関通 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社関通 の有価証券報告書（第39期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ＥＣ・通販物流支援サービスと自社開発の倉庫管理システムを提供し、物流現場の改善ノウハウを強みとする企業です。

１９８６年に有限会社軽サービスとして設立され、１９９２年に配送センター代行サービスに本格参入しました。２０１７年に倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始し、２０２０年に東京証券取引所マザーズへ上場しました。２０２３年には子会社の関通ネクストロジを設立し、出版物の物流サービス事業等を譲り受けています。

同グループの従業員数は連結２５５名、単体２２２名です。筆頭株主は創業社長の資産管理会社であるロジ・エステートで、第２位は資本業務提携先である楽天グループです。また、キヤノンＩＴソリューションズとも資本業務提携を行っており、第８位株主となっています。

同社の役員は男性１０名、女性０名の計１０名で構成され、女性役員比率は０.０%です。代表取締役社長は達城久裕氏です。社外取締役比率は４０.０%です。

社外取締役は、矢野雅夫（元三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）副頭取）、草深多計志（元ＰＧＭホールディングス社長）、田端晃（弁護士）、紀道治（ビバディジャパン社長）です。

同社グループは、「物流サービス事業」「ＩＴオートメーション事業」および「その他」事業を展開しています。

主にＥＣ・通販事業者の販売商品の入庫、在庫管理、出庫等の配送センター業務代行サービスを提供しています。また、受注確認や電子メール対応等の受注管理業務代行サービスや、物流現場改善のためのコンサルティングサービスも行っています。

収益は、顧客であるＥＣ・通販事業者等から受領する業務受託料やコンサルティング料等です。運営は、同社、子会社の関通ビジネスサービスおよび関通ネクストロジが行っています。

物流現場での改善活動から生まれたソフトウエアを顧客に提供しています。主な製品には、倉庫管理システム「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」、ＥＣサイトの受注処理自動化システム「ｅ．ｃａｎ」などがあります。

収益は、システムを利用する顧客企業からの月額利用料や導入支援費用、カスタマイズ開発費用等です。運営は主に同社が行っています。

外国人技能実習生の教育サービスや、障がいを持つ子供向けの放課後等デイサービスの運営、企業主導型保育事業などを行っています。

収益は、実習生受け入れ企業からの教育サービス料や、福祉・保育サービスに係る給付費および利用料等です。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

第３９期は売上高が増加したものの、利益面では赤字に転落しました。これは２０２４年９月に発生したランサムウェアによるシステム障害の影響で、入出庫処理の停止や遅延が発生し、さらに情報セキュリティ対策費等の特別損失を計上したことが主な要因です。

直近２期の業績を見ると、売上高は増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したことで、営業損益は赤字となりました。特に労務費や発送運賃、賃借料の増加が原価率の上昇につながっています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が4.3億円（構成比36%）を占めています。また、売上原価のうち、発送運賃及び運送費用が51億円（構成比36%）、賃借料が36億円（同26%）、労務費が29億円（同21%）を占めています。

物流サービス事業は、既存顧客の売上が伸長したものの、サイバー攻撃の影響で新規獲得が中断し、利益面では損失を計上しました。ＩＴオートメーション事業は、システム停止による解約等があったものの、増収増益を確保しています。

**勝負型**

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は当期純損失のため算出されていませんが、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は20.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「SPIRIT of Kantsu」という理念のもと、「働く人を大切にする」として業界ナンバーワンの報酬・品質・生産性を目指しています。また、「お客様を大切にする」として最高のパートナーシップを築き、最高のスピード・品質・提案を提供することを掲げています。さらに、多様な雇用機会の提供や環境負荷の低減を通じて、具体的な社会貢献を目指しています。

同社は「環境整備活動」を教育・企業文化形成の柱としています。これは仕事をやりやすくする環境を整える活動であり、毎日決まった時間に全従業員が３０分を使って整理・整頓・清掃等を実施します。この活動を通じて、仕事のやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出しています。

同社は、２０２６年２月期の連結業績計画として以下の数値を掲げています。情報セキュリティ体制の強化と効率的な物流サービスの提供、ＩＴ技術の活用による生産性向上を図り、業績の回復と安定化に取り組む方針です。

* 売上高：１５，９６５百万円
* 営業利益：２５９百万円
* 経常利益：２６０百万円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：１８７百万円

物流サービスを中心とした改善サービスの提供に経営資源を集中させる戦略を採用しています。今後は、統合物流サービスの提案強化や、ＩＴオートメーション事業の拡大、Ｍ＆Ａによる事業拡大を推進します。また、サイバー攻撃を受けた経験を踏まえ、情報セキュリティ体制の強化と業務復旧、信頼回復に最優先で取り組む方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業拡大には優秀な人材の獲得と育成が不可欠とし、新卒採用や外国人技能実習生の受け入れを継続的に実施しています。育成面では、経営理念の浸透や独自の教育プログラムを実施し、毎月の上司面談による人事評価制度を通じて戦力化を推進しています。また、パート従業員を含む働きやすい環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

倉庫業や貨物利用運送事業などの法的規制を受けており、環境・安全対策の規制強化によるコスト増や、法令違反による許認可取り消し等の可能性があります。

物流センターやシステムへの先行投資を行っていますが、顧客の業績不振や事業環境の変化により投資回収が困難になる場合や、減損損失が発生する可能性があります。特に物流施設やＩＴシステムへの投資額は多額であり、財務への影響が大きくなる可能性があります。

燃料費高騰やドライバー不足による輸配送コストの上昇、物流センター運営にかかる光熱費や人件費の上昇が業績に影響を与える可能性があります。

物流業務やＩＴサービスにおいて自社開発システムを使用しており、サイバー攻撃や災害等によりシステム障害が発生した場合、業務停止や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。２０２４年９月には実際にランサムウェア被害が発生し、多額の特別損失を計上しました。