【平均年収609万円】フジ住宅 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フジ住宅株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フジ住宅は、大阪府および周辺地域を地盤に地域密着型の事業を展開する不動産企業です。分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸および管理、建設関連の多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は761名、連結従業員数は931名です。同社グループの事業セグメントは、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業、その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、フジ・アメニティサービス（賃貸及び管理）、雄健建設（建設関連）などです。

フジ住宅は、従業員の定着を重視し、働きやすい環境づくりに力を入れている企業です。給与水準は業界や事業特性に応じたものとなっており、多様な働き方を支援する制度が整備されています。

同社では、従業員の長期的な活躍を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ従業員が在籍していることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「社員のため、社員の家族のため」という経営理念を掲げ、この理念に共感する人材の採用と育成を人材戦略の基本方針としています。社員がやりがいを感じ、明るく元気に働ける環境を整備することが、顧客満足度の向上と長期的な安定経営に繋がると考えています。

人事制度においては、役員を含む社員、パート社員全員が互いを評価する360度人事評価システムを採用しています。これにより、年功序列や役職定年に関わらず、年齢・性別・国籍・中途採用の有無に関係なく、実力・実績に応じた役職への登用や査定が行われます。また、貢献度に応じた臨時昇給や年4回の表彰制度、従業員の帰属意識や業績向上意識を高めるための「従業員向け株式交付信託制度」も導入されています。

人材育成では、経営トップと役職員が直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、仕事だけでなくプライベートの悩み解決にも努めています。健康経営にも力を入れており、勤務時間内の健康診断受診や再検査費用の会社負担、脳ドック受診補助などを通じて、社員の健康維持・増進を推進しています。

多様性の尊重も重視しており、テレワークの積極的な活用により、仕事と子育て・介護・治療の両立や、通勤が難しい社員の就労を支援しています。育児・介護短時間勤務制度の推進や、24時間相談可能な健康相談ダイヤルサービスの提供など、個々のライフスタイルに合わせた働きやすい就業環境の整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

特定保健指導、保健指導受診率の全国平均は20％台で推移しています。ストレスチェックにおける高ストレス者割合は、受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が17％程度であるのに対し、同社は5.7％と低い割合で推移しています。

フジ住宅は、大阪府およびその周辺地域を地盤に、多岐にわたる不動産事業を展開している企業です。地域に密着した事業展開を通じて、住まいに関するワンストップサービスを提供しています。

同社グループは、不動産事業の多角化によるバランス経営を志向しており、特に収益性が高く効率的な賃貸及び管理事業の比率を高めることで、長期的な安定経営を目指しています。当連結会計年度においては、主要な4つの事業全てで売上高が増加しました。

自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション、土地の販売を行っています。収益は、主に物件の引き渡し時に計上されます。当期は引渡戸数が増加し売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

中古住宅の販売や不動産の仲介を手掛けています。収益は、物件の引き渡し時に認識されます。当期は中古住宅の引渡戸数が大幅に増加し、売上高、セグメント利益ともに大きく伸長しました。

遊休土地の有効活用を目的として、賃貸マンション・アパート、サービス付き高齢者向け住宅などの建築請負や、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っています。建築請負は工事の進捗度に応じて、アパート販売は物件の引き渡し時に収益を計上しています。当期は建築請負工事が順調に進み、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

不動産の建築請負・販売に付随する一括借上等による賃貸事業のほか、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅アセットの賃貸事業、分譲マンションの管理事業などを行っています。収益は、賃貸料収入や管理手数料収入として一定期間にわたり計上されます。当期は管理物件の増加や自社保有サービス付き高齢者向け住宅の増加により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

連結子会社の雄健建設が、建築請負工事およびその関連工事を行っています。収益は、工事の進捗度に応じて計上されますが、一部の請負工事では引き渡し時に計上されます。当期は売上高、セグメント利益ともに減少しました。

報告セグメントに含まれない事業として、保険代理店事業を行っています。運営は、フジ・アメニティサービスが行っています。収益は、保険契約が成立した時点で認識されます。当期は売上高、セグメント利益ともに増加しました。

同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外に所在する有形固定資産もありません。また、特定の顧客への売上高が全体の10%以上を占めることもありません。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も概ね増加していましたが、当期は前期から微減となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標の推移は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力が向上していることを示唆しています。

