【平均年収597万円】スクロール 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社スクロール の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年5月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スクロールは、EC・通販事業者向けのソリューション事業と、アパレル、雑貨、化粧品などの通信販売事業を主軸に展開しています。同社グループは、EC・通販市場の拡大に対応し、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

単体従業員数は307名、連結従業員数は967名です。セグメントはソリューション事業、通販事業、eコマース事業、グループ管轄事業の4つです。

主な国内グループ会社は、スクロール３６０、キャッチボール、もしも、ビーボーン、ＺｏｎＥｘｐｅｒｔなどです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しました。また、eコマース事業において並行輸入品EC販売および旅行企画販売事業から撤退し、事業リストラを推進しています。

スクロールは、人々の豊かな暮らしづくりをサポートし、持続的な成長を目指す企業です。同社グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。給与制度においても、個人の挑戦や組織への貢献を評価する仕組みが導入されています。

同社では、社員の定着を促し、多様な経験を積めるようなキャリア形成支援に注力しています。平均勤続年数や平均年齢からは、バランスの取れた人材構成と、一定の期間にわたってキャリアを築ける環境がうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度における退職給付債務は13.6億円、確定拠出制度への要拠出額は55百万円となっています。

同社グループは、「すべての『欲しい』を解決するDirect Solution Company」という中長期ビジョンを掲げ、その達成には自律的に課題を解決できるプロフェッショナルな人材が不可欠であると考えています。この認識のもと、「自律と挑戦」を体現する社員の成長を企業の発展に直結させるため、人材戦略を経営戦略の中核に位置付けています。

人事ポリシー「PAY FOR ONE＋TEAM PERFORMANCE」に基づき、職務の内容や役割に応じた処遇を基本とし、市場水準を考慮した基本給を設定しています。また、目標管理制度（MBO）を運用し、数値目標の達成度だけでなく、目標の難易度や前例のない課題への挑戦プロセスを評価の重要な柱として、賞与や昇降給に反映させています。所属組織の業績達成度も賞与に連動させることで、組織貢献への意識を高めています。

人材育成においては、従来型の「人材育成」から、個人の能力を最大限に引き出し組織全体のパフォーマンスを向上させる「人材開発（人材進化）」へと投資の重点をシフトしています。社員の自己研鑽を後押しする資格取得・自己啓発学習支援制度の拡充や、オンライン学習ツールを活用した主体的なスキルの習得を支援しています。新卒採用ではグループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、多彩な事業・業務を経験できる方針です。

「新卒向けキャリアチェンジ制度」を導入し、入社後最長6年間、社員が自らの適性や志向に基づき、未経験分野を含む多様な職種への挑戦を自発的に選択できる仕組みを提供しています。タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化することで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しています。社内環境整備としては、女性管理職の育成・登用推進や、時短勤務・テレワーク等を選択できる「D（ダイバーシティ）制度」、フレックスタイム制の運用により、多様な社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異（非正規雇用）は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 連結子会社1

▼ 連結子会社2

▼ 連結子会社3

スクロールグループは、EC・通販事業者向けのソリューション提供と、アパレル、雑貨、化粧品などの通信販売事業を主なビジネスとしています。子会社17社で構成されており、多様な事業を展開しています。

同社グループは、EC・通販事業者向けのソリューション事業と、自社で展開する通信販売事業を主軸に収益を上げています。ダイレクトマーケティングの事業運営に必要な機能をワンストップで提供できる強みを活かし、事業領域の拡大に取り組んでいます。

通信販売事業者やEC事業者に対し、通信販売代行サービスを提供しています。主な商材は物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービスなどです。収益は、サービスの提供が完了し請求が可能となった時点で認識しています。アフィリエイト取引においては、手数料の金額を収益として認識しています。

アパレル、インナー、雑貨などの商品をカタログやインターネットを通じて販売する通信販売事業を展開しています。収益は、通常、商品が出荷された時点で認識しています。顧客からの返品が予想される部分については、返金負債を計上し、収益認識を控えています。

個人向けのeコマース事業を手掛けており、ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行などを取り扱っています。商品販売取引では出荷時に収益を認識し、旅行企画販売ではサービス提供完了時に収益を認識しています。

