スターシーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、スターシーズ株式会社 の有価証券報告書（第36期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

衣料品専門店「METHOD」「流儀圧搾」などの運営に加え、M&Aにより雑貨販売やビルメンテナンス事業へ領域を拡大している企業です。

1989年に株式会社キャビンのメンズ事業部が分離独立して設立され、2007年にヘラクレス（現・東証スタンダード）へ上場しました。その後、2021年にエスニック衣料のチチカカを子会社化、2024年にビルメンテナンスのミヤマを子会社化するなど事業を拡大し、2025年1月には現社名へ変更しました。

連結従業員数は187名、単体では101名です。筆頭株主はBlue lagoonで、第2位は日本証券金融、第3位はSBI証券です。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役会長は泉信彦氏、代表取締役社長は植杉泰久氏です。社外取締役比率は25.0％です。

社外取締役は、迫田さやか（同志社大学准教授）、堺夏美（エス・イ・インターナショナル代表取締役社長）です。

同社グループは、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」および「その他」事業を展開しています。

カジュアルウェア「METHOD」、和柄ブランド「流儀圧搾」等の企画・販売を行うほか、エスニック衣料・雑貨の「チチカカ」、アンティーク雑貨をライブコマースで販売する「MF6」などを展開しています。一般消費者を顧客とし、店舗およびECでの商品販売を行っています。

収益は主に一般顧客からの商品代金です。運営は、スターシーズ（「METHOD」等）、TCA（「チチカカ」）、MF6（アンティーク雑貨）が行っています。

長野県および東京都において、ビルメンテナンスサービスを提供しています。建物所有者やマスターリース所有者を顧客とし、清掃、設備管理、環境衛生管理、消防設備保守管理などの業務を行っています。

収益は顧客からの業務委託料やサービス料です。運営は主にミヤマが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、DXコンサルティング事業などを展開しています。

収益は顧客企業からのコンサルティング料等が該当します。運営はスターシーズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の業績トレンドを見ると、売上高は減少傾向にあり、利益面では損失計上が続いています。特に当期は売上高が約51億円まで縮小し、経常損失および当期純損失の赤字幅が拡大しました。利益率もマイナス圏で推移しており、厳しい経営状況が続いています。

売上高は前期の55億円から当期は51億円へ減少し、営業損失は前期の1億円から当期は2.8億円へと赤字幅が拡大しました。売上総利益率も低下傾向にあり、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与が9億円（構成比30%）、店舗家賃等が8億円（同26%）を占めています。売上原価は商品の仕入によるもので、売上高に対する原価率は46.0%です。

主力の衣料品等事業は減収となり、セグメント損失を計上しました。一方、新たに連結化されたビルメンテナンス事業は黒字を確保しています。衣料品等事業における収益性の改善が急務となっています。

**勝負型**
本業の営業活動によるキャッシュ・フローは赤字ですが、財務活動による資金調達で資金を確保し、投資を行っている状態です。事業再構築や新規事業への投資を進めながら、業績回復を目指す局面と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-105.3%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は23.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」をパーパス（存在意義）として掲げています。この使命のもと、事業活動を通じて持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することを目指しています。

サステナビリティを重視し、事業活動を通じて環境負荷の軽減や地域社会への貢献に取り組む文化があります。また、「人」（従業員）を最も重要な財産と捉え、エンゲージメントを高め、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備を推進しています。

業績回復と企業価値向上を目指し、次期の具体的な数値目標を掲げています。

* 2026年2月期 営業利益：2億円

事業収益の改善と企業価値の最大化に向け、衣料品事業の強化と新規事業の開拓を推進します。衣料品事業ではSNS等での情報発信強化やオリジナル商品開発を進めるほか、ライブコマース事業のMF6の子会社化や系統用蓄電池事業への参入など事業ポートフォリオの多様化を図ります。また、持株会社体制への移行により、グループ全体の成長加速を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材の多様性確保と育成を重視し、「人」を最も重要な財産と位置付けています。エンゲージメントの向上や能力発揮の支援、個性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおり、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の構築を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率については、当該年度に対象となる男性労働者がいなかったため算出していません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気変動による個人消費の低迷や、ファッショントレンドの移り変わり、消費者の嗜好変化の影響を強く受けます。計画した売上が見込めない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ファッション商品は気温や天候により売上が変動しやすく、冷夏や暖冬などの天候不順、台風などの気象災害が発生した場合、特に書き入れ時の売上が伸び悩み、業績に影響を与える可能性があります。これに対し、商品の投入サイクル短縮などの対策を行っています。

連続して営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が存在しています。これに対し、事業収益の改善、新規事業の開拓、資金調達の実施などの対策を講じていますが、業績回復が遅れた場合、事業継続に影響が出る可能性があります。