【平均年収670万円】エバラ食品工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エバラ食品工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エバラ食品工業は持株会社であり、単体従業員数は517名、グループ連結従業員数は861名です。

同社グループは、連結子会社11社を中心に、食品事業を主軸に展開しています。家庭用・業務用調味料の製造・販売に加え、物流事業や広告宣伝・人材派遣事業も手掛けています。

主な国内グループ会社は、エバラビジネス・マネジメント、横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ（広告宣伝・人材派遣）、エバラ物流．４（倉庫・貨物運送取扱）、エバラフーズ・サービス．５などです。

エバラ食品工業は、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、人的資本の最大化を目指しています。同社グループは、従業員の自律的な成長を支援し、多様な人材が活躍できる組織基盤の整備に注力しています。働きやすい環境づくりにも力を入れ、従業員が心身ともに健康で意欲的に働けるよう、各種制度の導入や環境整備を進めています。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境を提供しており、平均勤続年数や平均年齢から、人材が定着しやすい傾向がうかがえます。従業員一人ひとりが自律的に成長し、能力を発揮できるような支援体制が整えられています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社の一部に適用されています。

退職一時金制度もあり、功績資格と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は27.4億円、年金資産は1.5億円となっています。

同社グループは、重要課題の一つに「組織と人材の活性化」を掲げ、人材戦略を経営上の重要課題と位置付けています。中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」を基本戦略とし、次世代を担う「自律型人材」の育成、多様な人材が活躍できる組織基盤の整備、従業員エンゲージメントの向上を重点課題としています。

従業員の給与等は、優秀な人材の確保・育成・定着と公平性のある処遇を実現することを基本方針としています。具体的には、基本給、諸手当、賞与で構成され、各人が担う職務、ミッション、責任範囲、会社が期待する役割の大きさ、個々が発揮した能力・成果、経験、専門性等を総合的に勘案して決定されます。賞与は会社の業績と従業員の評価を反映し、業績への貢献意欲を高めるインセンティブとして位置付けられています。また、外部の賃金水準や労働市場の動向も踏まえ、競争力のある処遇水準の維持に努めています。

具体的な施策として、自発的に学ぼうとする社員の費用の一部を会社が負担する「自発的成長支援制度」や、能動的なキャリア形成を可能とする公募制度などを通じて、従業員の挑戦と成長を支援しています。加えて、キャリア採用の拡充やグループ会社間での人材相互派遣により、多様な経験・能力を持つ人材が活躍できる組織基盤の構築を進めています。従業員が仕事と生活の調和を図りながら健康で働けるよう、在宅勤務、時差出勤、フレックス・タイム、出産・育児・介護に関する支援制度の導入、長時間労働の削減、有給休暇取得促進、健康経営の推進など、働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、出産年度と育児休業取得開始年度のずれにより100％を上回っています。男女の賃金の額の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものです。

主要事業会社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社エバラ物流

同社グループが特定した重要課題（マテリアリティ）に関する指標と2025年度の実績は以下の通りです。

エバラ食品工業グループは、食品事業を主軸に、物流事業、その他の事業を展開する持株会社です。食を通じて人々の生活に貢献することを目指し、多岐にわたる商品とサービスを提供しています。

同社グループは、家庭用から業務用まで幅広い食品の製造・販売を核とする食品事業を中心に、その製品を支える物流事業、さらに広告宣伝や人材派遣を行うその他の事業を展開しています。国内のグループ会社の経営管理は株式会社エバラビジネス・マネジメントが、国外のグループ会社の経営管理はEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っています。

食品事業では、肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープなどの製造及び販売を行っています。家庭用商品では「黄金の味」や「プチッと鍋」などが、業務用商品ではラーメンスープなどが主要な商品です。
収益は、主に物品の販売から得ています。運営は、エバラ食品工業、エバラフーズ・サービス、丸二、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.、株式会社スギショーテクニカルフーズが行っています。

物流事業では、倉庫事業と貨物運送取扱事業を展開しています。同社グループの食品事業を支える重要な役割を担っています。
収益は、主にサービスの提供から得ています。運営は、エバラ物流が行っています。

