計画の達成と持続的な企業価値向上に向け、「人財」をイノベーションの源泉であり重要な経営基盤と位置付けています。環境負荷低減と事業成長の両立という事業戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると考えています。

この考えに基づき、同社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2026年4月より新人事制度を導入しています。この制度は、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことで、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としています。今後は、本制度の運用状況を踏まえつつ、グローバルに展開する同社グループ会社への適用に向けた検討を進めていく方針です。また、特定の職務に限定せず、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しています。

人材育成については、同社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しています。当期においては、グループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでいます。従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えています。働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、3ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「3ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

人的資本に関する取り組みは、現時点では提出会社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っていません。

人的資本に関する取り組みは、現時点では提出会社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っていません。

きもとは、高機能材料事業とデジタルツイン事業をグローバルに展開する同社グループです。フィルム加工技術を基盤とした各種工業用材料の製造・販売と、デジタルデータ画像処理サービスを提供しています。

同社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売を主要な事業としています。製品は主に日本と北米の製造拠点で生産され、各地域のグループ会社が事業戦略に沿って販売活動を展開しています。

連結財務諸表提出会社であるきもとが、高機能材料事業とデジタルツイン事業を担っています。高機能材料事業では、フィルムを素材とした工業用材料の製造・販売を行い、在外子会社にも供給しています。デジタルツイン事業では、デジタルデータ画像処理サービスや地理情報データ作成サービス、ソフトウェア開発の受託業務などを提供しています。収益は、高機能材料製品の販売とデジタルツイン関連サービスから得ています。

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.が、高機能材料事業の製品を製造しています。製造した製品はきもとや東アジア、欧州の販売拠点に供給されるほか、米国内外で同社グループ製品を販売しています。収益は、高機能材料製品の製造・販売から得ています。

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司が、デジタルツイン事業の製品を製造し、きもとに供給しています。また、同社グループの製品を中国内外で販売しています。収益は、デジタルツイン製品の製造・販売から得ています。

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGが、同社グループの製品を欧州で販売しています。収益は、同社グループ製品の販売から得ています。

同社グループの事業は日本、北米、東アジア、欧州の4つのセグメントに分かれており、日本セグメントが最も大きな収益を上げています。北米セグメントと欧州セグメントは前期から収益が減少しました。また、特定の顧客への収益集中が見られ、光陽オリエントジャパン株式会社と興和江守株式会社が主要な顧客となっています。

同社グループの売上高は直近5年間で変動があり、第63期に減少したものの、第65期には増加に転じました。当期は前期から減少しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られます。

第63期には経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当期は黒字を確保しています。当期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、旧技術開発センターに係る減損損失を特別損失として計上した影響を受けています。営業活動によるキャッシュ・フローは資金の増加を示しており、本業でキャッシュを生み出す力があることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しており、生産性の変化が見られます。従業員1人あたり営業利益も前期から減少しており、収益性の面で課題があることが示されています。これらの指標は、組織全体の効率性や事業の収益体質を測る上で重要な要素となります。

きもとは、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている成長投資フェーズにあることがうかがえます。財務の安定性や資金の流れから、同社グループの現在地を確認できます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と一定の手元資金によって支えられています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較しても高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均を下回る水準となっています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは資金の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。一方で、法人税等の支払額や仕入債務の減少が資金の減少要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは資金の減少となり、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出が主な減少要因です。財務活動によるキャッシュ・フローも資金の減少となり、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が減少要因として挙げられます。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは資金の減少となりました。同社グループは本業で資金を生み出しながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの収益の大部分は高機能材料事業によるものであり、市場や技術の変化への対応が遅れた場合、または競合製品との価格競争が激化した場合には収益性を保てなくなる可能性があります。また、収益性の低下や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

きもとは、高機能材料事業とデジタルツイン事業を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。グローバル市場を見据え、社会課題の解決に貢献する企業として、未来に向けた挑戦を続けています。

きもとグループは、企業理念に基づき、経済情勢及び事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値向上を目指しています。第6次中期経営計画では「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げています。同社グループは、化学技術、デジタル技術、そして培ってきたノウハウを融合させることで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。100年先、その先も続く企業の実現に取り組む方針を示しています。

きもとは、サステナビリティを重視したESG経営を推進しています。「つながる”すべてのモノ”が環境にやさしくあるために 私たちのノウハウで貢献する未来」をスローガンに掲げ、100年のその先も成長し続ける企業を目指しています。人的資本を持続的な企業価値向上の中核と位置付け、「人財」の活躍が不可欠であると考えています。従業員一人ひとりの成長と会社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しています。国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指しています。

同社グループは、グローバル体制の強化を経営課題の一つとしています。2026年4月より新たな三部門体制のもと、開発・製造・営業および社内業務の連携を一層強化し、グローバル市場における対応力の向上を図る方針です。人材の確保と育成にも注力しており、海外グループ会社との人材交流やセミナーを通じて、幅広く活躍できる人材の育成に取り組んでいます。新製品開発とプロセスの最適化も重点テーマであり、高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、技術基盤を強化しています。環境への対応として、環境配慮型材料の活用や工場DX化、生産の効率化を通じて環境負荷の低減に取り組んでいます。

きもとでは、取締役会と監査役会を基本とした企業統治体制を構築しています。重要な業務執行の決定と監督はすべて取締役会で行われ、社外役員が経営の透明性と健全性の確保に貢献しています。

きもとの株主構成を見ると、筆頭株主は「きもと共栄会」であり、従業員や関係者による安定的な基盤がうかがえます。また、個人名や関連会社が上位に名を連ねており、特定の株主グループが同社の経営を支えていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は小林正一氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、根來恒男氏（ケイラインロジスティックス顧問）、小野寺洋子氏（光英科学研究所代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を基本とした企業統治体制を採用しています。社外取締役は、多様な視点から取締役会による業務執行の監査機能を強化し、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に貢献しています。

きもとの役員報酬は、持続可能な成長と企業価値向上を目指し、職責に応じた体系が採用されています。社外取締役を除く取締役には、固定報酬としての基本報酬と、前期経常利益や当期純利益に連動する業績連動報酬（月額報酬および賞与）が支給されます。社外取締役の報酬は固定報酬のみであり、監査役の報酬も基本報酬と業績連動報酬で構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。