同社グループおよびソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業を運営しています。自社保有物流施設等の不動産賃貸や、同社グループの物流オペレーションを担っています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度においては、コープデリ生活協同組合連合会への販売が全体の10.9%を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において減少しています。この利益の減少には、のれんの減損損失やeコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期からわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少する結果となっています。これは、売上高の増加に対して利益が減少したことや、特別損失の計上が影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、安定した事業活動と効率的な資金運用によって支えられています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資と株主還元をバランス良く行っている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な財務基盤を示しています。これにより、事業環境の変化にも耐えうる安定性がうかがえます。

ROEはプライム市場平均を下回っていますが、前期からは減少しています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営における流動性も確保されている状況です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しており、安定的に資金を獲得していることがわかります。投資活動によるキャッシュフローは前期の資金使用から当期は資金獲得に転じており、定期預金の減少や有形固定資産の取得による支出があったと説明されています。

財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いや自己株式の取得により資金を使用していますが、その使用額は前期より減少しています。結果として、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは大幅に増加しており、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。この資金状況は、同社グループが事業の安定性を保ちながら、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内市場環境の変化リスクとして、景気減退や少子高齢化、消費者の購買行動の変化が購買力や需要に影響を与える可能性が挙げられています。また、主要取引先である日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等への営業取引依存度が高い（41.2%）こともリスクとして認識されています。

人材の確保と育成に関するリスクとして、経営戦略を支える人材の継続的な育成・採用、および物流業務における質の高い人材の長期確保が困難になる可能性が挙げられています。これに対し、タスク・ダイバーシティ経営の推進や外国人材の積極的な活用、業務改善による省人化などの対策を進めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スクロールグループは、社会貢献と持続的成長を基本理念とし、多様な価値観を尊重する企業風土を大切にしています。

スクロールグループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、社会貢献を基本理念としています。同社グループは「100年続く企業」を目指し、持続的な成長と企業価値向上を追求しています。

創業90周年となる2029年度までに達成すべき中長期ビジョンを掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に取り組んでいます。LPB（Logistics、Payment、BPO）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」と「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針としています。

長期的な利益の最大化を実現するため、新たなコーポレートアイデンティティとして「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」を再定義しました。ビジネス、暮らし、社会に対してダイレクト（最短・最適）な解決策を提供することを目指しています。

スクロールグループは、社是「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を企業活動の根幹に据えています。同社グループは「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標達成に向けた取り組みを実施しています。

能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としています。

社員一人ひとりが主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成・支援する方針です。多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮できる環境整備を重視しています。

スクロールグループは、マテリアリティ（重要課題）として「より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする」「少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決」「環境負荷の低減」などを掲げています。

これらの課題解決に向け、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」を重点方針として機動性のあるResponsibility経営を推進しています。

環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「DXの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しています。

スクロールは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社内取締役と独立社外取締役で構成されています。同社グループは、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

スクロールの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、事業会社である丸紅も主要株主の一つとなっています。このように、多様な株主によって支えられている資本構成が特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長グループオフィサーCEO兼COO兼務ダイレクト事業本部長は鶴見知久氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、村瀨司氏（ファンズオン代表取締役社長・監査等委員会の委員長・指名報酬委員会の委員長）、宮部貴之氏（元L&Sコーポレーション代表取締役社長）、宮城政憲氏（HRTF代表）、一杉逸朗氏（元静岡銀行常務執行役員）、小野亜希子氏（公認会計士・小野公認会計士事務所代表）、馬場知瀨子氏（Terra Insight取締役）です。

スクロールは監査等委員会設置会社です。取締役会は社内取締役4名と独立社外取締役6名で構成されており、業務執行の監督強化を図る体制となっています。

スクロールの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と経営貢献意欲を高めることを目的として設計されています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬による非金銭報酬で構成されています。業務執行取締役を除く取締役の報酬は基本報酬のみであり、監査等委員である取締役の報酬は協議によって決定されます。

なお、業績連動報酬は当事業年度の業績指標が未達成のため支給がありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。