【平均年収732万円】サーバーワークス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社サーバーワークス の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サーバーワークスグループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」をビジョンに掲げ、Amazon Web Services（AWS）およびGoogle Cloudのソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開しています。AI実装を見据えたデータ基盤の最適化から、高度なアーキテクチャ設計・構築、セキュアな運用支援サービスまで一貫して提供しています。

単体従業員数は367名、連結従業員数は520名です。同社グループの事業セグメントはクラウド事業の単一です。

主な国内グループ会社は、G-gen、サーバーワークス・キャピタル（投資事業）、サーバーワークス・スマートオペレーションズ（MSP）などです。

同社グループは、2021年にGoogle Cloud事業を展開するG-genを設立し、2022年にはトップゲートをM&Aで連結子会社化、その後両社を合併しました。また、2025年にはMSP業務を行うサーバーワークス・スマートオペレーションズを設立し、グループのケイパビリティ強化を進めています。

サーバーワークスは、クラウド事業を主軸とする企業であり、専門性の高い人材が活躍する環境が特徴です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若く活気のある組織であることがうかがえます。働き方においては、多様な人材が能力を発揮できるような環境整備に力を入れている傾向が見られます。

サーバーワークスでは、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は比較的短めとなっています。これは、専門スキルを持つ人材がキャリアを形成していく上での流動性や、新しい人材の積極的な採用による組織の成長を示唆していると言えます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」というビジョンに基づき、人材の確保と組織の生産性向上を重要な課題と位置付けています。優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大を通じて待遇向上や働きがいを感じられる環境を整備することで、採用力を強化する「成長サイクル」を重視しています。

具体的には、高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成に注力しており、AWS認定資格保有数の目標設定やCCoE（Cloud Center of Excellence）組織の設立、社内トレーニング部署の設置などを推進しています。また、多様な人材が活躍できる社内環境整備として、即戦力と未来戦力の人材確保、主体的な行動を促す挑戦とキャリアの支援、女性活躍や男性の育児休業推進を含む多様な人材の活躍を掲げています。人材獲得競争が激化する中で、競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析も行っています。

さらに、従業員エンゲージメントの向上を目指し、ワークライフ・バランスを整えながら、社員一人ひとりが働きがいを持って能力を発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けられる職場環境、時間や場所にとらわれない働き方の整備にも努めています。具体的には、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みの導入、副業・兼業を含む多様な働き方の推進、そして出社を強制しない自由な働き方の継続により、生産性向上と地方在住の優秀な人材採用を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しています。男性労働者の育児休業取得率は、男性正規雇用労働者の取得率を記載しており、出向者は出向元の労働者として集計しています。労働者の男女の賃金の差異も、出向者を出向元の労働者として集計しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社G-gen

サーバーワークスは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」というビジョンのもと、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloudを中心としたクラウドコンピューティング事業を展開しています。同社グループは、顧客企業のクラウド導入から運用までを一貫して支援するソリューションを提供しています。

サーバーワークスは、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloudを中心としたクラウドコンピューティング事業を展開しています。同社グループは、顧客企業のクラウド導入から運用までを一貫して支援するソリューションを提供しています。

具体的には、旧来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行支援、基盤デザイン、構築サービス、アプリケーション開発を行う「クラウドインテグレーション」を提供しています。また、AWSやGoogle Cloudの利用料を再販売する「リセール」事業では、課金代行サービスや運用自動化ツール「Cloud Automator」などの付加価値サービスも提供しています。さらに、クラウド環境の監視・運用・保守を請け負う「MSP（マネージドサービスプロバイダー）」および「MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）」も手掛けています。

同社グループの収益モデルは、クラウドインテグレーションのような一過性のサービスによる収益と、リセールやMSPのような継続的な利用料に基づく収益の組み合わせです。特にリセール事業は、既存顧客の継続的な受注や大口顧客の利用料増加、新規顧客の獲得により、同社グループの収益基盤を大きく支えています。MSP事業は、同社グループの事業区分の中で利益率が高く、収益性をけん引する重要な柱となっています。同社グループの売上高は本邦の外部顧客が大部分を占めており、特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり増加傾向を示しています。直近の連結会計年度においても、前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益および経常利益は前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益については、一過性の不採算プロジェクトの影響や、のれんの一括償却に伴う特別損失が発生したことにより、当期純損失を計上する結果となりました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは引き続きプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期に比べて減少しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となっています。これは、売上高の増加を上回る従業員数の増加や、一過性の不採算プロジェクトの影響による営業利益の減少が影響していると考えられます。組織全体の効率性や収益性の維持・向上が今後の課題となる傾向が見られます。

