Ｎｏ．１ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社Ｎｏ．１ の有価証券報告書（第36期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

情報セキュリティ機器やOA関連商品の販売・保守、WEBソリューション等をワンストップで提供する企業です。

1989年に前身となる会社が設立され、2004年の合併を経て現在の商号となりました。2017年にジャスダック（現スタンダード）へ上場し、2020年には株式会社アレクソンを子会社化して製販一体体制を構築しました。2024年にはOZ MODE株式会社等を子会社化し、SES事業へ進出するなど業容を拡大しています。

連結従業員数は680名（単体500名）です。筆頭株主は代表取締役社長の辰巳崇之氏で、第2位は主要な取引先である株式会社クレディセゾン、第3位は光通信株式会社です。クレディセゾンとはOA関連商品のリース販売において、顧客とのリース契約締結を仲介する販売ルートとしての関係があります。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表者は代表取締役社長執行役員の辰巳崇之氏です。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、吉崎浩一郎（グロース・イニシアティブ代表取締役）、新村和大（名古屋大学特任准教授）です。

同社グループは単一セグメントですが、以下の主要事業を展開しています。

アレクソン社が企画開発・製造するUTM（統合脅威管理）やセキュリティスイッチ、サーバー等を販売しています。サイバー攻撃への対策として、社内ネットワークの入口・出口を守る多層防御ソリューションを提供しており、中小企業のセキュリティ需要に対応しています。

収益は機器の販売代金が主ですが、自社グループで企画・開発から販売まで行う「製造卸」体制により収益性を高めています。運営は主に同社および株式会社アレクソン、株式会社Club One Systemsが行っています。

MFP（複合機）やビジネスフォン、パソコン等のOA機器を中小企業向けに販売しています。主要な仕入先はNTT東日本・西日本やシャープ、キヤノン等で、顧客の要望に応じた最適な商品を提供しています。

収益は機器の販売代金に加え、MFPの保守やトナー交換に伴うカウンターサービス料を得ています。販売においては顧客とリース会社間で契約を結び、同社はリース会社へ販売する形式をとることで、代金回収リスクを低減しています。運営は主に同社が行っています。

「No.1ビジネスサポート」として、経営やITに関する課題解決を支援するコンサルティングサービスを提供しています。また、販売した機器の設置・保守・メンテナンスを行うシステムサポートも展開しています。

収益は、ビジネスサポートにおける定期的なコンサルティング料や、機器保守に伴うメンテナンス料などのストック型収益が中心です。運営は同社および株式会社アレクソン、株式会社Club One Systemsが行っています。

Webサイトの制作やSEO対策などのWEBソリューション、および法人向けモバイルWi-Fiやスマートフォン等の情報通信端末の販売を行っています。

収益はWebサイト制作費や運用サポート費、通信端末の販売代金等です。運営はWEBソリューションを株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション等が、通信端末販売を同社および株式会社Ｎｏ．１パートナーが行っています。

IT開発需要の高い半導体製造装置業や医療等の顧客に対し、システムやソフトウェアの開発・保守・運用を行うエンジニアを派遣しています。

収益は、派遣したエンジニアの技術提供に対する対価（技術料）です。2024年にグループ入りしたOZ MODE株式会社が運営を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実な増加傾向にあり、直近5期間で拡大を続けています。一方、利益面では34期・35期と高水準を維持していましたが、当期は減益となりました。当期純利益も前期比で減少しています。

売上高は前期比で増加しましたが、売上原価の増加率がそれを上回り、売上総利益率は低下しました。販管費も増加しており、結果として営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が23億円（構成比43%）と最も大きな割合を占めています。

主力の自社企画商品及びOA関連商品は堅調に推移しました。ビジネスサポートは大幅な増収となり、新規のSES事業も売上に寄与しました。一方、システムサポートやホームページ制作は減収となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念として掲げています。トータルビジネスパートナーとして顧客企業を支え、日本経済の原動力になることを目指しています。また、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとしています。

「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を目指し、顧客を感動させる人材の育成を重視しています。また、100年企業にふさわしい盤石な経営基盤・事業基盤を築くため、「人の成長」こそが「企業の成長」であると考え、人的資本経営の拡充を図る文化があります。

2024年4月に中期経営計画「Evolution2027」を策定し、最終年度である2027年2月期に向けた数値目標を掲げています。

* 売上高：168億円
* 営業利益：18.3億円
* 営業利益率：10.9%
* EBITDA：21.6億円

「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を重点戦略としています。M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大、特にIT関連やDX企業のグループ化を推進します。

* 情報セキュリティ領域の拡大：自社開発製品の強化や他社技術との連携による新商品投入。
* 収益構造の安定化：ビジネスコンサルタントによる伴走支援など、ストック型ビジネスの拡大。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人の成長」が「企業の成長」であるとし、人的資本経営の拡充を進めています。「社員の感動満足度の向上」「次世代経営人財の育成」「ダイバーシティの推進」を重点方針とし、給与水準の向上や教育体系の再構築、女性活躍推進などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの連結売上高の42.5%はリース販売によるものです。顧客とリース会社間で契約を結び、同社がリース会社に商品を販売する形式のため回収リスクは低いものの、リース会社の経営方針や審査基準の変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

販売シェアの約30%を占めるMFP（複合機）において、テレワークの普及やオフィスの統廃合、ペーパーレス化の進展により市場規模が縮小する可能性があります。入替サイクルの長期化などで販売が計画通り進まない場合、業績に影響が出る可能性があります。

事業拡大や技術革新に対応するためには優秀な人材の確保と育成が不可欠です。労働人口の減少に伴う獲得競争の激化により人材確保が困難になったり、既存人材の流出やエンゲージメント低下が生じた場合、事業運営や成長戦略に支障をきたす可能性があります。

業務に関連して多くの企業情報を保有しているため、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報漏洩のリスクがあります。また、自社製品やWebサービスの提供においてシステム障害が発生した場合、損害賠償や社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。