エバラ食品工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、エバラ食品工業株式会社 の有価証券報告書（第67期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

家庭用・業務用の調味料製造販売を主力とし、「黄金の味」などで高い知名度を誇る食品メーカーです。

1958年に設立され、1968年に「焼肉のたれ」を発売し現在のブランド基盤を築きました。2004年にジャスダック証券取引所に上場し、2014年には東京証券取引所市場第一部へ指定替えを果たしました。2022年の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しています。近年では海外子会社の設立や関連会社のグループ化を進め、事業領域を拡大しています。

同社グループの従業員数は連結870名、単体516名です。筆頭株主は資産管理会社とみられるKMST HOLDINGSで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は同社と取引関係のある地方銀行です。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は森村剛士氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、赤堀博美（赤堀料理学園校長）、菅野豊（菅野公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「食品事業」、「物流事業」および「その他」事業を展開しています。

家庭用および業務用の調味料等を製造・販売しています。家庭用では「黄金の味」「プチッと鍋」「浅漬けの素」、業務用では焼肉のたれやラーメンスープ等を展開しています。顧客は一般消費者や飲食店等です。

収益は製品の販売代金です。国内ではエバラ食品工業が製造販売を行うほか、丸二等の子会社も製造販売を行っています。海外では香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア等の現地法人が販売を担い、タイでは製造も行っています。

主に同社グループの製品配送や保管業務を担っています。倉庫業および貨物運送取扱業を展開し、物流の効率化と安定供給を支えています。

収益は倉庫保管料や運送料等です。運営は主に株式会社エバラ物流が行っています。

広告宣伝事業および人材派遣事業を行っています。グループ内の広告活動や人材派遣ニーズに対応しています。

収益は広告制作費や派遣料等です。運営は主に株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は緩やかな増加傾向にあり、直近では480億円規模に達しています。一方、経常利益および当期純利益は、原材料価格の高騰などの影響を受け、減少傾向が見られます。利益率は低下していますが、黒字経営を継続しています。

売上高は前期比で増加しましたが、売上原価の増加率が売上高の伸びを上回ったため、売上総利益の伸びは限定的でした。さらに販売費及び一般管理費も増加した結果、営業利益率は低下しました。コスト増への対応が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が32億円（構成比22%）、広告宣伝費が24億円（同17%）、運搬費が22億円（同15%）を占めています。

主力の食品事業は、価格改定や商品ラインアップ拡充により増収となりましたが、原材料価格高騰の影響で減益となりました。物流事業は、運送取引の拡大等により増収となりましたが、利益は微減しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は72.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供を経営理念としています。顧客への情熱とチャレンジ精神を原動力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていくことを目指しています。

同社は「冒険、反論、失敗の自由」を行動指針の一つに掲げています。自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れずに常にチャレンジを続ける姿勢や、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にする文化があります。また、顧客満足を最優先し、社会に信頼され貢献できる企業となることを目指しています。

同社は長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組み、2026年度には以下の数値目標の達成を目指しています。

* EBITDA：40億円
* 海外売上高比率：5％以上
* 総還元性向：50％以上

同社は「構造変革」と「成長投資」を軸に、既存事業の高収益化と新市場創造による成長軌道の確立を目指しています。具体的には、ポーション調味料等の基幹商品のシェア拡大、業務用事業の収益性改善、国内外でのマーケティング強化、新ブランド展開、モノづくりにおけるグループ連携強化等を重点施策として掲げています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「組織と人材の活性化」を重要課題とし、主体的に学び行動できる「自律型人材」の育成を目指しています。社内提案制度や公募制度、自発的成長支援制度などを通じて挑戦を促すとともに、多様な人材の登用を進めています。また、在宅勤務やフレックス制の導入など、働きやすい環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、自発的成長支援制度利用件数（226件）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

異物混入や表示ミスなどの品質問題が発生した場合、製品回収コストの発生やブランド価値の毀損により、経営成績に影響を与える可能性があります。同社は品質管理委員会を設置し、国際規格FSSC22000の取得や監査体制の整備など、安全確保に努めています。

気候変動や地政学的要因による原材料価格の高騰や調達難は、コスト増につながり業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は調達先の分散や計画的な購買を進めるとともに、コスト上昇に対しては商品価格の改定などで対応しています。

国内の人口減少や競合激化、消費者の節約志向により市場シェアが低下するリスクがあります。また、天候不順による消費鈍化も懸念されます。同社は商品開発や業務用・海外事業の強化を進めるほか、汎用メニューの訴求などで需要変動への対応を図っています。