【平均年収1496万円】ＴＳＩホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ＴＳＩホールディングス の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＴＳＩホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は12名、グループ連結従業員数は4,108名です。

同社グループは、ファッション・アパレル商品の製造販売を主軸とするアパレル関連事業と、販売代行、人材派遣、店舗設計監理、飲食、化粧品・香水・石鹸の仕入販売などのその他事業を展開しています。連結子会社21社及び持分法適用会社1社により、これらの事業を多角的に展開しています。

主な国内グループ会社は、ＴＳＩ、デイトナ・インターナショナル、アルページュ、ジャック、HYBESなどです。

同社グループは、前期に一部事業の撤退や売却があった一方で、株式会社デイトナ・インターナショナルを買収し、株式会社ウォーターフロントを完全子会社化するなど、事業構造改革と成長戦略を推進しています。

同社グループは、ファッションを通じて人々の心を輝かせる価値創造を目指し、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画と連動した人材戦略を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備に力を入れています。従業員の成長をサポートし、自律的なキャリア形成を支援する企業文化が特徴です。

同社は、従業員の平均年齢が高く、平均勤続年数も長めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境である傾向が見られます。従業員一人ひとりが長く働き続けられるよう、安定した職場環境の提供に努めていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は35.9億円、年金資産は26.1億円となっています。

同社グループは、「人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい」という思いを事業活動の根源とし、人材を最重要な経営資源かつ競争力の源泉と位置付けています。中期経営計画の達成に向けて人材戦略を実行しており、「ＴＳＩホールディングスグループ人権方針」および「人事ポリシー」を策定しています。

「人事ポリシー」では、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」を策定し、人材育成、教育、人事制度、労政企画等の施策に反映させています。役員・従業員の成長をサポートし、自律的なキャリアを築けるよう、仕事を通じた学び（OJT）に加え、e-ラーニングや階層別研修、多様なテーマの研修やセミナーを提供し、誰もが学び成長できる環境を整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ＴＳⅠ

▼ (株)デイトナ・インターナショナル

▼ (株)エス・グルーヴ

対象会社は、㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社です。

対象会社は、㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社です。

障がい者雇用率の対象会社は、㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの8社です。その他の指標の対象会社は、㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社です。

対象会社は、㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社です。

ＴＳＩホールディングスは、持株会社としてアパレル関連事業を核に、これに附帯する販売代行や人材派遣、店舗設計監理、飲食、化粧品販売などの多様な事業を展開しています。同社グループは、ファッション・アパレル商品の製造販売を通じて収益を上げています。

同社グループは、アパレル関連事業とその他の事業の二つのセグメントで事業を展開しています。アパレル関連事業が同社グループの主要な収益源となっています。

このセグメントでは、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業、生産・物流事業を行っています。メンズブランドでは「アヴィレックス」や「ショット」が好調に推移し、アウトドアブランドの「アンドワンダー」もインバウンド需要を取り込み堅調でした。レディースブランドでは一部苦戦が見られたものの、「フリーズマート」がSNS強化で売上を伸ばし、「アルページュストーリー」や「リランドチュール」もコラボレーション施策が奏功しました。ゴルフブランドの「ニューバランスゴルフ」の卸売も伸長しています。セレクト業態では「エルエイチピー」や、連結対象となった「フリークス ストア」が好調でした。海外事業は回復傾向にあるものの、消費者の価格感応度が高い状況が続いています。

収益は、衣料品の企画・製造・販売、ライセンスブランド事業、生産・物流事業から得ています。

このセグメントは、販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業、化粧品・香水・石鹸等の仕入及び販売事業など多岐にわたります。傘の企画・製造・販売を行うウォーターフロントが同社の完全子会社となり、事業領域を広げました。販売代行や人材派遣事業を営むエス・グルーヴ、アパレル特化SaaS型求人サービスを提供するREADY TO FASHION、店舗設計監理や飲食事業のプラックス、化粧品販売のLaline JAPANなどが事業を構成しています。

