【平均年収651万円】アズ企画設計 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社アズ企画設計 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、『空室のない元気な街を創る』という企業理念のもと、東京都心部を中心に一都三県で不動産ビジネスを展開しています。不動産販売、不動産賃貸、不動産管理の3事業を主軸としています。

単体従業員数は68名、連結従業員数は76名です。セグメントは不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)アズプラン（不動産販売・事業）、(連結子会社)富士ホーム（不動産管理・事業）などです。

当連結会計年度中に株式会社富士ホームを買収しており、同社の業績が不動産管理事業に寄与しています。

アズ企画設計は、不動産販売、賃貸、管理事業を通じて「空室のない元気な街を創る」ことを企業理念としています。同社グループは、人材を最も重要な要素の一つと位置づけ、その育成と多様な人材が活躍できる社内環境の整備に注力しています。働きがいのある環境づくりへの取り組みが、従業員の定着や成長を支える基盤となっています。

同社の平均勤続年数と平均年齢を見ると、比較的若手から中堅層が中心となって活躍している傾向がうかがえます。従業員の定着を促しつつ、新たな人材も積極的に受け入れている状況が考えられます。

同社グループは、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用するタイプの年金制度です。当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は8百万円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業理念の実現において人材を最も重要な要素と位置づけています。実績を出せる人材の採用と育成に力を入れており、積極的な採用活動に加え、法改正に伴う全社研修や若年次向けの専門研修を実施しています。また、資格手当の充実や資格取得支援を通じて、社員の自発的な成長を促進しています。

多様な人材が定着し活躍できる環境づくりも重視しており、人種や性別、年齢、経歴などを問わない活躍を推進しています。働きやすい社内環境の整備として、労働時間の管理や男性社員を含めた育児休業制度の周知、有給休暇取得の促進に取り組んでいます。さらに、人事制度の不断の見直しにより活躍する人材を評価し、健康経営優良法人認定の取得など健康促進にも多角的に配慮しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は女性活躍推進法及び育児・介護休業法の公表義務の対象ではありませんが、当社の状況を任意開示しています。

アズ企画設計は、「空室のない元気な街を創る」という企業理念のもと、不動産販売を主力事業とし、不動産賃貸、不動産管理の3つの事業を展開しています。東京都心部を中心に一都三県で不動産ビジネスを行っています。

同社グループは、不動産販売事業を主力としており、不動産の取得から再生、販売までを一貫して手掛けています。不動産賃貸事業と不動産管理事業も展開し、多角的な収益モデルを構築しています。海外での事業展開は行っておらず、収益はすべて国内から得ています。

この事業では、入居率の低下や賃料水準の低下など、収益改善が必要な中古不動産を取得しています。同社グループ保有中にリーシングやリノベーションを通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しています。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致する不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品化し販売も行っています。
収益は、不動産の売買から得ています。運営は、アズ企画設計が行っています。

この事業では、リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーから借り上げ、施設利用者へ転貸しています。所有不動産からの賃料収入や、不動産販売事業で取得した販売用不動産を売却するまでの期間に得られる賃料収入もこの事業の収益源です。長期間稼働していない建物や遊休地を賃借し、貸しコンテナ、コインパーキング、民泊施設として再生利用も行っています。
収益は、賃料収入から得ています。運営は、アズ企画設計が行っています。

この事業では、同社グループから不動産物件を購入した顧客をはじめとする不動産所有者に対し、建物管理、入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しています。賃貸不動産物件や一般家庭へのハウスクリーニング、修繕工事、原状回復工事も手掛けています。賃貸仲介に付随する鍵等の付帯商品販売や、少額短期保険の代理店手数料も収益源となっています。
収益は、管理サービス手数料、仲介手数料、付帯商品販売、代理店手数料から得ています。運営は、アズ企画設計、合同会社アズプラン、富士ホームが行っています。

同社グループの売上高は、過去3期にわたり増加傾向を示しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において前期から減少しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、過去3期連続で使用超過となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、2026年2月期に前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの生産性や収益体質の変化を示しています。

