【平均年収1165万円】いちご 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、いちご株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

いちごは、サステナブルな社会の実現を目指すサステナブルインフラ企業です。同社グループは、不動産に新たな価値を創造する心築技術とノウハウを基盤に、アセットマネジメント、心築、ホテル、いちごオーナーズ、クリーンエネルギーの各事業を展開しています。

単体従業員数は116名、連結従業員数は729名です。同社グループの事業セグメントは、アセットマネジメント・心築・ホテルおよびいちごオーナーズ、クリーンエネルギーの2つです。

主な国内グループ会社は、いちご投資顧問、いちご地所、いちごECOエナジー、いちごオーナーズ（不動産オーナーサービス事業）、いちごマルシェ（卸売市場の運営、不動産の賃貸借）などです。

いちごは、不動産技術とノウハウを活かした「心築」事業やクリーンエネルギー事業をコアとする企業です。多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが集まり、ベンチャー・スピリットとチャレンジ精神を大切にする文化が特徴です。従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多角的な視点から働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

同社では、従業員の平均勤続年数が7.0年、平均年齢が43.6歳となっており、比較的安定した人材定着とバランスの取れた年齢構成が見られます。単体従業員数は連結従業員数と比較して少数精鋭の体制であることがうかがえます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

いちごは、役職員を「人財」と捉え、そのノウハウと専門性を重要な競争優位の源泉としています。多様な職歴を持つ中途採用者が9割以上を占め、性別、年齢、国籍に囚われず、能力と実績に応じた中核人材の登用を人財ポリシーとしています。

「プロフェッショナル」「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」「チームワーク」の3つの行動指針を掲げ、創造性と多様性を尊重し、革新的な経営を目指しています。2013年5月からは企業内大学「いちご大学」を開校し、専門性の高い役職員や外部専門家による実践的・体系的な講座を業務時間内に自由に受講できる環境を整備しています。

女性活躍推進にも注力しており、女性管理職比率を役職員全体の女性比率と同水準とすることを目標に、専門性向上やキャリアアップの機会創出、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。出産後の復職率は100％を維持しており、男性の育児休業取得促進も進めることで、多様な働き方を支える環境整備を進めています。

また、「働きがい」の向上を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を推進しています。長時間労働の削減、メンタルヘルス研修、ストレスチェック、定期健康診断項目の充実、再検査費用の補助などを行っています。フレックスタイム制、リモートワーク制度、短時間勤務制度、70歳定年制といった柔軟な働き方を実現する制度も導入しており、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」にも認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ワンファイブホテルズ株式会社

労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者では、防犯上の観点から深夜勤務を行うのは女性よりも男性の比率が高く、深夜勤務手当によって差異が生じています。また、全労働者の男女の賃金の差異は、これに加え、女性は男性に比べてパート・有期労働者の比率が高く、かつパート・有期労働者は勤務時間が週20時間以下の者が大半であることに起因していると考えられます。

実績および目標は、同社グループ（同社および同社雇用による子会社への出向者）の集計値です。

シーズン休暇取得率は、法定の有給休暇に加えて、連続で5営業日付与される有給休暇の取得率です。健康診断受診率の実績は、2025年2月期実績です。

いちごは、サステナブルな社会の実現を目指す「サステナブルインフラ企業」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、現存不動産に新しい価値を創造する「心築」技術を軸に、安定的な収益と成長を追求しています。

いちごは、サステナブルインフラ企業として、心築技術とノウハウを活用した事業を展開しています。主力事業はアセットマネジメント、心築、ホテル、いちごオーナーズ、クリーンエネルギーの5つです。同社グループの収益モデルは、主に賃貸収入や売電収入などの安定的なストック収益と、資産売却によるフロー収益の組み合わせで構成されています。

海外比率や為替リスクについては、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えているため、国内事業が中心となっています。特定の顧客への売上集中が見られる傾向があります。

J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークン、および私募不動産ファンドの運用事業を行っています。投資主価値の最大化を目指し、物件の発掘、心築による価値向上、売却による利益を実現しています。
収益は、主にベース運用フィーや譲渡成果報酬、新規ファンド組成に伴う成果報酬から得ています。

「心で築く、心を築く」を信条に、現存不動産に新しい価値を創造する事業です。賃料収入を享受しつつ、不動産の価値向上を実現し、ストック収益と売却によるフロー収益を創出しています。
収益は、オフィス物件を中心とした賃料収入の増加や、商業施設および物流施設の売却などから得ています。

心築技術とノウハウを基盤に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業です。保有とホテルオペレーションの一体により、現存ホテルの価値向上とストック収益、ホテル売却によるフロー収益を創出しています。
収益は、宿泊需要の伸長による賃料収入などのストック収益から得ています。運営は、ワンファイブホテルズが行っています。

顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業です。建設は外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、高い資本効率でストック収益と売却によるフロー収益を創出しています。
収益は、都心を中心とした新築優良レジデンスの売却などから得ています。