その他の事業セグメントでは、広告宣伝事業や人材派遣事業を行っています。
収益は、主にサービスの提供から得ています。運営は、横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が収益の大部分を占めています。当連結会計年度においては、国分グループ本社株式会社への売上高が同社グループの総販売実績の10％以上を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な減少が見られたものの、直近の当連結会計年度では増加に転じました。これは売上高の増加に加え、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益も伸びている傾向にあります。これらの指標は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

エバラ食品工業の財務状況は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、手元資金も厚い状態です。これにより、将来に向けた投資余力も確保されていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は71.0%と、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しています。これは強固な財務基盤を示しており、事業の安定性につながります。ROE（自己資本利益率）は5.1%で、プライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も171億円と潤沢であり、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは40.3億円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の獲得や減価償却費により増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があり、23.7億円の使用となりました。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは16.6億円のプラスとなっています。これは本業で生み出した資金が投資を上回っており、資金に余裕がある状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があり、6.5億円の使用となりました。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、健全な財務運営を継続していることがうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内市場の縮小傾向と厳しい競合環境を事業構造・収益性に関するリスクとして認識しています。人口減少や消費者の嗜好変化、競争激化により市場占有率が低下する可能性を挙げています。また、原材料の価格変動や調達の困難さもリスクとしています。気候変動や国際的な需給動向、為替変動、地政学的要因などが価格に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人材の確保と育成を重要なリスクとして認識しています。少子高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化、人材の流動化が進む中で、適切な人材を確保できない場合や人材流出が深刻化した場合に事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしています。

同社グループは、当連結会計年度において国内製造体制の再編に伴う構造変革費用を特別損益として計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

エバラ食品工業は、「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供を経営理念に掲げ、人々の食生活に貢献することを目指しています。同社グループは、挑戦と成長を通じて新たな価値を創造し、社会に必要とされる企業であり続けることを追求しています。

エバラ食品工業の経営理念は、「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供です。お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていくことを目指しています。

また、同社グループは2033年度に向けた長期ビジョンとして、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」をありたい姿と定めています。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指しています。

同社グループは、「顧客満足を最優先」「さらなる企業成長」「冒険、反論、失敗の自由」「環境への取り組み」「信頼される企業行動」を行動指針としています。創業の思いである「おいしいものを、さらにおいしく。」も大切にしています。

また、「組織と人材の活性化」を重要課題とし、次世代を担う「自律型人材」の育成に注力しています。失敗を恐れず挑戦し、成長を遂げる“挑戦と成長のサイクル”を創出できる職場環境を整備することを目指しています。仕事と生活の調和、人権・多様性を尊重した健全な職場環境の確保にも取り組んでいます。

同社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンにおいて、多様な人材育成・登用とグループ連携によるビジネスフォーメーション実現をミッションとしています。ICT利活用を通じた「データ活用型経営」や「業務プロセス改革」の実現も掲げています。中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」を重点テーマとし、人的資本の強化、データ活用型経営・ICT利活用による業務プロセスと意思決定の高度化、経営とサステナビリティの一体化、グループナレッジの共有と活用深化に取り組んでいます。

エバラ食品工業は、取締役会と監査役会を設置する体制で、経営の監督機能と監視機能の強化を図っています。社外役員を積極的に登用し、多様な視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。

エバラ食品工業の筆頭株主はKMST HOLDINGS株式会社であり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や横浜銀行といった金融機関、さらには従業員持株会も上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主として存在することで、経営に対する一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は森村剛士氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、赤堀博美氏（赤堀料理学園校長・指名・報酬諮問委員）、菅野豊氏（双葉監査法人統括代表社員・指名・報酬諮問委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の監督機能と監査役会による経営の監視機能を重視しています。独立性の高い社外取締役が経営に多様な視点をもたらし、社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、ガバナンスの充実を図っています。

エバラ食品工業の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されており、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を重視した設計となっています。社外取締役には基本報酬のみが支給され、独立性を確保しています。業績連動報酬と株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を30%程度としています。

同社グループの役員報酬等の総額は2.3億円であり、対象となる役員の合計は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。