【平均年収548万円】ビザスク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ビザスク の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ビザスクは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しています。国内外のエキスパートの知見を、グローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアプラットフォームを提供しています。

単体従業員数は314名、連結従業員数は493名です。同社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントとなっています。

国内においてはビザスクが知見プラットフォーム事業を展開し、海外4社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

2021年11月には米国で同業のColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推進しています。

ビザスクは「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションを掲げ、グローバルプラットフォームを創造する企業です。ここでは、同社の給与水準や働き方の特徴、人材育成への取り組みについてご紹介します。事業の成長を牽引する人材の確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

ビザスクでは、従業員の平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も短めとなっています。これは、事業の成長とともに組織が拡大している傾向を示しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションのもと、性別、国籍、人種、年齢等に関わらず、様々なスキルやバックグラウンドを持つ社員が個性や強みを発揮し続けられる組織作りを推進しています。事業成長を牽引する人材の確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ミッション・ビジョン・バリューに深く共感し、圧倒的な当事者意識を持つ人材を積極的に採用しています。

人材育成においては、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして専門性を発揮し、事業貢献を通じて自己成長を実現できる環境を整備しています。目標管理にはMG（ミッショングレード）制を導入し、半期ごとに目標設定・評価・フィードバックのサイクルを回すことで、納得性の高い評価と成長を促す仕組みを運用しています。上長との定期的な1on1や入社時のオンボーディング、管理職任用時の研修などを通じて、社員の早期戦力化とスキルアップを支援しています。

従業員エンゲージメントの向上も重要な要素と認識しており、ミッション・ビジョン・バリューの浸透を重視しています。バリューを最も体現した社員を表彰する全社イベント「VISASQ AWARDS」などを通じ、社員がバリューを意識して行動に活かせる文化醸成と組織全体の一体感、士気の向上を図っています。働き方では、対面コミュニケーションを重視した柔軟なハイブリッド勤務体制を導入し、パフォーマンスの最大化を図っています。また、社員のキャリア志向やライフステージの変化に応じ、「マネジメントコース」と「スペシャリストコース」という複線的なキャリアパスを用意し、多様な人材が長期的に活躍できる環境を整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

同社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表しています。

ビザスクは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しています。個々人の経験に基づく活きたビジネス知見を、多様な顧客に提供しています。

同社グループは、暗黙知であるビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーと高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせています。これにより、各業界・業務の実務経験を持つ国内外のエキスパートの知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォームを提供しています。

主力サービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項を確認し、適任のエキスパートをリサーチします。顧客の要望に適合するかをエキスパートにも直接確認した上で提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートするフルサポート形式のサービスです。

また、同社グループでは、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集する「ビザスクexpert survey」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」など、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しています。これらのサービス利用料を営業収益として計上しています。

同社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであり、グローバル展開を推進しています。当連結会計年度の営業収益は日本と米国が主な地域であり、日本からの収益が米国を上回っています。前期と比較すると、国内事業法人事業や国内のコンサル・金融事業は取扱高が成長しましたが、海外のコンサル・金融事業は取扱高が減少しました。

過去5期を見ると、同社グループの営業収益は継続的に増加傾向にあります。経常利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近2期は大幅に改善し、増加を続けています。

親会社株主に帰属する当期純利益も、前期から当期にかけて大きく増加しました。過去には親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、これは主に減損損失によるもので、営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員あたりの収益創出力と利益創出力がともに向上している傾向が見られます。

これは、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続的に行われている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から大きく改善し、手元資金も増加しています。ROE（自己資本利益率）も高い水準を維持しており、効率的な経営が行われていることを示しています。プライム市場の非製造業平均と比較しても、ROEは非常に高い水準にあります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において12.9億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減損損失の発生によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△3.8億円の支出となっており、無形固定資産や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは△5.2億円の支出となっており、長期借入金の返済による支出が主な内容です。その結果、フリーキャッシュ・フローは9.1億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定的に事業を運営し、将来への投資も継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっています。新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって事業が想定通りに発展しない場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、同社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じています。競合他社による新たな付加価値の提供等により競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しています。求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合や、既存の人材が業務を遂行することが困難になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ビザスクは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム事業を展開しています。多様な人材が活躍できる組織を目指し、オープンな議論と挑戦を重視する企業風土を育んでいます。

ビザスクは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム事業を展開しています。同社グループは、各業界のエキスパートの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決を求める企業や個人へつなぐことを目指しています。

具体的には、「ビザスクinterview」をはじめとする多様なサービスを通じて、ビジネス知見に特化したプラットフォームを運営しています。知見データベースと顧客基盤の拡充、テクノロジー活用による効率性・UI/UX改善を進め、利用者が安心して活用できるプラットフォームの構築を目指しています。

ビザスクは、多様な人材が個性や強みを発揮し続けられる組織作りを推進しています。同社グループは「オープンな議論」「違いを強さとする多様性」「年次に関係なく挑戦できる環境」をカルチャーの強みとしています。

ミッション・ビジョン・バリューへの深い共感と、圧倒的な当事者意識、未知の領域への好奇心、結果への強いコミットメント、チームでの成果を重視する人材を求めています。バリューの浸透を重視し、全社イベント「VISASQ AWARDS」を通じて社員の行動を称賛しています。

また、社員のキャリア志向やライフステージの変化に応じた「マネジメントコース」と「スペシャリストコース」という複線的なキャリアパスを用意し、多様な人材が長期的に活躍できる環境を整えています。

ビザスクは、事業成長を維持するために、人材獲得と人材育成を重要な課題と位置付けています。多様な採用チャネルを活用し、優秀な人材の獲得と、中核人材の育成、教育制度の拡充を進めています。

また、大規模プラットフォーム事業者として、個人情報保護への対応も重点テーマです。情報セキュリティ・システムの強化や、欧州GDPR（EU一般データ保護規則）に代表される各国の法体制整備に留意し、社内体制の整備を進めています。

さらに、「知見と、挑戦をつなぐ」ミッション実現のため、投資効率を意識した積極的な海外展開も推進しています。国内で培ったノウハウや買収経験を活かし、各地域の文化や法規制を踏まえたサービスカスタマイズにより事業拡大を図る方針です。

ビザスクは監査等委員会設置会社として、経営の効率性、透明性、コンプライアンスの向上を図っています。事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成される取締役会が、経営戦略や重要な業務執行を決定する体制です。

ビザスクの筆頭株主は代表取締役執行役員CEOである端羽英子氏です。同社グループの資本構成は、創業者が大半の株式を保有している点が特徴です。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役執行役員CEO兼Coleman Research Group, Inc. Presidentは端羽英子氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、堅田航平氏（五常・アンド・カンパニー取締役執行役CFO・監査等委員）、平栗遵宜氏（freee取締役・監査等委員）、安田幸代氏（新日本製薬社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会が独立した立場から取締役会の職務執行を監査することで、経営の効率性、透明性、企業価値の最大化を図る体制となっています。

ビザスクの役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対しては基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、当期の営業収益と営業利益の目標達成率に応じて支給される仕組みです。一方、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。