同社グループは、事業活動と投資活動を通じて資金を使用しており、成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの安定性を確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。当期の自己資本比率は27.5%となっており、前期の22.3%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期8.5%で、前期の16.9%から減少しています。プライム市場平均（9.4%）と比較すると、当期はやや下回る水準です。手元資金を示す現金及び預金は、当期末で51.2億円となっており、前期末の43.7億円から増加しています。これらの状況は、同社グループの財務の健全性を示すものです。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動によるキャッシュフローが△2.5億円の使用となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、棚卸資産の増加が生じたことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△2.8億円の使用となり、定期預金の預け入れや子会社株式の取得による支出が主な要因です。

この結果、フリーキャッシュフローは△5.3億円の使用となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは10.1億円の獲得となり、長期借入れによる収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入が主な要因です。同社グループは、事業特性上、販売用不動産の取得が営業キャッシュフローに影響を与える傾向があります。当期は販売用不動産残高が増加しており、将来の販売に向けた投資が活発に行われていることがうかがえます。

この資金の流れは、同社グループが事業拡大のための投資を継続していることを示しており、今後の成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、各種税制や金利の上昇等の影響を受けやすい事業特性があります。また、一取引当たりの金額が高額な物件もあるため、売却時期によって業績の変動が大きくなる可能性があります。

同社グループは、経営課題の克服や今後の事業発展のため、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しています。求める人材が十分に確保できなかった場合や優秀な人材が退職した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アズ企画設計は、「空室のない元気な街を創る」という経営理念のもと、不動産ビジネスを通じて社会に貢献することを目指しています。同社グループは、不動産の再生と活用を通じて、持続可能なまちづくりに貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループの経営理念は『空室のない元気な街を創る』です。この理念に基づき、不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業を展開しています。同社グループの最大の強みである空室の改善力を活かし、収益力の落ちた不動産を再生し、不動産投資家へ販売するビジネスを深化させています。

不動産販売事業を中心に会社全体の事業規模を拡大し、不動産賃貸・管理事業では営業活動の強化とIT活用による効率化で安定収益源の確保を目指しています。中古不動産の寿命を伸ばすことで、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」への貢献も可能と考えています。

同社グループは、社会的責任を自覚し、公平性、透明性、効率性を確保しながら事業を遂行することを重んじています。徹底したコンプライアンスの遵守を基盤とし、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。

人材の育成においては、実績を出せる人材の採用と育成を重視し、積極的な採用活動や研修、資格取得支援を通じて社員の自発的な成長を促進しています。多様な人材が活躍できる環境づくりも進めており、働きやすい環境として労働時間の管理や育児休業制度の周知、有給休暇取得の促進に取り組んでいます。

同社グループは、不動産マーケットの動向を注視しつつ、いくつかの経営課題に取り組んでいます。主力である不動産販売事業の強化を課題としており、国籍や性別を問わず能力のある人材を積極的に採用・育成し、満足度の高い物件づくりを行っています。

不動産市況に左右されない安定収益基盤の確立も目指しており、ストック型収益の強化を進めています。M&Aを通じたストック型収益企業のグループ化も推進しています。

コーポレート・ガバナンスの強化も重点課題の一つです。監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化しています。多様な人材登用を通じて中長期的な企業価値向上を目指しています。

アズ企画設計は監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。

アズ企画設計の株主構成を見ると、筆頭株主は個人の松本俊氏であり、同社グループの経営に深く関わる人物であることがうかがえます。また、ヒトプランも上位株主として名を連ねています。特定の個人や関連法人が上位に位置する資本構成となっています。

なお、2025年10月21日付の「支配株主の異動に関するお知らせ」にて、前連結会計年度末において支配株主であった松本俊氏は、当連結会計年度中に支配株主ではなくなったことが開示されています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は松本俊人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、吉田和司氏（元富士紡ホールディングス代表取締役副社長執行役員）、大山亨氏（トラスティ・コンサルティング代表取締役・監査等委員）、松原有里枝氏（Sky Arc法律事務所共同代表・監査等委員）、飯塚健氏（Kudan Vision代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することで、取締役の業務執行に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

アズ企画設計の役員報酬は、個々の職責や貢献度、会社の業績を総合的に勘案した毎月の金銭報酬を基本としています。業績連動報酬は導入されていませんが、譲渡制限付株式による非金銭報酬も付与されています。社外取締役に対しては、独立した立場での監督・助言を重視し、固定の金銭報酬のみで構成されています。

なお、報酬等の総額には、期中に辞任した取締役1名の報酬が含まれています。非金銭報酬は、譲渡制限付株式として付与した当事業年度の費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。