市進ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社市進ホールディングスの有価証券報告書（第52期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

学習塾などの教育サービスと、訪問介護やデイサービスなどの介護福祉サービスを展開しています。

1965年5月に「真間進学会」として創業し、中学・高校受験指導を開始したのが始まりです。1984年に「市進学院」へ名称を変更して市進へ商号変更し、2004年にはジャスダックに上場しました。2010年に現在の市進ホールディングスへ商号変更して持株会社化し、2011年には介護福祉サービス事業へ参入するとともに、学研ホールディングスとの業務資本提携を実施しています。

同社グループの従業員数は連結で924名、単体で56名です。筆頭株主は事業会社であり提携先の学研ホールディングスで、第2位は創業者の梅田威男氏、第3位は市進グループ社員持株会となっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役会長は下屋俊裕氏、代表取締役社長は福住一彦氏が務めており、社外取締役の比率は9.1%となっています。

社外取締役は、小幡績氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）です。

同社グループは、「教育サービス事業」および「介護福祉サービス事業」を展開しています。

小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾のほか、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校などを運営し、顧客に教育サービスを提供しています。また、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の外部販売による塾事業のトータルサポート等も行っています。

主な収益源は、学習塾での授業料や講習会費用、映像授業コンテンツのシステム・サービス利用料などです。運営は親会社ではなく、市進、個学舎、茨進ホールディングス、ウイングネットなどの子会社各社がそれぞれ担当し、地域の顧客ニーズに合わせたサービスを展開しています。

高齢者や障がい者を対象に、訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付高齢者専用住宅、有料老人ホームなどの様々な介護サービスや、介護研修を顧客に提供しています。

収益モデルは、介護保険制度などの公的制度の利用に基づく介護報酬や、利用者からのサービス利用料が主な収益源です。運営は、いちしんウエルフェア、ゆい、ライブコアサポートなどの子会社が担当し、地域包括ケアの一環として在宅介護ニーズなどに対応しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は安定的に推移し、直近では187億円に到達しています。経常利益も概ね7億円から8億円台で堅調に推移しており、約4%の利益率を維持しています。当期利益は変動がありますが、直近の2026年2月期には投資有価証券売却益の計上などもあり、大きく利益を伸ばしています。

売上高は前期から微増して187億円となり、売上総利益も31億円と安定した水準を維持しています。営業利益についても9億円と底堅く推移しており、営業利益率は前期とほぼ同水準を保ち、安定した事業運営が行われていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、広告宣伝費が5億円（構成比24.2%）、給料及び手当が5億円（同23.8%）を占めています。

教育サービス事業は、各教室の新規開校やオンライン授業の充実により在籍生徒数が堅調に推移し、売上高は156億円となりました。介護福祉サービス事業は、施設の順調な稼働により売上高30億円と増収となり、利益面でも増益を達成して全体の業績を下支えしています。

営業利益と投資有価証券の売却等による資産売却で得たキャッシュを借入金の返済にあてており、財務体質の改善を進める改善局面にあると判定できます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は27.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は18.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざしています。「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」ことをグループの基本理念とし、顧客一人ひとりに寄り添うサービスの提供に努めています。

組織目標として、「教育水準の向上という社会からの信託に応え、社会貢献のための自負を持って行動する」「常に生徒・保護者・顧客の立場に立ち、顧客満足の向上を実現する」などを掲げています。また、「マーケティング」「イノベーション」「人材育成」を重点テーマに設定し、社員一人ひとりが主体的にキャリアを形成する文化を重視しています。

継続的な教育サービスと介護福祉サービスの提供を図るため、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら、売上高営業利益率5％以上を維持することを目標としています。また、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを当面の目標に掲げています。

* 売上高営業利益率：5％以上

教育サービス事業では、生徒や保護者への丁寧な「1対1対応」の徹底、小学校低学年専門教室の拡充、生成AIなどを活用したBX（ビジネストランスフォーメーション）の推進を掲げています。介護福祉サービス事業では、地域のニーズに応じたサービスの展開と、M&Aによる対象地域の拡大および有資格者の獲得を重点施策として成長を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材の採用・育成を最重要課題と捉え、HRD（Human Resource Development）本部を中心に、自律的・主体的なキャリア形成支援やグループ横断の育成施策を実施しています。多様性の確保として、年齢や性別などを問わない能力本位の採用を行うとともに、障がい者雇用や高年齢者の活用も推進し、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性の育児休業取得率（100％）、男性の育児休業取得率（40％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

教育制度や入試制度の変更、学習指導要領の改訂などに早期に対応できなかった場合や、介護福祉サービス事業における介護保険制度などの法改正があった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

質の高いサービスを提供し継続的に成長するためには人材の採用・育成が重要ですが、経済情勢や雇用情勢の急激な変化により必要な要員が確保できない場合や、人材育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは多数の顧客や従業員の個人情報を保有しており、情報セキュリティマネジメントシステム等の対策を強化していますが、万一外部に個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等につながるリスクがあります。

教育サービス事業において、少子化による学齢人口の減少や入塾動機の希薄化が進展した場合や、オンライン教育等の新たなサービスの需要の高まり、同業他社との競争激化、業界再編への対応が遅れた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。