【平均年収267万円】リテールパートナーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社リテールパートナーズ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リテールパートナーズは持株会社であり、単体従業員数は9名、グループ連結従業員数は2,016名です。

同社グループは、スーパーマーケット事業を主軸に、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業などの事業も展開しています。子会社10社及び関連会社3社で構成されています。

主な国内グループ会社は、丸久、マルキョウ、マルミヤストア、ハツトリー、青木商事などです。

当連結会計年度においては、2025年6月に株式会社永野の株式を取得し、連結の範囲に含めました。また、株式会社マルミヤストアが精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設しています。

リテールパートナーズは持株会社として、グループ全体の経営戦略を担っています。同社グループでは、地域に根差した事業展開を通じて、従業員が長く活躍できる環境づくりに注力しています。人材育成や多様な働き方を支援する制度が整備されており、安定したキャリア形成を目指せる環境です。

リテールパートナーズは持株会社であり、従業員は子会社からの出向者が中心です。平均勤続年数と平均年齢からは、長期にわたって勤務する従業員が多い傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

【退職給付制度】
同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。当社の従業員は関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しています。連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を主に採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度も採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付債務は16.6億円、年金資産は17.0億円です。確定拠出制度への要拠出額は146百万円です。

同社グループは「『普段』の生活（くらし）をより豊かに」という理念のもと、地域に根差した経営を推進するために人的資本経営に取り組んでいます。新卒採用の強化に加え、食のスペシャリストやDX推進のためのIT人材など、専門知識を持つ人材の中途採用も強化しています。

入社後の育成では、グループ教育体系に基づき、経営幹部候補者向けのコーネル大学経営幹部講座や、店長・チーフ向けのマネジメント研修など、階層別の教育カリキュラムを実施しています。新入社員向けの導入研修やフォローアップ研修も行われています。

多様な人材の活躍推進として、女性が長く活躍できる職場環境の整備や働き方改革を推進しています。意欲的な女性社員のキャリアアップを促進する「リテールパートナーズ女性活躍推進研修」を毎年実施しているほか、障害者雇用や70歳までの高齢者継続雇用制度の確立にも取り組んでいます。社員のリスキリングや自己啓発を推進するため、通信教育メニューの提供や受講費用補助、資格取得の受験料補助も行っています。

働きやすい環境づくりでは、年間休日の増加に取り組み、早期に年間所定労働時間2,000時間以内を目指しています。ワークライフバランスを重視した働き方の選択制度構築や、男性の育児休業取得推進のためのフォロー体制確立、特別有給休暇制度の導入も進められています。人権尊重とダイバーシティの観点から、身だしなみの自由化や制服のジェンダーレス化も検討されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社の従業員は全て子会社から当社への兼務出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱丸久

▼ ㈱マルキョウ

▼ ㈱マルミヤストア

第3次中期経営計画最終年度（2027年2月期）の目標数値と実績（当連結会計年度）は以下の通りです。対象は主要な連結子会社です。

リテールパートナーズグループは、スーパーマーケット事業を主軸に、その他の事業も展開する持株会社です。地域に根ざした食品小売業を通じて、顧客の生活を支えるサービスを提供しています。

同社グループは、スーパーマーケット事業を主要な収益源としています。地域経済や消費者の節約志向といった外部環境の変化に対応しながら、グループ全体の収益体質強化と経営改革を進めています。

生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品などを販売しています。収益は、店舗での商品販売のほか、物流センターフィーや消化仕入に係る手数料収入から得ています。運営は、丸久、マルキョウ、マルミヤストア、ハツトリー、戸村精肉本店、永野といった子会社が行っています。

保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業などを展開しています。食品製造業では、戸村フーズが「戸村本店焼肉のたれ」などの調味料を製造・販売しており、メディア紹介や価格改定が収益に貢献しています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への営業収益はなく、特定の主要顧客への収益集中もありません。

同社グループの売上高は、直近5年間で概ね増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、増加傾向が続いていましたが、当連結会計年度においては前期から減少となりました。これは、新規連結子会社の取得や既存店の改装による売上高の増加があった一方で、仕入価格や人件費、店舗運営コストの増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少となりました。これは、売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費の増加が上回ったことが要因として挙げられます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元に十分な余剰資金を確保している状況です。財務基盤は堅固であり、安定した経営がうかがえます。

