【平均年収792万円】髙島屋 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社髙島屋 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

髙島屋は、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務とし、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業、建装業など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、お客様の「こころ豊かな生活」を実現するプラットフォームを目指しています。

単体従業員数は3,463名、連結従業員数は6,518名です。セグメントは国内百貨店業、海外百貨店業、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業、建装業、その他の7つです。

主な国内グループ会社は、岡山髙島屋、岐阜髙島屋、高崎髙島屋、髙島屋友の会、東神開発などです。

金融業においては、ヴァスト・キュルチュールの子会社化や、株式会社クレイリッシュ（現：髙島屋クレイキャピタル）の株式取得など、M&Aを通じた事業拡大を進めています。

髙島屋グループは、百貨店事業を中核に、商業開発、金融、建装など多角的な事業を展開しています。このような事業特性から、従業員の専門性や多様な働き方を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられている傾向があります。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境であると考えられます。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営がされている傾向が見られます。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は744億円、年金資産は512億円となっています。

髙島屋は創業以来「いつも、ひとから。」という考え方を企業活動の根底に据え、「ひと」を価値創造の起点であり競争力の源泉と位置づけています。人的資本を短期的な施策ではなく、中長期的な企業価値向上を支える基盤として経営戦略と一体で捉え、「多様な人材の活躍を通じて、価値創造を持続させること」を人的資本経営の中核的な考え方としています。

同社は「営業力強化」「組織力の向上」「働きがいの向上」に向けた人材育成に取り組んでいます。OJTを根幹としつつ、Off-JTを組み合わせることで、実務能力や問題解決力、クリエイティブな発想力を養っています。具体的には、海外派遣研修制度、資格取得お祝い金制度、学び勤務制度などを導入し、個人のキャリア自律と専門性強化を推進しています。DX推進のため、全役員・経営層にITパスポートの受験を必須化し、従業員にも取得を促進しています。

キャリアサポートとしては、年に一度の能力評価アセスメントと自己申告を実施し、人材配置の最適化や能力開発につなげています。また、1991年からオープンエントリー/FA制度を導入し、直近5年間で300名以上の従業員が活用しています。キャリア相談窓口の設置やセルフ・キャリアドックの実施など、総合的なキャリア自律支援体制を整備しています。従業員エンゲージメントの可視化・向上にも取り組み、メンタルヘルスとエンゲージメントを同時に測定することで、組織の状態を分析し、人事制度の見直しや職場改善につなげています。

ダイバーシティ推進においては、2020年に「髙島屋グループ ダイバーシティ推進方針」を策定し、多様な価値観や生活背景を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けた取り組みや、LGBTQ+への取り組みとして「PRIDE指標2025」で2年連続「ゴールド」認定を受けています。健康経営にも注力し、2017年に「健康経営宣言」を策定、2024年度には「Takawellness」として6つの重点領域を設定し、7年連続で健康経営優良法人に認定されています。働き方改革推進として、多様な休暇制度の拡充や、2025年度からの1月2日店休日化、55歳から70歳を対象とした「ライフバランス勤務」の新設など、柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱岡山髙島屋

▼ ㈱高崎髙島屋

▼ ㈱アール・ティー・コーポレーション

対象は提出会社、国内連結子会社及び非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値です。

従業員エンゲージメント調査結果は当社グループの偏差値（調査会社による算出）です。ローズスタッフ満足度調査結果は10段階評価（当社調査）です。

髙島屋は、百貨店事業を主軸に、商業開発、金融、建装など多岐にわたる事業を展開する企業グループです。国内外で多様なサービスを提供し、お客様の豊かな生活を支えるプラットフォームを目指しています。

同社グループは、国内および海外での百貨店事業を主要業務とし、これに加えて商業開発、金融、建装といった幅広い事業を営んでいます。各事業が連携し、顧客への提供価値を最大化する「グループのシームレス化」を推進しています。収益は、各事業における商品販売やサービス提供、不動産賃貸、金融商品の仲介など、多様な源泉から得ています。

同社グループの主要事業であり、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っています。収益は、商品の販売から得ています。運営は、髙島屋、岡山髙島屋などの子会社が行っています。

シンガポールやベトナムなどで百貨店事業を展開し、商品の供給を行っています。収益は、商品の販売から得ています。運営は、タカシマヤ シンガポールLTD.などの子会社が行っています。

百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発や、資産・施設の管理運営を行っています。収益は、商業施設の開発・運営による賃料収入や売上歩合などから得ています。運営は、東神開発などの子会社が行っています。

住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を海外で展開しています。収益は、不動産の賃貸収入や開発事業によるものから得ています。運営は、トーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.などの子会社が行っています。

クレジットカード事業、ファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介などを行っています。収益は、カード手数料収入、年会費収入、金融商品の仲介手数料などから得ています。運営は、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズなどの子会社が行っています。

