大和 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、大和の有価証券報告書（第110期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月29日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、石川県や富山県を中心に地域密着型の百貨店を展開し、地域の生活文化向上に貢献する企業です。

1923年に宮市百貨店を創設し、1930年に宮市大丸を設立。1943年に丸越と合併して大和を設立しました。1949年に新潟証券取引所に上場し、その後東京証券取引所市場第二部への上場を経て、2022年にスタンダード市場へ移行しました。香林坊店や富山店を中心に北陸地方で事業を展開しています。

従業員数は連結で694名、単体で388名です。筆頭株主は創業家出身で代表取締役社長を務める宮二朗氏であり、第2位は事業会社の倉敷紡績、第3位は個人の伍嶋憲一氏となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長の宮二朗氏をはじめとする体制で、社外取締役比率は27.2%となっています。

社外取締役は、中村太郎（中村酒造代表取締役社長）、浅田英郎（北陸興業代表取締役社長）、菊澤智彦（CCイノベーション代表取締役社長）です。

同社グループは、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」「人材サービス業」および「その他」事業を展開しています。

金沢市や富山市において百貨店を運営し、地域のお客様に対して上質で専門性のある商品やデイリー商品を販売しています。重点顧客層から次世代顧客層まで幅広い顧客層をターゲットとしています。

商品の販売による収益が主な収益源であり、消化仕入などの場合は純額で営業収入を計上しています。また、ポイント制度や友の会運営も行っています。運営は同社および大和カーネーションサークルが行っています。

宿泊、宴会、レストランおよびそれらに付帯するサービスを提供しています。地域の顧客や観光客に対して、快適な滞在と飲食体験を提供しています。

宿泊料や宴会利用料、飲食代金が主な収益源となっており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。運営は金沢ニューグランドホテルが行っています。

取次販売会社を介して各書店に向けた出版物の販売事業を展開しています。専門的な書籍や一般向けの出版物などを提供しています。

取次販売会社への出荷による販売代金が主な収益源となります。出版業界の慣行に従い、返品負債の見積りを考慮した上で収益を認識しています。運営は勁草書房が行っています。

一般印刷やデジタルコンテンツの制作物、印刷に関する消耗品などの販売を行っています。主に企業や団体などの法人顧客を対象としています。

顧客に対する制作物の納品および検収による販売代金が主な収益源となります。運営は大和印刷社が行っています。

顧客企業から業務委託、人材派遣、人材紹介という形態で案件を受注し、登録者の中から適した人材を選定してサポートを提供しています。

顧客に対する人材サービス提供の対価が主な収益源であり、派遣サービスなどの提供期間にわたって収益を認識しています。運営は大和マネージメントサービスが行っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、店舗内での飲食業やプロパティマネジメントなどの事業を展開しています。

飲食代金や不動産賃貸料などが主な収益源となります。運営はレストランダイワや関連会社のプロパティマネジメント片町などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は160億円前後で安定して推移していますが、当期はインバウンド需要の反動減などの影響で減収となりました。利益面では、前期比で経常増益となったものの、固定資産の減損損失を特別損失として計上したため、最終損益は赤字に転じています。

直近2期間の業績を比較すると、売上高は前期比で微減となりましたが、売上総利益率は高い水準を維持しています。営業利益についても利益率を維持しつつ、利益性を重視した営業活動により安定した水準を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が20億円（構成比24%）、賃借料が10億円（同12%）、水道光熱費が9億円（同11%）を占めています。

主力である百貨店業は、インバウンド関連売上の減少などにより減収となりました。人材サービス業は業容拡大により大きく増収増益を達成しましたが、ホテル業や印刷業は減益または赤字となるなど、事業ごとの明暗が分かれています。

同社は営業活動で得た資金を用いて、借入金の返済や設備投資等を健全に賄っている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-21.0%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は19.7%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念として掲げています。地域に根ざす百貨店として、同社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により、地域顧客の期待に応えることを使命としています。

1923年の創業以来、店祖遺訓である「正しきを履んで恐れず真剣たれ」と、社是である「感謝に明けて奉仕に暮れる」を常に企業活動の信条および従業員の行動指針として掲げています。顧客や株主、取引先、従業員、そして社会公共に対する使命を果たすことを重視する文化が定着しています。

同社は、グループ内各社が自立的に経営効率の向上と利益創出を目指し、収益基盤の強化を推進しています。2026年度に向けた経営目標数値として、以下の指標を掲げています。

* 連結売上高 160億円
* 連結営業利益 2.5億円

同社は収益構造の改善に向けて、差別化戦略の推進による競争力強化や固定客戦略の推進に注力しています。また、EC事業の業容拡大やSNS活用によるデジタル対応力の強化も図っています。従業員エンゲージメントの向上やコンプライアンス・サステナビリティ経営の推進も重要な施策と位置付けています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念とし、自らの成長のために努力し続ける人を支援しています。各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修や外部教育セミナーへの参加支援、資格取得への支援体制を構築し、人材育成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力である百貨店業において、景気や消費動向の影響を受けるとともに、業際を超えた競合他社との市場競争が激化しています。また、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展による顧客ニーズの多様化に適切に対応できない場合、同社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

同社は大規模小売店舗立地法や独占禁止法、食品安全管理などの法令に留意して営業しています。不測の事態により企業活動が制限されるリスクや、規制対応による経営コスト増加の可能性があります。そのため、コンプライアンスマニュアルの活用や委員会の開催を通じて、法令遵守の意識向上に努めています。

百貨店業では消費者との商品取引が中心であり、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制や損害賠償責任が発生するリスクがあります。これによる信用の失墜が売上の減少を招く可能性があるため、定期的に第三者機関による指導や研修を実施し、品質管理を徹底しています。

事業運営において多くの顧客情報を取り扱っており、不測の事態により情報漏洩が生じた場合、損害賠償費用の発生や信用低下による売上減少のリスクがあります。同社は個人情報保護管理規程を遵守し、施錠管理の徹底や定期的な監査、自己点検を実施することで情報管理の徹底を図っています。