【平均年収622万円】ＡＬＳＯＫ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、
ＡＬＳＯＫ株式会社
（旧会社名　綜合警備保障株式会社）
の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＡＬＳＯＫグループは、セキュリティ事業を主軸に、施設管理（FM事業等）、介護事業、そして海外事業を多角的に展開しています。社会の安全・安心に関する幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

単体従業員数は11,741名、連結従業員数は66,949名です。事業セグメントはセキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ALSOK北海道（セキュリティ事業）、ALSOK秋田（同上）などです。

ＡＬＳＯＫは創業60周年を機に、社名を綜合警備保障からＡＬＳＯＫに変更しました。また、近年はM&Aを通じて施設管理事業等の基盤強化を図っています。

ＡＬＳＯＫは、社会の安全・安心を確保する警備サービスを中核とする同社グループにおいて、人財を成長の源泉と位置づけ、多様な人財の育成と働きやすい環境整備に注力しています。社員が安心して長く働き続けられるよう、給与水準の安定性や福利厚生の充実にも取り組んでいることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。多様な経験を持つ社員が活躍していることが示唆されます。

退職給付制度

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は1,110億円、年金資産は1,655億円となっています。

同社グループは、「成長市場開拓による事業拡大」「多様なリスクに対応するサービス領域拡張」「DX・AIを活用したBPRの推進」を実現するため、人財投資を通じた人的資本の強化を推進しています。社員が能力を最大限に発揮できる制度や環境を整備し、エンゲージメント向上を図ることを基本方針としています。

給与・報酬については、経済動向や同業他社の水準を考慮し、社員が安心して働き続けられる安定性と競争力の確保を重視しています。組織への貢献度や成果を適正に評価し、給与や年2回の賞与に反映させることで、社員の納得感を高める報酬制度の充実を図っています。近年では、若手社員支援のための「奨学金代理返還制度」や、福利厚生と資産形成支援を目的とした「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」を導入しています。

人財育成においては、業務に必要な知識・技能の習得に加え、時代の変化に対応するため、職務や役職に応じた実践的な研修プログラムを導入しています。新入社員向けの初任研修やOJT、品質向上競技会を通じてサービス品質の向上を図っています。また、リスクマネジメント教育やeラーニングを活用したデジタル教育を強化し、専門資格取得支援制度を通じて社員のデジタルリテラシー向上と高度なスキルを持つ人財の育成を進めています。

社員の自律的なキャリア形成も支援しており、事業領域と親和性の高い資格取得の推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流、専門職大学院への社員派遣などに取り組んでいます。社内環境整備としては、性別、国籍、年齢等に拘らない多様な人財の採用と活躍推進に力を入れています。女性の採用強化や職域拡大、法定を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度の整備、特例子会社「ALSOKビジネスサポート」による障がい者雇用など、多様な働き方を支援しています。健康経営にも注力し、ALSOK健康保険組合と連携した肥満対策、喫煙対策、医療機関未受診者対策などの取り組みを実施し、健康経営優良法人に10年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

人数については延べ人数を集計しています。専門研修は、業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた研修です。

管理職に占める外国人比率および中途採用比率は2020年度比としています。管理職に占める外国人比率は、2024年3月期にPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社の新規連結の影響で増加しています。

肥満該当率削減および喫煙率の削減の算出対象は40歳以上の男性のみです。医療機関未受診者削減の算出対象は40歳以上の男女です。

ＡＬＳＯＫは、社会の安全・安心に関する多様なサービスを提供する企業グループです。セキュリティ事業を主軸に、施設管理や介護、海外での事業展開を通じて、幅広い顧客ニーズに応えています。

同社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業の4つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、法人から個人、高齢者世帯まで、多様な顧客層にサービスを提供しています。収益は、警備の請負や各種工事、商品の販売など、サービス提供や引き渡しに応じて認識されています。

通信回線を利用した警報機器の遠隔監視や、警備員による現場対応を行う機械警備事業が中心です。個人向けのホームセキュリティサービスや、施設に警備員を配置する常駐警備、現金や有価証券を輸送する警備輸送事業も展開しています。
収益は、警備の請負や商品の販売、設置工事などから得ています。

各種建物設備の修繕・リニューアル工事、設備管理、清掃業務、衛生管理業務など、ビル・マンション等の施設維持・管理・運営をトータルでサポートする事業です。災害対策用品やAEDのレンタル・販売も行っています。
収益は、設備工事や管理業務の請負、商品の販売などから得ています。

