【平均年収374万円】スターシーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年2月期）

※本記事は、
スターシーズ株式会社
（旧会社名　株式会社シーズメン）
の有価証券報告書（2025年2月期、2024年3月1日 ～ 2025年2月28日、2025年5月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スターシーズは持株会社であり、単体従業員数は101名、グループ連結従業員数は187名です。

同社グループは、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業を手掛けています。連結子会社4社とともに、多岐にわたる事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）（衣料品等事業）、ミヤマ（ビルメンテナンス事業）、TCA（－）などです。

スターシーズグループは、SNSでのライブコマースによるアンティーク販売を手掛ける株式会社MF6を連結子会社化し、系統用蓄電池事業への参入など新規事業の開拓を進めています。

スターシーズは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、人材を最も重要な財産と位置付けています。同社グループは、従業員のエンゲージメントを高め、能力を最大限に発揮できるような支援と、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に注力しています。安心して働ける健全な職場環境づくりを通じて、持続的な成長を目指す方針です。

同社は、平均年齢が45.6歳、平均勤続年数が10.0年となっており、比較的長く勤めている従業員が多い傾向が見られます。従業員の定着感があり、安定したキャリアを築きやすい環境であると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型退職給付制度と確定拠出型退職給付制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。同社は確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しており、一部の連結子会社は前払退職金制度や退職一時金制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を最も重要な財産と捉え、従業員のエンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援に取り組んでいます。一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備を通じて、継続的な成長を目指す方針です。

具体的には、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針を掲げています。各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めることを重視しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

当社及び連結子会社において配偶者の出産等により育児休業の対象となる男性労働者がいなかったため、男性労働者の育児休業取得率は算出されていません。提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社チチカカ

▼ 株式会社ミヤマ

スターシーズグループは、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業を主なビジネスとしています。持株会社体制のもと、複数の事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、衣料品・雑貨のチェーンストア展開とビルメンテナンス事業を主軸としています。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「衣料品等事業」「ビルメンテナンス事業」「その他の事業セグメント」の3つの報告セグメントで構成されています。

この事業では、カジュアルウェア全般を取り扱う「METHOD」や、和をテーマとした「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド「TORNADO MART」「HIGH STREET」などを企画・製造し、全国にチェーン展開しています。連結子会社のチチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造・卸売販売を、MF6はアンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースで販売しています。
収益は、これらの衣料品や雑貨の販売から得ています。運営は、スターシーズ、チチカカ、MF6が行っています。当連結会計年度は、客単価の向上や値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの、全体としては客数減少をカバーしきれず、売上高は前期を下回る結果となりました。

この事業では、長野県並びに東京都でビルメンテナンス事業を展開しています。
収益は、ビルメンテナンスサービスの提供から得ています。運営は、ミヤマが行っています。当連結会計年度は、長年請け負っていた大型ホテルとの契約終了を受け、ホテルメンテナンス事業の補強と新規契約の獲得に注力しました。

この区分は、報告セグメントに含まれないDXコンサルティング事業などを含みます。
収益は、DXコンサルティングサービス等の提供から得ています。同社グループは、SNSでのライブコマースによるアンティーク販売を行うMF6を連結子会社化するなど、新規事業の開拓を推進しています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近では減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれの期も損失が続いています。

当連結会計年度は、売上高が前期から減少しました。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、いずれも前期よりも損失が拡大しています。特別損失として減損損失や店舗閉鎖損失を計上しています。営業活動によるキャッシュ・フローは減少していますが、財務活動によるキャッシュ・フローは株式発行等により増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期に比べて損失が拡大する結果となりました。

これらの指標は、同社グループの事業効率や収益体質の変化を示しています。従業員1人あたりの売上高が増加していることは、従業員あたりの売上創出能力が向上している傾向を示唆しています。しかし、従業員1人あたりの営業利益が損失を拡大していることは、売上高の増加が利益に結びつきにくい状況にあることを示しています。

同社グループは、当期において営業損失およびマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、事業収益の改善と運転資金の確保に向けた取り組みを進めている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少傾向にあり、プライム市場の非製造業平均と比較すると同水準かやや低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）は当期・前期ともにマイナスであり、プライム市場平均を大きく下回る状況です。純資産は増加していますが、現金及び預金は減少しています。これらの状況は、今後の事業展開や収益改善の取り組みが、雇用や給与の安定性に影響を与える可能性を示しています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失や売上債権の増加などにより、△3.0億円の減少となりました。前期も△1.5億円の減少となっており、本業での資金創出力が課題となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入や有形固定資産、投資有価証券の購入などにより、△1.8億円の減少となりました。前期は敷金及び保証金の回収などにより60百万円の増加でしたが、当期は投資が資金流出につながっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行等による資金の増加5.4億円があった一方で、短期借入金や長期借入金の返済により、4.1億円の増加となりました。これにより、外部からの資金調達で資金を確保している状況です。

結果として、フリーキャッシュ・フローは当期△4.8億円、前期△90百万円と、引き続きマイナスで推移しています。これは、本業で創出する資金だけでは投資を賄いきれておらず、外部からの資金調達に依存している状態を示しています。この資金繰りの状況は、今後の事業拡大や収益改善の進捗が、従業員の雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、継続した営業損失の計上およびマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しています。しかし、事業収益の改善や運転資金の確保に向けた取り組みにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

同社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすい状況です。また、新規業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでいますが、市場環境の急激な変化により当初計画した売上を見込めない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは多数の臨時従業員を雇用しており、臨時従業員が従業員全体に占める比率が高い状況です。法令の改正や雇用条件の変化などの要因により、臨時従業員に係る費用が増加した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スターシーズは、「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」というパーパスを掲げ、持続可能な社会への貢献を目指している会社です。事業活動を通じて、常に新しい価値を提供し、消費者の選択に応えることを重視しています。

同社グループは、「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」ことをパーパス（使命）としています。このパーパスのもと、事業活動を通じて持続可能な未来社会を築き、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としています。

今後の成長に向けては、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠であると認識しています。

同社グループは、事業活動を通じて持続可能な未来社会を築き、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としています。この方針に基づき、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組みを推進しています。

具体的には、一般家庭で不用になった衣料品を回収し、環境負荷等の社会的課題の解決に貢献しています。持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢を顧客に提案することを企業戦略としています。

また、同社グループは、継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産と捉えています。エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援、そして一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでいます。各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努める方針です。

スターシーズは監査役設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制をとっています。社外取締役や社外監査役を選任することで、経営の透明性と健全性を確保しています。

スターシーズの筆頭株主は株式会社Blue lagoonであり、事業会社が上位に位置しています。特定の株主グループが上位に並ぶことで、安定した資本構成を形成している傾向が見られます。

なお、みらい再生支援機構合同会社は2025年4月30日現在で500,000株（10.4%）を所有しており、Blue lagoonは2025年4月30日現在で新株予約権の行使により持株比率が19.00%となっています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役会長は泉信彦氏、代表取締役社長は植杉泰久氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、迫田さやか氏（同志社大学経済学部経済学科准教授）、堺夏美氏（エス・イ・インターナショナル代表取締役社長）です。

同社は監査役設置会社であり、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しています。社外取締役は、それぞれの専門的な知見や経験に基づき、経営の監督や助言を行っています。

同社の役員報酬は、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的としています。報酬体系は、役位と職責に基づく基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、そして中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっています。

なお、非金銭報酬等の内容は同社の株式であり、譲渡制限付株式付与のための報酬として支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。