サーバーワークスは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行いながら事業を展開しています。財務基盤の安定性と資金の流れから、同社グループの経営状況を詳しく見ていきます。

サーバーワークスの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定性が見られます。当期の自己資本比率は48.0%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
手元資金である現金及び預金は、当期末に66.6億円と前期から増加しており、潤沢な資金を確保している状況です。
一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスに転じており、前期から低下しました。
これらの財務状況は、同社グループの経営基盤の安定性や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

サーバーワークスのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは7.7億円の収入となりました。これは前期から減少していますが、のれん償却額や仕入債務の増加などが主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローは1.6億円の収入となり、前期の支出からプラスに転じました。これは主に有価証券の償還による収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出があったためです。
財務活動によるキャッシュフローは4.0億円の支出となり、前期から支出額が増加しています。これは短期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出が大きかったことによるものです。
結果として、フリーキャッシュフローは9.2億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況を示しています。この資金状況は、同社グループが事業の安定性を保ちつつ、将来の成長に向けた柔軟な経営判断を可能にする基盤があることを示唆しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、AWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして事業を展開しており、その成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しています。パブリッククラウド市場が縮小した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業を展開するクラウド市場は急速に成長しているものの、経済情勢や景気動向の悪化により企業の情報化投資が低迷する場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しています。事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、適切な人材を確保または維持できなかった場合、あるいは人件費が高騰した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サーバーワークスは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」というビジョンを掲げ、お客様の課題解決を通じて企業価値向上を目指しています。このビジョンに基づき、同社グループがどのような経営方針を持ち、どのような企業風土を大切にしているかをご紹介します。

サーバーワークスは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」というビジョンを経営の基本方針としています。同社グループは、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術の知見と実績を活かしています。高度な技術力に裏付けられたソリューションと顧客視点に立ったサポート体制を提供することで、お客様だけでなく自社においても魅力的な就労環境の整備と生産性の改善を実現し、企業価値向上に貢献することを目指しています。

同社グループは、優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大を通じて待遇向上や働きがいを感じられる環境を築く「成長サイクル」を重視しています。主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援として、自主学習や資格取得奨励を積極的に行っています。多様な人材が活躍できる環境整備にも注力し、女性活躍の推進や男性の育児休業取得を支援しています。また、競争力ある報酬水準の検討や、ワークライフ・バランスを整え、副業・兼業を含む多様な働き方を推進することで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる企業風土を目指しています。

同社グループは、既存事業の拡大、収益性の向上、中長期的な成長に資する経営基盤の強化を重要課題としています。特に、優秀な人材の確保・育成は企業成長の最も重要な課題と認識しており、社員の能力開発やAWS認定資格取得補助を通じて、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立しています。また、生成AIの活用による生産性向上と高付加価値業務へのシフトも進めています。事業展開のグローバル化も重点テーマであり、アジア太平洋地域を起点とした海外市場への進出を計画しています。さらに、サステナビリティ経営を実践し、クラウドを活用した持続可能な社会の実現と成長に積極的に取り組んでいます。

サーバーワークスは監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化し、透明で健全性の高い企業経営を目指しています。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

サーバーワークスの筆頭株主は代表取締役社長の大石良氏です。第2位のＢＳアセットマネジメントは、大石良氏とその親族が株式を保有する資産管理会社であり、創業家が上位株主として同社グループの経営を支える資本構成となっています。第3位には事業会社のテラスカイが名を連ねています。

なお、ＢＳアセットマネジメントは、同社代表取締役社長大石良氏とその親族が株式を保有する資産管理会社です。同社は当事業年度中に主要株主となっています。

同社の役員は5名（男性3名・女性2名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長社長執行役員は大石良氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、井上幹也氏（富士フイルムクラウド監査役・常勤監査等委員）、田中優子氏（ユコット代表取締役・監査等委員）、藤本ひかり氏（ひかり公認会計士・税理士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役3名が経営判断・意思決定への参画および監査を実施することで、経営監視・監督機能体制を整えています。

サーバーワークスの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動賞与で構成されています。報酬水準と報酬構成比率は、基本報酬7、譲渡制限付株式報酬2、業績連動賞与1の割合を基本としています。監査等委員である取締役の報酬は、職務の独立性を考慮し、業績連動を伴わない固定報酬と譲渡制限付株式で構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。