【平均年収761万円】ウイングアーク１ｓｔ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ウイングアーク１ｓｔは、スマートフォンやIoTの普及で増加するビッグデータを「新しい資源」と捉え、企業や社会に価値をもたらすソフトウェアおよびサービスを提供しています。企業の基幹業務を支える帳票・文書管理ソリューションと、データを活用して新たな価値を生み出すデータエンパワーメントソリューションの2つの領域で事業を展開しています。

単体従業員数は836名、連結従業員数は1,126名です。同社グループは「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしています。

主な国内グループ会社は、ウイングアークNEX（クラウドサービスの提供）、トライサーブ（ソフトウェアの開発及び販売）などです。

ウイングアーク１ｓｔグループは、2025年6月に自治体向けCMSを提供するウイングアークNEXを完全子会社化し、住民接点領域の強化を図っています。

ウイングアーク１ｓｔは、データ活用を通じてビジネス変革と社会貢献を目指す企業です。従業員の成長と働きやすさを重視する方針が特徴で、多様な働き方を支援する制度が充実しています。データ駆動型社会の実現に向けた事業展開とともに、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに力を入れています。

同社は、平均年齢が41.0歳、平均勤続年数が6.2年となっています。この平均勤続年数は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年6月以降の勤続年数に基づいています。従業員の年齢構成や定着傾向を把握する上での参考となるでしょう。

同社は確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。この制度は同社の従業員を対象としています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げ、クラウド/DX人材の獲得と育成を戦略的な成長投資領域と位置付けています。社員一人ひとりを最大の資産と捉え、個人と組織が共に成長し続けることを目指しています。

報酬については、マーケットの動向を注視し、外部競争力のある水準を維持する方針です。また、VisionとCore Valueの浸透、主体性を重視した研修制度やキャリアディベロップメント制度による自律的な成長支援、タレントマネジメントによる中核人材の選抜・育成にも注力しています。

多様な社員がパフォーマンスを最大化できるよう、フルリモートワーク、居住地選択の自由化、コアタイムのないスーパーフレックス制度など、「圧倒的に働きやすい会社」を目指した制度拡充を進めています。健康経営にも力を入れ、「健康経営銘柄2026」に2年連続3回目選定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門：ホワイト500）」に6年連続認定されています。全社的な1on1の導入により、エンゲージメント向上も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、正規雇用労働者では男女同一の賃金制度を適用しているものの、全体的に女性より男性の方が上位級に属する割合が高いことが要因となっています。

各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、提出会社単体で開示しています。同社グループでは、2030年までに女性社員比率30％、女性管理職比率20％の達成を中長期目標としています。

各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、提出会社単体で開示しています。

各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、提出会社単体で開示しています。

各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、提出会社単体で開示しています。

ウイングアーク１ｓｔは、企業や社会に存在する様々なデータを活用し、新たな価値をもたらすソフトウェアおよびサービスを提供するデータエンパワーメント事業を展開しています。企業の基幹業務を支えるソリューションと、データを活用して新たな価値を生み出すソリューションの二つの側面から事業を構成しています。

同社グループは「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしていますが、提供するソフトウェアやサービスの性質により、「帳票・文書管理ソリューション」と「データエンパワーメントソリューション」の二つに売上収益を区分しています。

帳票・文書管理ソリューションでは、国内で広く利用されている帳票に関する業務基盤ソフトウェアやソリューションを提供しています。主力の「SVF」は帳票の作成や出力を担い、その多くがデジタル化されています。文書管理基盤の「invoiceAgent」と合わせて、企業や公的機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献しています。収益は、ソフトウェアライセンス、保守サポート、クラウドサービス、サブスクリプション契約などから得ています。

データエンパワーメントソリューションでは、ビジネスインテリジェンス（BI）と呼ばれる、データの集計、分析、可視化、意思決定支援を行うソフトウェアやソリューションを提供しています。主な製品として、ビッグデータの収集・蓄積・分析を目的とした「Dr.Sum」と、多様なデータを価値ある情報に変える情報活用ダッシュボード「MotionBoard」があります。これらのソリューションは、生産性向上やビジネスプロセスの効率化を実現し、経営者から現場の業務担当者まで幅広く利用されています。収益は、ソフトウェアライセンス、クラウドサービス、保守サポート、サブスクリプション契約、および大規模案件向けのプロフェッショナルサービスから得ています。

同社グループの収益は、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約、クラウドサービスの利用契約といった継続的な契約を前提としたリカーリングビジネスが大きな割合を占めており、収益の安定化と継続的な拡大に貢献しています。また、ほぼすべての収益は日本国内で発生しており、特定の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありませんが、日本電気株式会社が主要な取引先の一つとなっています。