わが国における不動産の新たな有効活用とエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする発電事業です。地球に優しく安全性に優れた発電事業に取り組んでいます。
収益は、太陽光発電を主軸とする売電収入から得ています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、直近の当連結会計年度では過去最高益を更新しました。これは、ストック収益の過去最高益更新とフロー収益の拡大が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業の拡大と効率化が進んでいることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業拡大に伴う投資が活発な成長フェーズにあることを示しています。自己資本比率やROE、手元資金の状況から、現在の財務基盤を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は26.6%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回っています。ROE（自己資本利益率）は14.6%で、プライム市場平均9.4%と比較して高い水準を示しています。現金及び預金は421億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期は△218.6億円のマイナスとなりました。これは主に、物件の仕入れに伴う販売用不動産の増加額329億円があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは147.3億円のプラスとなり、有形固定資産の売却による収入216億円などが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは97.1億円のプラスで、長期借入れによる収入822億円があった一方、長期借入金の返済による支出475億円などがありました。

フリーCFは△71.3億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資が行われている成長投資の状況を示しています。同社グループは事業拡大に向けた積極的な投資を継続しており、将来の成長を見据えた資金配分を行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは不動産市況の動向をリスクとして挙げています。経済環境の悪化により、不動産市場の流動性低下や賃料収入の減少が生じる可能性があります。また、有利子負債への依存と金利の動向もリスクとして認識されており、金利上昇による資金調達コストの増加や不動産価格の下落が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業が高度な知識と経験に基づく人的資本により成り立っているため、役員や重要な使用人の退職、疾病等による業務遂行への支障、または必要な能力を有する人材が確保できない場合、収益の低下および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いちごは、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念を掲げ、サステナブルな社会の実現を目指す企業です。不動産とクリーンエネルギー事業を通じて、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」としての成長を追求しています。

同社グループは、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標としています。不動産技術とノウハウを最大限に活かし、心築（しんちく）による資産価値の向上を図っています。心築とは、「心で築く、心を築く」を信条に、現存不動産に新たな価値を創造し、「100年不動産」の実現を目指すものです。

長期VISION「いちご2030」では、「サステナブルインフラの『いちご』」を掲げています。サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、事業優位性のさらなる拡充と株主価値の最大化に全力を尽くしています。不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤の構築を目指しています。

同社グループは、「すべてがプロの集団でありたい」という想いから、一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍できる企業風土を大切にしています。多様な職歴を持つ中途採用者が9割以上を占めており、性別、年齢、国籍に囚われず、能力と実績で中核人材を登用する人財ポリシーを掲げています。

行動指針として「プロフェッショナル」「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」「チームワーク」の3つを定めています。お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供するために自己研鑽を惜しまない姿勢が求められます。創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で革新的な経営を目指すとともに、チームワークを通じてお客様へ貢献することを重視しています。

同社グループは、長期VISION「いちご2030」の実現に向け、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題としています。心築事業を通じてサステナブル経営、環境保全、100年不動産といった命題の解決に真摯に向き合っています。

不動産事業とクリーンエネルギー事業を人々の生活を支える社会インフラと捉え、徹底した心築とITの融合により、顧客価値・社会価値の向上を目指しています。また、サステナブルな社会に向けた環境課題解決にも注力しており、クリーンエネルギー創出によるCO2削減やRE100の達成、CDPリーダーシップレベルの維持に取り組んでいます。

いちごは指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と業務執行の迅速性・効率性の向上を目指しています。取締役会は、同社グループの事業領域に専門性を持つ執行役を兼ねる取締役と、社外取締役によって構成されています。

いちごの筆頭株主は、シンガポールに拠点を置くいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドです。同社グループの資本構成は、上位に海外法人や信託銀行が名を連ねていることが特徴です。筆頭株主が発行済株式総数の過半数を保有しており、経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は20名（男性17名・女性3名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表執行役社長は長谷川拓磨氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、藤田哲也氏（株式会社クリエイティブ ソリューションズ代表取締役社長CEO・指名委員・監査委員長・報酬委員・コンプライアンス委員）、川手典子氏（クレアコンサルティング代表取締役・指名委員・監査委員・報酬委員）、中井戸信英氏（一般社団法人日本CHRO協会理事長・指名委員・報酬委員）、宇田左近氏（株式会社ドリームインキュベータ社外取締役・コンプライアンス副委員長）、田中精一氏（監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社を採用しており、経営の監督機能の強化、業務執行の迅速性・効率性の強化、経営の透明性および健全性の向上を図っています。社外取締役が取締役会の過半数を占め、第三者の視点から経営監視機能を発揮することが期待されています。

いちごの役員報酬は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会が決定方針を定めています。基本報酬、業績連動報酬、ストックオプションで構成されており、持続的成長と株主価値の最大化へのコミットメントを強化する設計となっています。特に社内取締役の報酬は、基本報酬を抑え、業績連動報酬とストックオプションの合計比率を過半数とすることで、株主との利害共有度を高める方針です。

なお、報酬等の総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれていません。支給人員には、無報酬の取締役兼執行役1名、使用人兼務執行役7名は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、長谷川拓磨氏（1.99億円）、石原実氏（1.13億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。