ヨシムラ・フード・ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス の有価証券報告書（第17期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

食品の製造・販売を行う中小企業のM&Aと再生支援を行い、独自の「中小企業支援プラットフォーム」を展開する企業です。

2008年に設立され、2016年に東証マザーズへ上場、2017年には東証一部へ市場変更しました。楽陽食品や白石興産などを子会社化し事業を拡大する一方、2019年にはシンガポールに統括会社を設立し海外展開を加速させました。2022年の東証プライム市場移行後も、2023年にマルキチやワイエスフーズを子会社化するなど、積極的なM&Aを継続しています。

連結従業員数は913名、単体では27名です。筆頭株主は代表取締役CEOの吉村元久氏で、第2位は同氏の資産管理会社であるエムワイです。第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表者は代表取締役CEOの吉村元久氏で、社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、高田素行（元日東工器社長）、大竹博幸（元古河電気工業シニア・フェロー）です。

同社グループは、「製造事業」、「販売事業」および「その他」事業を展開しています。

国内およびシンガポール、マレーシアで食品や厨房機器等の製造を行っています。国内ではシウマイ、乾麺、日本酒、ピーナッツバター、水産加工品（ホタテ、サケ等）など多岐にわたる製品を製造し、海外では寿司やおにぎり等を展開しています。M&Aにより多様な中小食品メーカーが参画しています。

収益は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店、商社等への製品販売代金です。運営は楽陽食品、白石興産、桜顔酒造、マルキチ、ワイエスフーズ、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.など、国内外の多数のグループ製造子会社が行っています。

国内およびシンガポールにおいて、食品の卸売や企画販売を行っています。国内では業務用食材の企画・販売や生協向けの冷凍食品販売などを展開し、海外では高品質な冷凍水産品や加工品の仕入れ・卸売を手掛けています。

収益は、産業給食、外食産業、生協、スーパーマーケット等への商品販売代金です。運営は主にヨシムラ・フード、ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDなどが行っています。

シンガポールにおける不動産の賃貸・管理事業や、日本国内における地域資源の再発掘・プロデュースを行うマーケティング事業を展開しています。食品工場兼倉庫の賃貸や、地域の「食」や「文化」に焦点を当てたブランディング支援などを行っています。

収益は不動産賃貸料やマーケティング支援サービス料などです。運営はシンガポールのSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.および国内のONESTORYが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は5期連続で増加傾向にあり、特に直近2期はM&Aの効果等により規模が大きく拡大しています。経常利益も売上の伸長に伴い増加基調を維持しており、利益率も改善傾向にあります。当期純利益については一時的な変動が見られるものの、全体として成長トレンドにあります。

直近2期間の比較では、売上高の増加に伴い売上総利益、営業利益ともに大きく伸長しました。特に営業利益率は改善しており、収益性が向上しています。販売費及び一般管理費も増加していますが、売上成長がそれを上回るペースで推移しており、本業の稼ぐ力が強化されています。

販売費及び一般管理費のうち、その他経費が54億円（構成比59%）、給料及び手当が19億円（同21%）を占めています。売上原価は448億円で、売上高に対する原価率は77.1%となっています。

製造事業は、国内でのホタテ貝柱の販売単価上昇や新規グループ化企業の貢献等により、大幅な増収増益となりました。販売事業も海外でのホタテ販売が好調に推移し増収増益です。その他事業は減収減益となりましたが、全体としては主力事業の好調が業績を牽引しています。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、営業活動で得た資金を増加させ、投資活動では事業拡大に向けた投資も行っています。財務活動では、借入と返済をバランス良く実行し、期末の資金は増加しました。製造事業の生産高は前年比で増加しており、販売事業やその他事業も含めた全体の販売高も堅調に推移しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、ミッションとして「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、多様で高品質な食を自由に楽しめる社会を目指しています。また、ビジョンとして「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げ、独自の目利き力と支援機能で、地域の名産品を世界へ届けるグローバルプロデューサーになることを使命としています。

同社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な人材の確保と、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を重視しています。多様性が中長期的な成長につながると考え、働きがいのある環境づくりに取り組む風土があります。

同社は、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指しています。具体的な数値目標としてのKPI等は記載されていませんが、M&Aによるグループ企業の増加やプラットフォームの強化等を通じた成長を計画しています。

事業承継問題や成長に課題を抱える企業をM&Aにより子会社化し、「中小企業支援プラットフォーム」を活用した経営支援でグループ全体の成長を図る方針です。また、専門人材の採用やパートナーとの提携によるプラットフォーム機能の強化、海外販路の構築による海外事業の推進にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、中途採用や定年退職者の再雇用を含め、スキルや能力に基づいた多様な人材の採用を推進しています。また、組織力向上に向けた適切な人員配置や、次世代の子会社経営人材を育成する仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上と永続的な事業発展を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率（17.9%）、男女の平均勤続年数の差異（88.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

少子高齢化による人口減少と高齢化が進行し、国内市場の縮小が懸念されます。特に地方に拠点をおく子会社への影響が考えられますが、同社は全国的な販路活用や高齢者向け商品開発で対応を進めています。この傾向がさらに顕著になった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

食品製造・販売を行うため、食の安全は最重要課題です。衛生管理や品質管理を徹底していますが、予期せぬ食中毒や異物混入等の問題が発生した場合、製品回収やブランドイメージの低下、損害賠償請求等により、業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

原材料や商品を海外から調達しているため、為替変動や異常気象、紛争等による仕入価格の高騰リスクがあります。また、カキやホタテなどの特定品目については特定の仕入先に依存しており、自然災害や仕入先の経営状況悪化等により調達困難となった場合、生産・販売活動に支障をきたす恐れがあります。