収益は、販売代行、人材派遣、店舗設計監理、飲食、化粧品販売などのサービス提供から得ています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えており、国内市場が中心です。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も変動はあったものの、当期は前期から大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大幅な増加を見せましたが、当期は減少に転じています。これは、投資有価証券売却益を含む特別利益の計上と、のれん等の減損損失を含む特別損失の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から大きく増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これは、収益構造改革の推進や販管費のコントロール徹底が奏功した結果と考えられます。

株式会社ＴＳＩホールディングスは、当期において本業からの資金創出力が一時的にマイナスとなる一方で、積極的な投資活動を展開しています。その資金を財務活動で調達しており、成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しています。しかし、ROEは前期から大きく低下し、プライム市場平均を下回る結果となりました。手元資金は前期から減少しており、資金の使途に変化が見られます。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額や仕入債務の減少などにより、77億円の支出となりました。前期は57億円の収入でしたので、本業による資金の出入りがマイナスに転じています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が主な要因となり、274億円の支出となりました。これは前期の283億円の収入から大きく変化し、積極的な投資が行われたことを示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増と長期借入れにより、170億円の収入となりました。前期は151億円の支出でした。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは351億円の支出となり、前期の340億円の収入から大きく減少しています。同社グループは、本業の資金創出力が一時的に弱まる中で、M&Aなどの成長投資を積極的に行い、その資金を借入等で賄っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、流行に左右されやすい傾向があります。急激な流行の変化によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動や個人の購買意欲に左右される傾向があります。予測不能な気象状況の変化も、売上の低迷や在庫の処分を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

パンデミックに関するリスクとして、新型インフルエンザや未知の感染症が世界的に拡大した場合、国内外の拠点における操業制限や従業員の罹患による労働力不足等が生じる可能性があります。これにより、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＴＳＩホールディングスグループは、ファッションエンターテインメントの力で世界の共感と社会的価値を生み出すことをパーパスとしています。サステナビリティ経営を事業活動の礎とし、持続可能な成長を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現を目指しています。このパーパスは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもとで事業を展開するものです。

財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく、2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定しています。

同社グループは、サステナビリティ経営を事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組む企業風土です。法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」を策定しています。また、「取引先行動規範」も改訂し、バリューチェーン全体での社会規範及び法令遵守と高い倫理観を求めています。

人事ポリシーにおいては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」を策定し、人財育成や人事制度に反映しています。従業員の健康と安全を最重要課題とし、「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。

多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでおり、性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進し、多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。

同社グループは、収益構造改革の完遂と利益率の最大化を課題としています。改革の定着化を図り、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立することを目指しています。

また、ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速も重点テーマです。経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させるとともに、新たな市場セグメントへの進出やM&A、新規事業の開発を積極的に進めています。

持続的な成長を支えるガバナンスと組織力の強化にも取り組んでいます。自律的なPDCAサイクルを確立し、各事業部門が自律的に課題を発見・解決できる体制を目指しており、人的資本経営を推進し、次代を担うリーダー育成や多様な人材が挑戦できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

ＴＳＩホールディングスは監査役設置会社として、取締役会と監査役会、会計監査人を設置しています。取締役会の透明性・客観性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会も設置されています。

同社グループは持株会社として複数のブランド・事業会社を統括するグループ経営を行っており、経営の健全性・透明性を確保しつつ、迅速な意思決定を可能とする体制を構築しています。業務執行に対する取締役会による監督機能と、監査役会による独立した適法性・妥当性監査機能を併せ持つ体制を採用しています。

ＴＳＩホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。特定の創業家や事業会社が過半数を占めるような特徴は見られません。

同社の役員は8名（男性5名・女性3名）で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長ＣＥＯは下地毅氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、市川奈緒子氏（電通グループ社外取締役）、田邊るみ子氏（フジクラ社外取締役（監査等委員））です。

同社は会社法上の機関設計として監査役設置会社を採用しています。独立した立場から客観的に経営を監督する役割を担う社外取締役を選任し、指名・報酬プロセスにおける透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで、ガバナンスの実効性を強化しています。

ＴＳＩホールディングスの取締役の報酬は、役割と責任に基づく基本報酬、業績連動報酬、および業績連動型株式報酬から構成されています。社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で最終的に決定される仕組みです。報酬水準は原則として基本報酬50％、業績連動報酬30％、株式連動報酬20％とされています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。