ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ の有価証券報告書（第20期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内シェアトップクラスのプレスリリース配信プラットフォームを運営し、企業の広報活動を支援する企業です。

2005年に株式会社キジネタコムとして設立され、2007年に現在の「PR TIMES」を開始しました。2016年に東証マザーズへ上場し、2018年に市場第一部へ変更、その後プライム市場へ移行しています。近年では2023年に株式会社グルコースや株式会社NAVICUSを子会社化するなど、事業領域を拡大しています。

連結従業員数は218名、単体では129名体制です。筆頭株主は親会社でPR事業を展開するベクトル、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は代表取締役社長の山口拓己氏です。安定した親会社を持ちつつ、創業者も主要株主として経営に関与する株主構成となっています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は山口拓己氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、鈴木啓太（AuB代表取締役・元浦和レッズ選手）、小澤浩子（元スター・チャンネル代表取締役副社長）、杉本哲哉（グライダーアソシエイツ代表取締役社長）、福谷尚久（PwCアドバイザリーシニアアドバイザー）です。

同社グループは、「プレスリリース配信事業」および「その他」事業を展開しています。

主力サービス「PR TIMES」を中心に、企業の新商品やイベント情報をメディアや生活者へ届けるプラットフォームを運営しています。また、タスク管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」といったビジネス向けSaaSサービス、およびニュースメディアの運営も行っています。

収益は主に「PR TIMES」を利用する企業からの配信料（従量課金または定額プラン）や、SaaSサービスの月額利用料から構成されています。運営は同社が中心となり、連結子会社のTHE BRIDGEがスタートアップ向けメディア運営を担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、Webサービスやアプリの受託開発、コンサルティング、およびSNSマーケティング支援を行っています。

収益は、顧客企業からのシステム開発受託費やコンサルティングフィー、SNS運用代行費などが主となります。運営は主に連結子会社のグルコース（開発領域）およびNAVICUS（SNSマーケティング領域）が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

※2021年2月期は連結財務諸表を作成していないため記載なし。
売上高は順調に拡大を続け、毎期増収を達成しています。利益面では投資等により変動が見られますが、20%を超える高い経常利益率を維持しています。当期は売上高80億円、経常利益19億円と成長を持続しています。

売上高の増加に伴い売上総利益、営業利益ともに増加しました。売上総利益率は80%台後半と極めて高い水準を維持しています。営業利益率は20%台前半で推移しており、成長投資を行いながらも高い収益性を確保していることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が10億円（構成比20%）、支払手数料が9億円（同19%）を占めています。売上原価においては、人件費やシステム関連費用等が計上されていますが、原価率は低水準です。

プレスリリース配信事業が全社売上の大半を占めており、増収増益の牽引役となっています。その他事業もM&A効果等により売上規模が拡大し、黒字転換を果たしています。

同社は、内部資金または短期借入により資金調達を行っています。

営業活動では、事業活動を通じて潤沢な資金を生み出しており、これは主に主力事業の成長によるものです。投資活動では、将来の成長に向けた設備投資や無形資産の取得等を行っています。財務活動では、新株予約権の行使による資金調達がありました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げています。人の行動や頑張りの結晶を「プレスリリース」として紡ぎ発表することで、ポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現を目指しています。

ミッション実現に向けて、行動指針として「Act now, Think big」「Open and Flat for breakthrough」「One's commitment, Public first」の3つのバリューを定めています。また、統制強化のための組織ルールを整備し、全員の遵守を徹底しています。

長期的な経営目標として、「PR TIMES」を社会的な情報インフラとし、世界有数のインターネットサービスにすること、また同事業を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になることを掲げています。2025年度までの中期経営目標「Milestone2025」では、以下の指標を設定しています。

* 営業利益目標：35億円
* PR TIMES 日本国内利用企業数：150,000社
* Jooto 有料利用企業社数：100,000社
* Tayori 有料アカウント数：6,000アカウント

ミッション実現のため、「PR TIMES」の地方金融機関や自治体との提携拡大による利用促進を進めています。また、米国を中心とした英語圏への進出機会を追求するとともに、SaaS事業（Jooto、Tayori）やメディア事業への投資を行い、新たな事業の柱の創出を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」を最も重要な資産と捉え、ミッションに共感し、価値観を体現できる人材の採用と育成に注力しています。意思決定できる人材を増やすための権限委譲や、失敗しても再挑戦を歓迎する環境づくりを推進し、多様なバックグラウンドを持つ社員が働きがいを感じられる組織を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（72.1%）、女性社員の割合（54.5%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

テレビや新聞、Webメディア等は情報流通の重要なインフラですが、誤った情報の提供等により信頼関係を失った場合や、メディア数の減少が進んだ場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の未公開情報等を扱う事業特性上、情報漏えいは重大なリスクです。実際に2025年4月に第三者によるサーバーへの不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性が判明しました。これによる社会的信用の低下等は業績に影響を与える可能性があります。

親会社のベクトルはPR事業を主力としており、同社はグループ内でテクノロジーカンパニーと位置付けられています。現在競合関係はありませんが、グループの方針変更等により競合サービスが創出された場合、事業に影響を与える可能性があります。