同社グループの連結業績は、過去5期にわたり売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも着実に増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においても、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益および営業利益は、直近の当連結会計年度において前期からわずかに減少しました。これは、連結従業員数が前期から増加したことによる影響が考えられます。しかし、従業員1人あたりの収益性・生産性は引き続き高い水準を維持しており、組織全体の効率的な運営が継続していることを示しています。

ウイングアーク１ｓｔは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を強化している状況です。これにより、事業の持続的な成長と安定性が期待されます。

ウイングアーク１ｓｔは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率は当期で63.9%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期14.6%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び現金同等物は133億円を確保しており、事業運営の安定性につながる財務状況です。これらの指標は、同社グループが安定した経営を継続していることを示しています。

ウイングアーク１ｓｔのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に72.0億円の資金を獲得しました。これは主に税引前利益の計上や減価償却費及び償却費の計上によるものです。一方で、法人所得税の支払額や営業債権及びその他の債権の増加額が影響し、前期と比較して減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△29.0億円の資金を使用しました。これは主に子会社の取得による支出や無形資産の取得による支出が増加したことによるものです。将来の成長に向けた積極的な投資が行われている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△57.9億円の資金を使用しました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払額が増加したことによるものです。営業活動で得た資金と投資活動で使った資金の差額であるフリーキャッシュフローは、当期に43.0億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営と成長投資を両立しており、雇用や給与の安定性にもつながる健全な財務状況にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

情報通信業における技術革新への対応遅れや帳票需要の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合製品との優位性低下や価格戦略により、市場シェアが縮小するリスクも指摘されています。同社グループはグローバルな事業展開を進めており、各国政府の法律や規制、為替変動、社会・政治・経済情勢の変化など、海外事業特有のリスクも存在します。

同社グループの事業運営は、経験豊富な経営陣や専門人材に依存しており、人材の確保と育成が重要な課題と認識されています。人材市場の需給逼迫により必要な人材をタイムリーに確保できない場合、事業及び将来戦略に制約が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウイングアーク１ｓｔは、データ活用を通じて社会にイノベーションをもたらし、より良い未来を創造することを目指す企業です。データ駆動型社会の形成と社会課題の解決を推進する、再生的なシステムを創ることをサステナビリティ方針としています。

同社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げています。社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、より良い社会を実現することを目指しています。

様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」と捉え、この資源を活用して企業や社会に価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っています。

同社グループは、社員一人ひとりを最大の資産と捉え、個人と組織が共に成長し続ける姿を目指しています。Vision「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future」とCore Value「Build the Trust（相手の期待を超える結果を出し、信頼される。）」の浸透を重視しています。

また、多様な社員のパフォーマンスを最大化する働き方を推進しており、フルリモートワークや居住地選択の自由化、コアタイムのないスーパーフレックス制度などを導入しています。社員の健康維持・向上にも注力し、健康経営に取り組んでいます。

同社グループは、クラウドビジネスの拡大において、開発体制の強化を優先的に対処すべき課題としています。優秀なエンジニアの獲得や最先端技術への取り組み、働き方改革を進め、魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し柔軟な開発体制を構築しています。

また、アライアンスの推進も重要テーマであり、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービス提供を目指しています。リカーリングビジネスの拡大においては、契約継続率の維持向上をKPIとし、専門部署によるきめ細かな顧客対応に努めています。公共・自治体領域への進出も進めており、新たなソリューション提供を通じて自治体職員の業務負荷低減やサービス向上に貢献する取り組みを行っています。

ウイングアーク１ｓｔは監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会を設置しています。業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するため、執行役員制度を導入し、指名・報酬委員会を設置することで経営に対する監督機能の強化を図っています。

ウイングアーク１ｓｔの筆頭株主はIW.DXパートナーズであり、事業会社である東芝デジタルソリューションズが第2位に位置しています。複数の機関投資家や信託銀行も上位株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、東芝デジタルソリューションズは2026年4月1日付で東芝に吸収合併されています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員CEOは田中潤氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、山澤光太郎氏（SBIグローバルアセットマネジメント取締役）、矢島孝應氏（特定非営利活動法人CIO Lounge理事長）、岡田俊輔氏（東芝上席常務執行役員 最高デジタル責任者）、飯泉香氏（トレンドマイクロ執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は8名の取締役で構成され、そのうち4名が社外取締役です。監査役会は3名の監査役全員が社外監査役であり、外部からの監視機能が十分に機能する体制を整えています。

ウイングアーク１ｓｔの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の3つの要素で構成されています。業務執行取締役等には業績拡大と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とし、非業務執行取締役には適切なガバナンス機能の発揮を目的としています。監査役には業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみが支給される体系です。

個人別報酬が開示されている役員は、田中潤氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。