ＤＣＭホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、ＤＣＭホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＤＣＭホールディングスは純粋持株会社であり、グループ連結従業員数は4,982名です。

同社グループは、主にホームセンター事業を展開しており、連結子会社12社で構成されています。

主な国内グループ会社は、ＤＣＭホールディングス、ＤＣＭ、ホームセンター業、エクスプライス、マイボフェローズなどです。

2025年9月1日付で、同社は株式会社エンチョーを株式交換により完全子会社化しました。これにより、同社グループの店舗数は918店舗に増加しています。

ＤＣＭホールディングスは、グループ全体の経営戦略を担う純粋持株会社です。同社グループは、経営理念に基づき、多様な人材の活躍と自己成長を重視する企業文化を築いています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力し、グループ全体の人材戦略を推進しています。

ＤＣＭホールディングスは純粋持株会社であり、提出会社単体での従業員に関するデータは開示されていません。同社グループは、多様な事業を展開する連結子会社で構成されており、グループ全体で従業員の活躍を支援する方針です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

ＤＣＭホールディングスは退職給付制度として、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しています。一部の連結子会社では確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）も採用しています。

退職給付制度の適用範囲は、主に国内グループ会社です。確定給付制度における退職給付債務は14.3億円、年金資産は23.4億円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、「生活快適化総合企業」への変革を目指しています。その実現に向け、人材の多様性、創造力、自己成長への意欲を原動力と位置付けています。個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援を通じて、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織の構築を進めています。

具体的には、管理職登用とスペシャリスト職への登用を両輪で進め、相乗効果を出す方針です。離職を減らし勤続年数を長くすることの重要性を認識し、キャリア形成支援の強化に取り組んでいます。また、人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、育成のための配置や研修機会を積極的に増やすことで、多様な人材確保と全従業員が安心して活躍できる職場環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＤＣＭ

▼ エクスプライス

DCMホールディングスは、主にホームセンター事業を展開する持株会社です。同社グループは、ホームセンター事業とエクスプライス事業を二つの報告セグメントとしています。

同社グループは、主にホームセンター事業とEC事業を展開しており、生活快適化総合企業への変革を目指しています。持株会社であるため、各事業は連結子会社が担っています。同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外に所在する有形固定資産もありません。

この事業では、園芸用品、ホームインプルーブメント（作業用品、金物、工具、塗料など）、ホームレジャー・ペット（カー用品、自転車、ペット用品など）、ハウスキーピング（日用消耗品、食品など）、ホームファニシング（インテリア、家具収納など）、ホームエレクトロニクス（家庭電器、冷暖房など）といった幅広い商品を取り扱っています。収益は、これらの商品の販売から得ています。運営は、主にDCM株式会社が担当しており、2025年9月1日付でエンチョー、2025年12月31日付でホームテックを連結子会社化し、これらの店舗もホームセンター事業に含まれています。

この事業は、EC事業を主に行っています。収益は、ECサイトを通じた商品の販売から得ています。運営は、主にエクスプライス株式会社が担当しています。

このセグメントには、DCMホールディングスおよびマイボフェローズにおける取引等が含まれます。収益は、主に不動産の賃貸収入などから得ています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、営業収益は直近でわずかに減少したものの、全体としては増加傾向にあります。経常利益は変動があるものの、一定の水準を維持している状況です。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して増加しています。

当連結会計年度は、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移しました。一方で、前年度の防災用品や防犯用品の需要の反動を大きく受けた部門もありました。DCMブランド商品の売上構成比は上昇し、株式会社エンチョーの連結子会社化も業績に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの生産性を示すものとなりますが、当連結会計年度においては連結子会社化に伴う従業員数の増加も影響している可能性があります。

ＤＣＭホールディングスは、財務の健全性と資金の流れから、現在の経営状況を把握できます。自己資本の厚みや手元資金の状況、そして事業活動や投資活動による資金の動きを見ることで、同社グループの安定性や将来に向けた姿勢が見えてきます。

ＤＣＭホールディングスは、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、財務基盤の安定性を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は前期と比較して減少しています。

ＤＣＭホールディングスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億円の収入となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは114億円の支出となり、投資有価証券の売却による収入の増加が主な要因となっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは252億円の収入を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは596億円の支出となり、借入れの返済が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資を上回る資金余力がある状況です。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競争激化や顧客の購買行動の変化により、売上高が変動するリスクを認識しています。また、PB商品（DCMブランド）の一部は海外から供給されており、配送の混乱や消費者のニーズに合致しない商品開発が業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＤＣＭホールディングスは、ホームセンター事業を核に、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」を目指しています。同社グループは、DIYを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦しています。

ＤＣＭホールディングスは、経営理念として「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を掲げています。同社グループは、この理念のもと、DIYを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦しています。

長期事業構想として『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」となることを目指しています。これは、お客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在を目指すものです。

2030年のビジョンでは、「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指しています。

同社グループは、社是として「奉仕・創造・団結」を掲げ、行動理念を「Demand Chain Management for Customer」としています。これらの理念に基づき、日々の事業活動を行っています。

人的資本に関する考え方では、人材の多様性と創造力、自己成長への意欲を原動力と捉えています。個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援を通じて、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めています。

人権方針では、社是の精神のもと、多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重を通じて、ステークホルダーと協働しながら、人権が尊重される豊かなくらしを創造することを目指しています。また、ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであるという考え方を大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでいます。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として「人的資本経営」と「サステナビリティへの取り組み」を挙げています。人的資本経営では、個人の価値観を尊重できる風土や、成長と自己実現ができる環境づくりに取り組む方針です。

サステナビリティへの取り組みでは、環境保護をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、DIYを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指しています。

また、ガバナンスの強化も重点課題の一つです。中期経営計画の確実な遂行や経営人材の育成、情報システムのセキュリティ対策、サステナビリティ関連事項を含む積極的な情報開示と対話を進めることで、社会に不可欠な存在となることを目指しています。

ＤＣＭホールディングスは監査等委員会設置会社として、経営の監視機能を強化しています。取締役会は、社外取締役が客観的な視点から経営の意思決定と業務執行の監督に貢献する体制となっています。

ＤＣＭホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。また、事業会社であるイオンや、特定の企業が上位株主として存在しており、多様な主体によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長兼ＣＥＯは石黒靖規氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、増川道夫氏（株式会社山梨中央銀行社外取締役・監査等委員）、宇野直樹氏（株式会社テラスカイ社外取締役・監査等委員）、小口光氏（西村あさひ法律事務所パートナー・監査等委員）、射場瞬氏（株式会社IBAカンパニー代表取締役社長・監査等委員）です。

ＤＣＭホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会は重要な経営方針の決定と業務執行の監督を行っています。社外取締役は、会社経営者や金融機関役員としての豊富な経験に基づき、客観的な視点から意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しています。

ＤＣＭホールディングスの役員報酬制度は、取締役会の諮問機関である報酬委員会が方針を決定しています。業務執行を行う取締役は固定報酬、業績連動型現金報酬、業績連動型株式報酬で構成され、非業務執行取締役は固定報酬のみです。業績連動型報酬は、連結経常利益や中期経営計画の達成度を主な指標としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。