ＢＳＮメディアホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＢＳＮメディアホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＢＳＮメディアホールディングスは持株会社であり、グループ連結従業員数は1,078名です。

同社グループは、連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社4社で構成され、民間放送業、システム関連事業、建物サービス事業など多岐にわたる分野で事業活動を展開しています。

主な国内グループ会社は、新潟放送（放送事業）などです。

ＢＳＮメディアホールディングスは、2023年6月1日に認定持株会社へ移行しました。

ＢＳＮメディアホールディングスグループは、地域に根差した情報産業として、人材を最大の経営資源と捉え、グループ全体のシナジーを活かした人的資本への投資を加速しています。多様な人材の育成と働きやすい環境づくりに注力し、持続的な成長を目指す方針です。

同社グループは、人材の定着と成長を重視しており、グループシナジーを活かした人材育成に力を入れています。多様な業種を展開するグループの強みを活かし、組織の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させることで、新たな価値を創造できる多才な人材の育成に注力しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は同社及び連結子会社に適用されます。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付債務は22.2億円、年金資産は47.9億円となっています。

同社グループは、人材の育成を会社の成長の根幹と位置づけ、公平な人事と性別やバックグラウンドによる差別がない人事政策を基本方針としています。2026年から2028年度を対象とする中期経営計画では、グループシナジー戦略として人的資本への投資を加速する方針です。グループ内の人材情報の可視化、組織の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化することで、多才な人材の育成に注力しています。

報酬制度については、従業員数が最も多い㈱エム・エス・シーでは、信賞必罰の原則に基づき、責任の度合いや意欲、成績を人事評価に反映させ、給与・賞与額を決定しています。次に従業員数が多い㈱BSNアイネットでは、公正性・透明性・納得性のある報酬・処遇制度を基本方針とし、職務内容、役割、成果、個人の能力・専門性、外部労働市場の動向、同業他社の水準、物価動向を総合的に勘案して給与水準を決定しています。賞与は会社業績と個人の評価結果を反映して決定されます。

多様な人材の確保に向けては、女性管理職の積極登用やグローバル人材の採用および活躍支援に取り組んでいます。また、グループ全体のデジタルスキル底上げを目指した「AIリスキリング」を推進し、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進しています。誰もが働きやすい環境の整備にも努めており、育児・介護・療養と仕事の両立支援やハラスメント防止策を推進するとともに、健康経営にも注力し、健康経営優良法人認定の取得や就業時間の適正化、ヘルスサポートの充実に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱新潟放送

▼ ㈱ＢＳＮアイネット

▼ ㈱ＢＳＮウェーブ

ＢＳＮメディアホールディングスは、放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業の3つの報告セグメントを通じて、多岐にわたる事業活動を展開する持株会社です。同社グループは、それぞれの分野で専門性を活かしたサービスを提供しています。

ＢＳＮメディアホールディングスグループは、民間放送業を基盤としつつ、ITソリューションを提供するシステム関連事業、そして建物管理や不動産を手掛ける建物サービスその他事業を展開しています。各事業は独立性を保ちながら、それぞれの分野で顧客に価値を提供し、収益を上げています。海外での事業展開は行っておらず、収益はすべて国内の顧客から得ています。特定の顧客への収益集中は見られません。

放送事業では、テレビおよびラジオの一般放送を主な事業としています。テレビ・ラジオ番組やCMの制作も手掛けています。収益は、顧客との契約に基づき番組や広告が放送された時点で認識しています。運営は、新潟放送、語れ。、サンビデオ映像が行っています。

システム関連事業では、システムインテグレーションをはじめとするITソリューション関連事業を主な事業としています。受注制作のソフトウェア開発案件では、履行義務が充足された時点で収益を認識し、その他の財やサービスについては一定期間にわたり収益を認識しています。運営は、ＢＳＮアイネット、ビーアイテック、ＩＴスクエア、エム・エス・シー、龍越ソフト、エヌ・テイ・エス、日本ファシリティ、グローバルネットコアが行っています。

建物サービスその他事業では、建物管理や不動産業を主な事業としています。履行義務が充足された時点で収益を認識する案件と、一定期間にわたり収益を認識する案件があります。運営は、ＢＳＮウェーブが行っています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加の方向を示しています。特に当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸びています。

ＢＳＮメディアホールディングスグループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなります。

ＢＳＮメディアホールディングスは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を稼ぎながら、将来に向けた投資も行っている状況です。

ＢＳＮメディアホールディングスは、自己資本比率が72.0%と高く、プライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）は5.2%で、プライム市場平均（9.4%）を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は95.7億円を確保しており、財務基盤は安定していると言えます。この強固な財務基盤は、事業の継続性や将来的な成長投資の余力につながり、雇用や給与の安定性にも寄与する可能性があります。

ＢＳＮメディアホールディングスのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは24.7億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△14.4億円のマイナスで、前期に比べてマイナス幅が拡大しています。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による資金支出が影響しています。財務活動によるキャッシュフローは△5.1億円のマイナスで、前期からマイナス幅が縮小しています。これはリース債務の返済や自己株式の取得、配当金の支払いによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは10.3億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの中核をなす放送事業では、広告手法の構造的変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、映像・音声を届けるメディアの多様化により、広告媒体の競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

BSNメディアホールディングスは、地域に根差した情報産業として、社会課題解決と新潟の持続的な発展に貢献することを目指しています。公共性の高い事業を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループとしての価値観を大切にしています。

同社グループは「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」ことを経営理念としています。放送、IT、不動産管理といった事業の強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長の両立を目指しています。

最重要課題として、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を掲げています。2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画では、「放送・メディア」「ITシステム開発」「建物管理」の各事業の強みを融合させ、グループシナジーの創出と高付加価値型ビジネスへの転換を推進しています。これらの取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現することを目指しています。

同社グループは、公共性の極めて高い事業を担う企業として、安定した経営基盤の確保と地域社会への貢献を最重要課題と位置付けています。経営の効率性や透明性の確保に努め、長期的な企業価値の向上を目指す企業風土があります。

グループパーパスとして「BSNグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。環境や社会の課題に目を向け、持続的な社会の創造に責任をもって取り組む方針です。

また、持続的な成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速しています。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造できる「多才な人材」の育成に注力しています。女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進しています。

同社グループは、外部環境の劇的な変化に対応するため、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進しています。グループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置し、新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施しています。

放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱にデジタル技術を掛け合わせ、ビジネスモデルの変革を推進しています。良質なコンテンツの多角的（360度）展開やIP（知的財産）の活用、地域商社機能といった放送外事業の探索を強化しています。CSV（共通価値の創造）経営として「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指しています。

システム関連事業では、労働力不足の深刻化に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの進展に対応しています。さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現しています。認定放送持株会社として、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組み、新潟放送では社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設するなど、コンプライアンス強化を徹底しています。

ＢＳＮメディアホールディングスは、放送事業とシステム関連事業を主軸とし、地域文化の向上と経済の繁栄、地域の発展に貢献することを経営理念としています。経営の透明性と公正性を確保し、迅速な意思決定を可能にするガバナンス体制の構築・強化に継続的に取り組んでいます。同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会から独立した監査役による厳格な監査体制を構築しています。

ＢＳＮメディアホールディングスの筆頭株主は新潟日報社であり、地域に根ざした企業が主要な株主として名を連ねています。越後交通やTBSホールディングスなど、メディア関連企業や交通インフラ企業が上位株主として同社グループを支えていることが特徴です。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は佐藤隆夫氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、佐藤明氏（新潟日報社代表取締役社長）、殖栗道郎氏（第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長）、新名宏次氏（チューリップテレビ専務取締役）、山井太氏（スノーピーク代表取締役会長執行役員）、中山正子氏（キタック代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役10名のうち半数の5名を社外取締役で構成しています。また、社外取締役が過半数を占め、議長を務める報酬委員会を設置し、役員報酬の審査・評価の客観性を担保することで、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。

ＢＳＮメディアホールディングスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬体系は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成されており、社外取締役にはその職務を鑑み基本報酬のみを支給しています。業績連動報酬は売上高と営業利益の事業年度当初予想達成率を基準とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式を交付する株式報酬も導入しています。これらの報酬は、単年度の業績達成と中長期的な企業価値向上を動機づけ、株主との利益共有を目的としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。