バリュークリエーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、バリュークリエーション株式会社の有価証券報告書（第18期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

マーケティングDX支援と解体マッチングプラットフォームを展開する企業です。

2008年4月に設立され、マーケティング専門会社として成長しました。2014年に広告プラットフォームをリリース後、2020年にはマーケティングノウハウを活かした新規事業として「解体の窓口」サービスを開始しました。2023年11月に東京証券取引所グロース市場への上場を果たし、2024年には一般建設業の許可を取得、2025年にはデジタルマーケティング支援事業を譲受するなど、業容を拡大しています。

従業員数は単体で66名体制となっています。筆頭株主は創業者である新谷晃人氏の資産管理会社であるひまわりで、第2位は創業者の新谷晃人氏、第3位は個人株主です。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は新谷晃人氏が務めています。取締役5名のうち、社外取締役は1名で、社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、中山寿英（みなとグローバル代表取締役など）です。

同社グループは、「マーケティングDX事業」および「不動産DX事業」を展開しています。

運用型広告を中心としたプロモーション手法を用い、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出から戦略立案、広告運用までを一貫して提供しています。特にDX化が遅れているレガシー業界を主な支援対象としています。

収益源は、顧客からの広告運用代行に関する対価や広告運用サービスの提供による手数料です。同事業の運営は主に同社が行っています。

建物の解体業者と解体希望者を結びつけるマッチングプラットフォーム「解体の窓口」や、「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しています。逆オークション形式で見積もりを提供し、オンラインで完結できる仕組みを構築しています。

収益源は、ユーザーと解体業者がマッチングした際に受領する手数料です。また、法人案件を直接受注する請負工事契約からの収益もあります。同事業の運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の売上高は右肩上がりで順調に推移しており、2025年2月期にかけて利益面でも成長を遂げました。しかし、2026年2月期は売上規模を維持したものの、主要取引先との取引停止や先行投資の影響もあり、経常利益および当期純利益は赤字へと転じています。

売上高は前年と同水準を維持し、売上総利益も増加しましたが、販売費および一般管理費が増加したことで、営業赤字幅が拡大する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が5億円（構成比39%）、支払手数料が2億円（同16%）、貸倒引当金繰入額が1億円（同8%）を占めています。売上原価のうち、外注費が23億円（同99%）を占めています。

主力のマーケティングDX事業が堅調な売上規模を維持する一方、不動産DX事業はマッチングサービスが好調に推移したことで大幅な増収となっています。

当期は営業CFがマイナス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、勝負型の状況です。本業は赤字ですが、将来の成長のために借入等で資金を調達し、投資を継続している局面といえます。

企業の財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は2.1%で、市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念に掲げています。多角的なソリューション提案を行いクライアントの「企業価値と利益を最大化すること」を達成し、企業価値の最大化を目指しています。

同社は、創業から培った多様なクライアントへのサービス継続によるノウハウと、業界や業種特有の知見を最大限に活かし、サービス品質を高めていく文化を持っています。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計や、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に取り組んでいます。

経営指標として、事業の拡大および収益性の向上を特に表す「売上高」「売上総利益」「営業利益」「取引社数」「取引継続率」を重視しています。中期的な事業拡大と収益向上により、企業価値および株主価値の向上を図る方針です。

マーケティングDX事業の持続的な成長と不動産DX事業のさらなる展開を目指しています。特に法人顧客から直接受注する元請け案件への展開を進め、非住宅解体を含むBtoBtoB領域への対応を強化します。また、空き家解体に関する自治体との連携や、情報セキュリティおよび内部管理体制の強化にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な事業収益の拡大には人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材の確保と教育の充実に努めています。中途・新卒を問わず積極的な採用活動を行い、個々人の能力開発の強化や教育制度の充実を通じて、高い生産性を発揮できる組織体制の構築と長期的な定着を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) インターネット広告市場の動向
日本のインターネット広告市場は成長していますが、Cookie等の取り扱いに関する規制強化等の影響によりインターネット広告での集客に支障をきたした場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産市場の動向
不動産DX事業の領域において、景気後退や大幅な金利上昇、住宅税制の変化により解体工事や不動産の需要が変動した場合、同社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
過年度の不適切な取引に関連して営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認識されています。同社は収益性の維持や費用削減に取り組む方針です。