内装工事の受注・施工を行っています。収益は、内装工事の請負から得ています。運営は、髙島屋スペースクリエイツなどの子会社が行っています。

通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業など、多岐にわたる事業を含んでいます。収益は、各事業における商品販売やサービス提供から得ています。運営は、グッドリブ、アール・ティー・コーポレーション、エー・ティ・エー、センチュリーアンドカンパニー、髙島屋ファシリティーズ、セレクトスクエアなどの子会社が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は変動しつつも直近2期は減少傾向にあります。経常利益は前期まで増加傾向でしたが、当期は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は大幅な増益でしたが、当期は純損失を計上しています。これは、転換社債償還損の増加や税金等調整前当期純損失の計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて減少しました。これらの指標は、連結従業員数に対する収益および利益の創出効率を示しており、直近では生産性がやや低下している傾向が見られます。

同社グループの財務基盤と資金の流れから、現在の経営状況を把握できます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあります。しかし、ROEはマイナスとなっており、前期から大きく低下しました。手元資金は前期から減少しているものの、一定の現金を確保しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える可能性があります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期と比較すると減少しています。これは税金等調整前当期純損失の計上や売上債権の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローはマイナスであり、有形及び無形固定資産の取得支出が増加した一方で、売却収入も増加したことなどにより、前期よりも支出が減少しました。財務活動によるキャッシュフローもマイナスですが、社債の償還支出が増加した一方で、短期借入金や長期借入れによる収入が増加したため、前期より支出が減少しています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しているものの、前期からは減少しています。本業で資金を生み出しつつ投資も行っていますが、収益性の低下が資金の動きに影響を与えている状況です。この資金の流れは、今後の事業成長や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、社会構造の変化による国内人口の減少に伴うマーケット縮小や、労働人口減少による人材確保難のリスクを認識しています。また、海外事業展開においては、突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動、現地法律や規制変更への未対応、文化・宗教の違いによるガバナンス破綻のリスクを挙げています。

同社グループは、労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難をリスクとして認識しています。これに対し、新卒にこだわらない採用活動や専門人材の登用、外国人労働者の受け入れ、リスキルなど社内人材育成に取り組む方針を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

髙島屋は、創業以来「いつも、人から。」という理念を掲げ、お客様や社会とのつながりを大切にしてきた企業です。持続的な成長と社会貢献を目指し、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。

同社グループは、創業200年にあたる2031年に向けた「グランドデザイン」の実現を目指しています。これは「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」への進化を加速させるものです。

また、グループ総合戦略である「まちづくり」を通じて、同社独自の価値提供を加速していくことを重要な経営方針としています。

同社グループは、創業以来の経営理念「いつも、人から。」を企業活動の根底に据えています。これは「ひと」を価値創造の起点であり、競争力の源泉と捉える考え方です。

多様な人材がそれぞれの強みや専門性を発揮し、変化する環境に応じて価値創造に関わり続けることを重視しています。この考え方に基づき、「多様な人材の活躍を通じて、価値創造を持続させること」を人的資本経営の中核に据えています。

人事制度運営においては「個人の自主性の尊重」を基本的な考え方とし、一人ひとりの個性と意欲を尊重した人材育成を目指しています。また、2020年に策定した「髙島屋グループ ダイバーシティ推進方針」を2026年4月に「髙島屋グループ DE&I方針」へ改訂し、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がやりがいを感じられる環境整備に取り組んでいます。

同社グループは、2026年度の主要な経営課題として「仕事変革（組織風土改革とデジタル活用）」と「経営基盤強化（ESG経営・人的資本経営）」を掲げています。

仕事変革では、誰もが働きがいを感じ、新たなチャレンジを後押しする風土の醸成に取り組んでいます。また、DX・AI活用を通じて業務の効率化と高付加価値な商品・サービスの提供を目指しています。

経営基盤強化においては、ESG経営を推進し、環境・社会課題の解決と事業成長の両立を図っています。人的資本経営を重要な課題と位置づけ、人材の確保・育成とエンゲージメント向上、そして「人」への積極的な投資を継続的に実施していく方針です。

髙島屋は、取締役会と監査役制度を基本とした企業統治体制を構築しています。執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図っています。

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成です。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ旨の記載はありません。

（注）髙島屋共栄会は同社の取引先企業で構成されている持株会であります。

同社の役員は16名（男性11名・女性5名）で構成され、女性役員比率は31.3%です。代表取締役取締役社長は村田善郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、後藤晃氏（東京大学名誉教授・公益財団法人公正取引協会会長・指名委員会構成員・報酬委員会委員長）、横尾敬介氏（ソナー・アドバイザーズ取締役会長・産業革新投資機構代表取締役社長CEO・報酬委員会構成員）、有馬充美氏（西武ホールディングス社外取締役・商工組合中央金庫社外取締役・指名委員会構成員）、海老澤美幸氏（弁護士・タキヒヨー社外取締役・指名委員会構成員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は業務執行の監督と幅広い視野からの助言を目的として選任されています。

同社は、役員報酬制度において、固定報酬、業績連動報酬、自社株取得報酬を組み合わせています。これにより、各役位に求められる役割に応じたインセンティブを確保し、中長期的な企業価値向上を目指しています。社外取締役に対しては、経営への独立性を担保するため固定報酬のみを支給する方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役1名を除いています。また、社外取締役を除く取締役の固定報酬には、自社株取得報酬が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。