居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、デイサービスなどの在宅介護サービスから、介護付き有料老人ホームやグループホームなどの施設介護サービスまで幅広く提供しています。福祉用具の販売・レンタルや訪問医療マッサージサービスも行っています。
収益は、介護サービスの提供や福祉用具の販売・レンタルなどから得ています。

東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど7か国で事業を展開しています。常駐警備サービスや機械警備サービスに加え、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にも事業領域を拡大しています。
収益は、各国でのセキュリティサービスやファシリティマネジメントサービスの提供などから得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあり、当期は過去最高を更新しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、当期は過去最高の利益を達成しています。これは、社会の安全・安心ニーズの高まりに対応し、多様なサービス提供に取り組んだ結果と説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループ全体の収益拡大と従業員数の増加を上回る売上高の伸びを示しており、組織としての効率化が進んでいる傾向がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっていることが示されています。

同社グループは、安定した財務基盤を築きながら、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況です。これにより、事業の継続性や成長に向けた投資余力があることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均とほぼ同水準で推移しており、収益性も確保されています。また、現金及び預金残高は増加傾向にあり、手元資金の厚みも確認できます。これらの状況は、事業運営の安定性を示す要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加を主な要因として、前期から増加しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得により、前期よりも資金の使用額が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による資金増加があったものの、配当金の支払いやリース債務の返済により、資金の減少幅は前期より縮小しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金を成長投資に充てつつ、なお余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も積極的に行っていることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、物価変動・供給不足に関するリスクを認識しています。賃上げ等の生産コスト上昇が続く場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

また、技術環境の変化に関するリスクも挙げています。ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠であり、これらの技術変化に適切に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材の確保・育成に関するリスクを認識しています。国内の生産年齢人口減少が続く状況下で、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材や経営人材が不足し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＡＬＳＯＫは、「ありがとうの心」と「武士の精神」を経営理念に掲げ、お客様と社会の安全・安心の確保に最善を尽くすことをパーパスとしています。社会の多様なリスクに対応し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で社会課題の解決を目指す企業です。

同社グループの経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』です。これをパーパスとして、お客様への最高の商品・サービス提供を最優先としています。

併せて、社員にとって働きがいのある会社の実現、収益拡大、警備業を中核としつつ新たな分野での商品・サービス提供、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品開発を定めています。同社は日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進するビジョンを持っています。2025年7月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更し、一層のブランド価値向上を推進しています。

同社グループは、経営理念にある「ありがとうの心」と「武士の精神」を行動の基盤としています。高い企業倫理を確立するため、「ALSOK憲章」、「ALSOKの企業倫理」、「ハラスメント・会社内不正行為の防止の手引」の3冊子を役員・社員に配付し、教材として活用しています。

リスク管理とコンプライアンスを特に重要視しており、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会を組織し、全社的に取り組んでいます。人財を企業の成長の源泉と捉え、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出し、「自ら、必ずやり遂げる」という強い覚悟をもって進化への挑戦を続ける社員を育む企業風土を醸成しています。性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し、活力ある職場づくりを目指しています。

同社グループは、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進を重点テーマとしています。お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内の生産性向上に注力しています。

人的資本強化策として、多様な人材の採用、多様な働き方の提供、能力開発、働き方改革の推進に取り組んでいます。DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、持続的な成長基盤の構築を図っています。また、サステナビリティへの取り組み強化として、ガバナンス強化、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた活動、機器リユースなどを推進しています。大規模災害や感染症への対応として、事業継続計画の整備やコンティンジェンシープランの策定も行っています。さらに、会計上の誤謬判明を受け、財務報告に係る内部統制の強化と再発防止策に取り組んでいます。

ＡＬＳＯＫは、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。監査役会設置会社として、監査役による実効的な監査が行われる体制です。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には、綜合商事や埼玉機器といった関連会社、およびALSOK従業員持株会が名を連ねています。また、個人株主も上位に位置しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役グループCEOは村井豪氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、池永肇恵氏（独立行政法人国立病院機構理事・清水建設社外監査役）、三島正彦氏（元三菱重工業代表取締役常務執行役員）、岩崎賢二氏（HMSホールディングス代表取締役社長・日本空港ビルデング取締役監査等委員）、森田宏之氏（元日鉄ソリューションズ代表取締役社長）、田中里沙氏（事業構想大学院大学学長・井村屋グループ社外取締役・小糸製作所社外取締役・首都高速道路社外監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の監督と監査役会による監査が機能する体制です。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や報酬決定の客観性と透明性を確保しています。

同社グループの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。取締役の報酬は、役職に応じた定額部分と、会社業績および個人の目標達成度合いに応じた業績連動部分から決定されます。監査役の報酬は定額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。