フジ住宅グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。財務基盤を維持しつつ、事業拡大のための投資を継続していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は30.2%であり、前期の29.8%から微増しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準であり、財務の安定性を示すものとなっています。

ROE（自己資本利益率）は8.4%で、前期の9.0%からやや低下しました。プライム市場平均（9.4%）と比較すると、収益性には改善の余地がある状況です。現金及び預金は217億円と、前期の216億円から増加しており、一定の手元資金を確保していることがわかります。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは89.1億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは△135.1億円のマイナスとなりました。これは、中古住宅アセット事業やサービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備や販売センター設備等の取得による支出が主な要因であり、将来に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは42.1億円のプラスとなっており、長短借入金の純増加が主な要因です。営業活動で得た資金を上回る投資活動を行っているため、フリー・キャッシュ・フローは△46.0億円のマイナスとなりました。これは、不動産販売事業における積極的な仕入れや、中古住宅アセット事業での活発な仕入れ活動、大阪市内中心部の物件仕入れによる単価上昇などが影響しており、事業拡大のための投資フェーズにあることがうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進していることを示しており、今後の事業展開や雇用創出に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは不動産に関連する事業を全て展開しており、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向に影響を受けます。また、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、市況の悪化や工事の長期化等により、当初計画通りの利益が見込めなくなる可能性があります。建築資材の原材料価格等の高騰も、販売価格への転嫁が難しい場合に業績に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。

同社グループは、優秀な人材の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備を重要な課題と認識しています。少子高齢化の進行や労働人口の減少、価値観や働き方の多様化等により、求める人材を十分に確保・育成できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、宅地建物取引士や一級建築士等の法定有資格者を適正に配置できない場合には、建設工事等の遅延や中断、免許・許可の取り消し等のリスクも存在します。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フジ住宅は、「幸せはこぶ住まいづくり」と「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的としています。創業以来、「富士山のように日本一愛される会社」を目指し、長期的な安定経営と「人財」の育成を重視しています。

同社グループは、「社員のため」「社員の家族のため」から始まる経営理念を掲げています。社員とその家族の幸せが、お客様に心から喜んでいただける仕事に繋がると考えているためです。

この理念に基づき、顧客・取引先、株主、地域社会、ひいては国家のために会社を経営するというビジョンを持っています。人財の成長に合わせて事業を拡大し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。

同社グループは、「人財」を財産と捉え、見識、胆識、洞察力に優れたリーダーの育成を重視しています。社訓では「熱意と誠意をもって仕事に接しよう」「感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう」といった行動規範を掲げています。

役員を含め社員全員が全員を評価する360度人事評価システムを採用し、実力・実績に応じた役職登用を行っています。また、会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、信頼関係の構築と人財育成に努めています。

同社グループは、優秀な人財の採用と育成、働きやすい環境の整備を重要な課題としています。社員の健康維持・増進のため、健康相談ダイヤルやテレワーク推進、充実した健康診断など多様な取り組みを進めています。

気候変動リスクへの対応として、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」への参加や、和歌山県での森林保全・管理活動を行っています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略として、次世代基幹情報システム構築プロジェクトや生成AIの活用を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に取り組んでいます。

フジ住宅は監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役の助言を取り入れながら、監督機能の強化と迅速な意思決定に努めています。

フジ住宅の株主構成を見ると、筆頭株主は一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会であり、創業者に関連する団体が上位に位置しています。また、フジ住宅取引先持株会やフジ住宅従業員持株会も上位株主として名を連ねており、関連団体や従業員による安定的な資本構成が特徴です。

フジ住宅の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長社長執行役員は宮脇宣綱氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、岩井伸太郎氏（岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所開業・昭栄薬品社外取締役（監査等委員））、中村慶子氏（税理士法人木戸＆パートナーズ代表社員）です。

同社は監査役制度を採用しています。社外取締役は独立性の高い立場から取締役会の監督機能を高め、活発な議論に貢献しています。

フジ住宅の役員報酬は、金銭による基本報酬と、株式交付信託制度による株式報酬で構成されています。株式報酬は中期経営計画の連結売上高達成を割り当て条件としており、業績連動性を高める設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。