【平均年収782万円】ＢｅｅＸ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ＢｅｅＸ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＢｅｅＸは、企業の基幹システムをオンプレミスからクラウドへ移行するサービスと、移行後の保守・運用サービスを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しています。特にSAPシステムのクラウド移行・環境構築・運用に創業当初から特化しています。

単体従業員数は200名、連結従業員数は256名です。同社グループの事業セグメントはクラウドソリューション事業の1つです。

主な国内グループ会社は、（親会社）テラスカイ、（連結子会社）スカイ３６５（クラウドに特化したMSP事業）などです。

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、MSP事業を専業とするスカイ365の子会社化により、MSP売上高が増加しました。

株式会社ＢｅｅＸは、先進テクノロジーを活用し、顧客の成長と変革に貢献するビジネスパートナーを目指しています。人的資本を重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材の育成と働きやすい環境づくりに注力していることが特徴です。ワークライフバランスを重視した制度や健康経営への取り組みを通じて、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備しています。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は比較的短い傾向にあります。これは、新しい人材が継続的に加わり、組織が活性化している可能性を示しています。多様な経験を持つ人材が活躍できる環境が整っていると考えられます。

同社は確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は、人的資本をサステナビリティ推進における重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実を通じて投資と育成を推進しています。お客様の期待を超えるため、また自らの成長のために4つのバリューを掲げ、従業員が大きな夢や目標をもってチャレンジし、顧客とともに「わくわく」しながら成長とつながりを創り出すことを目指しています。

人材育成においては、「わくわく」する人材、プロフェッショナルの自覚を持つ人材、顧客の価値を創造する人材、新しいことに積極的にチャレンジできる人材の育成を目標としています。キャリア形成では、一定のジョブグレード以上の従業員が自身の希望するパフォーマンスに応じたキャリアプランを選択できる制度を導入しています。教育面では、e-learningによる自主的・自律的な学習環境の整備に加え、事業展開に必要な各種技術系資格の取得支援も行っています。

多様性・公平性に関する基本的な考え方として、多様な人材が協調することが新たな価値創造と持続的成長を支えると考えています。採用活動では応募者の人柄や経験・能力・適性に基づく選考を基本方針とし、国籍、年齢、性別、宗教、学歴などを不問としています。女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性従業員の活躍推進と男性従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。障がい者雇用やシニア世代の活躍推進にも注力し、合理的配慮を講じた上で活躍機会を提供しています。

社内環境整備では、ワークライフバランスの実現に向けた多様な施策を導入しています。フルフレックス制度、リモートワーク制度、地方在宅勤務制度、年次有給休暇の分割取得、リフレッシュ休暇、リモートワーク手当、副業制度などがあります。オフィス環境ではフリーアドレスやフリードリンク、テレキューブの設置、コミュニケーション促進のための社員懇親会や育児世代の従業員交流会「パパ・ママ交流会」なども実施しています。健康経営を重要な経営課題と捉え、定期健康診断の受診促進、過重労働対策、メンタルヘルスケア、インフルエンザ予防接種の無償提供など、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略されています。

女性管理職比率はグループリーダー以上の女性人数をグループリーダー以上の全役職者数で除して算出しています。女性採用比率は女性の採用人数を全採用人数で除して算出しています。

女性育児休業取得率は育休取得者数を子が生まれた女性従業員で除して算出しています。男性育児休業取得率は育休取得者数を子が生まれた男性従業員で除して算出しています。

コンプライアンス研修受講率は受講者数を全従業員数で除して算出しています。

株式会社ＢｅｅＸは、企業の基幹システムをクラウド環境へ移行するサービスを中心に、クラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供するクラウドソリューション事業を展開しています。デジタルトランスフォーメーションとマルチクラウドを軸に、顧客企業のIT基盤を支援しています。

同社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、およびクラウド環境移行後の保守・運用サービスを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しています。特にSAPシステムのクラウド移行・環境構築および移行後の運用に特化したサービスを提供しています。同社グループのサービスは、クラウドコンピューティングの中でもIaaSおよびPaaSの領域に属しています。

同社グループの事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントですが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」、「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを展開しています。クラウドライセンスリセールが最も大きな収益を占め、次いでクラウドインテグレーション、MSPが続きます。

クラウドインテグレーションは、SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウド環境へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力です。顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたってのコンサルティング、クラウド基盤の設計、構築、移行、SAP S/4HANAへのコンバージョン、クラウドの利点を生かしたアプリケーション開発などを手掛けています。AWS、Azure、Google Cloudの3種類のパブリッククラウドを取り扱っており、最適な活用方法をコンサルティングするサービスも得意としています。

MSP（マネージドサービスプロバイダ）は、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視および運用保守などを代行するサービスです。24時間365日のリモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせた柔軟な対応が可能です。SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS」まで網羅的なサポートを提供しています。

クラウドライセンスリセールは、顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社、Google社からライセンスを仕入れて顧客企業に販売し、月額課金を代行するサービスです。請求代行や問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業はハードウエアの調達や管理にかかる時間やコストを削減できます。また、外国通貨で請求されることが多いクラウド利用料を日本円建てで請求することで、顧客企業の支払いを容易にしています。情報漏洩対策などのセキュリティ対策ソフトウエア・サービスの仕入れ販売も行っています。