同社グループの自己資本比率は67.3%となっており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は5.8%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は259億円を確保しており、不測の事態にも対応できる財務的な余裕がある状態です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは96.3億円のプラスとなっており、本業で安定して資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは△66.4億円のマイナスで、主に店舗などの固定資産の取得や子会社株式の取得による支出が増加しています。これは、事業拡大や競争力強化に向けた積極的な投資が行われている状況です。

財務活動によるキャッシュフローは△21.9億円のマイナスで、配当金の支払いやリース債務の返済などにより資金が減少しています。営業活動で得た資金と投資活動で使った資金を合わせたフリーキャッシュフローは29.9億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を行う食品小売業界では、業種・業態を超えた競争が激化しており、競合店の出店が収益に影響を与える可能性があります。また、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が下落した場合には、減損損失を計上する可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を与えることが考えられます。

同社グループでは、差別的な言動やハラスメント等の不適切な行為が行われた場合、社会的信用低下や職場環境の悪化、従業員の就業意欲低減、休職・離職による生産性低下を招く恐れがあるとしています。ハラスメントの防止に関する規程整備や研修の実施、相談窓口の設置により、リスク発生の未然防止と早期対応体制の構築に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リテールパートナーズは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする」ことを社会的使命とし、地域に根ざした流通事業連合体として成長を目指しています。地域社会に貢献し、社員が生き生きと働ける環境を重視する企業風土が特徴です。

同社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」ことを社会的使命としています。この使命を果たすため、力を合わせる流通事業連合体を目指しています。長期経営ビジョンとして、「地域の多様なニーズに応え幸せを創出する」ローカル流通グループを目指しており、地域のお客様の「普段」の生活をサポートすることを重視しています。具体的には、地域のお客様やお取引先様に信頼され愛されるスーパーマーケット、地域社会の課題解決に貢献する企業、社員が生き生きと働ける企業、そしてグループシナジーを発揮し企業価値向上を図る企業を目指す姿として掲げています。

同社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする」という社会的使命を果たすため、サステナビリティ推進の重点活動として「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」を掲げています。グループ共通の「リテールパートナーズグループ　行動規範」では、企業としての姿勢、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会に対する行動指針を定めています。特に従業員に対しては、すべての人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境の維持、平等な雇用機会の確保、働く楽しさと自己の成長を支援することを重視しています。また、人権の尊重とダイバーシティの観点から、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。

同社グループが優先的に対処すべき課題として、「人材確保及び人材育成」を挙げています。持続的な成長のため、人材の安定的な確保と優秀な人材の育成を重要な経営課題と認識しています。多様な働き方に対応した雇用制度の整備や、階層別研修、OJTを通じた教育体系の充実により、現場力の強化と次世代リーダーの育成に取り組んでいます。また、業務の自動化・省人化を進め、限られた人材で効率的に業務を遂行できる体制の構築を目指しています。

リテールパートナーズは、スーパーマーケット事業を中心とする事業会社の管理・運営を通じて、地域社会に貢献し、継続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社グループは持株会社体制を構築し、グループ全体の管理統括と経営監視を行っています。

リテールパートナーズの株主構成を見ると、複数の事業会社や関連する持株会が上位に名を連ねています。株式会社アークスと株式会社バローホールディングスが同率で筆頭株主となっており、事業連携の深さがうかがえます。また、同社グループの連結子会社であるマルキョウや丸久の取引先を会員とする持株会も上位株主として存在しています。

（注）マルキョウ取引先持株会は、同社グループの連結子会社であるマルキョウの取引先を会員とする持株会であります。丸久共栄会は、同社グループの連結子会社である丸久の取引先を会員とする持株会であります。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は田中康男氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、楠正夫氏（元トクヤマ代表取締役会長）、船﨑美智子氏（ライフスタイル研究所代表取締役社長）、金子淳子氏（金子小児科院長）、上田和義氏（上田・藤井総合法律事務所代表・監査等委員）、佐藤賢志氏（佐藤賢志公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は、2017年5月25日に監査等委員会設置会社へ移行しています。これにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

リテールパートナーズの役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、業績連動報酬と株式報酬で構成されています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役には固定の金銭報酬のみが支払われる体系です。業績連動報酬は、同社グループの前期連結経常利益の予算達成率に応じて算定されます。



（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。上記のほか、当事業年度において社外役員2名が同社グループの子会社等から受けた報酬等の総額は11百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、前期の連結経常利益の予算達成率により計算しており、その前期の達成率は96.9%であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。