同社グループのサービスは、クラウドインテグレーションによる一過性の売上を「フロー売上」と位置付け、導入企業を開拓することでフロー売上を拡大させています。同時に、MSPやクラウドライセンスリセールによる継続的な売上を「ストック売上」として拡大し、安定収益化を図るビジネスモデルです。ただし、フロー売上で獲得した顧客がストック売上に移行しない場合もあります。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が全体の90％を超えています。また、特定の顧客であるＡＧＣ株式会社への売上高が、同社グループの総販売実績の一定割合を占めています。

同社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の連結経営指標は開示されていません。直近の連結会計年度における売上高は100億円を超え、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も計上されています。

同社グループの連結従業員数は256人です。当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較はできませんが、従業員1人あたりの売上高および営業利益は一定の水準を示しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出力を表しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況からその健全性がうかがえます。キャッシュフローの状況からは、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、資金を確保していることが示されています。

同社グループの自己資本比率は52.8%となっており、プライム市場の平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も14.8%であり、プライム市場平均を上回っています。手元資金として26.3億円の現金及び預金を保有しており、これらは同社グループの安定した財務基盤を支える要素となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは2.97億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加が主な増加要因であり、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払いが減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは0.83億円のプラスであり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があった一方で、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出がありました。財務活動によるキャッシュフローは△0.83億円のマイナスとなっています。新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が主な減少要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは3.80億円のプラスを示しており、本業で得た資金が投資を上回る状況となっています。この資金の流れは、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出し、将来への投資を行いながらも手元資金を確保していることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、AWS及びAzureのクラウド環境に顧客企業のSAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行に関するビジネス並びにAWS及びAzureのクラウドライセンスリセールの拡大により売上高の持続的成長を実現してきました。そのため、同社グループの成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく依存しています。また、クラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されています。

同社グループの提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しています。事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、適切な人材を適切な時期に確保又は維持できない場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

BeeXは、先進テクノロジーを活用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーとなることを目指しています。プロフェッショナル集団として、日本経済の成長と社会の発展に貢献するという強い意志を持っています。

同社グループは、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えています。経営理念としてミッション、ビジョン、バリューを定めています。

ミッションは「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」です。ビジョンは「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」と掲げています。

同社グループは、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団を目指しています。そのためのバリューとして「わくわく」「With Customer」「プロフェッショナル」「チャレンジ」の4つを掲げています。

「わくわく」は、何事にもポジティブに好奇心をもつことを意味します。「With Customer」は、顧客にとっての課題解決へ貢献することを示しています。「プロフェッショナル」は、価値観や常識を疑い、誠実に行動することを指します。「チャレンジ」は、経験をリセットし、学習し続け、与え、共有することを重視しています。

また、同社は人的資本をサステナビリティ推進における重要課題と認識しており、多様な人材が協調することが新たな価値創造と持続的成長を支えるという考え方を持っています。人種や国籍、年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、能力を発揮し活躍できる環境・制度の整備に取り組んでいます。

同社グループは、優秀な人材の確保・育成を優先的に対処すべき課題の一つとしています。クラウド業界における技術者不足が深刻化する中で、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要であると認識しています。

そのため、リモートワークやフレックスタイム制度の導入など、ダイバーシティに対応した施策を推進し、ワークライフバランスの実現を図っています。社員の能力開発・向上のための研修や認定資格取得補助、人事評価制度の継続的改善運用にも取り組んでいます。

また、事業展開のグローバル化も重点テーマです。中長期的な視点から、日本国内のみならず主にアジア市場をにらんだグローバル市場への進出が重要であると考えています。ベトナムにMSPの運用拠点を設けており、今後はエンジニア不足を補う海外パートナーとの協業や、クラウドソリューション事業のアジア諸国へのビジネス展開を検討しています。

株式会社ＢｅｅＸは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しており、社外役員による牽制機能を強化しています。経営会議や各種委員会を通じて、迅速な意思決定とリスク管理に取り組んでいます。

ＢｅｅＸの株主構成を見ると、株式会社テラスカイが筆頭株主として同社グループを支えています。同社はＢｅｅＸの親会社であり、発行済株式総数の過半数を保有しています。また、代表取締役社長である広木太氏も上位株主の一人です。親会社との取引における利益相反リスクを管理するため、関連当事者取引については取締役会の承認を得る体制を構築しています。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて小数点第２位まで表示されています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は広木太氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、徳岡浩氏（元明治安田システム・テクノロジー代表取締役社長）、伊藤肇氏（元AGC情報システム部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役会による監査の二重チェック機能を持つ体制です。社外取締役2名と社外監査役3名が取締役会に出席し、独立した立場から経営監視機能を強化しています。

ＢｅｅＸの役員報酬は、取締役については現金による固定報酬が支給されており、業績連動報酬は採用されていません。監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、常勤・非常勤の別や業務分担を考慮し、監査役の協議によって決定される仕組みです。

当事業年度における報酬等の総額は88百万円であり、対象となる役員の合計は8名です。
なお、上記には無報酬の取締役1名を除いています。また、監査役3名全員は社外監査役です。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。